＜DI値は共に改善、業種や年商によるDI値増減要因の違いを把握することが重要＞
▼IT投資DI値は「6.8」、経常利益DI値は「10.0」、前四半期に続いて全体のDI値は共に改善
▼四半期単位での経常利益DI増減は業種によって大きな差、それを踏まえた提案が必要
▼年商別の投資抑制要因に注意、WS2003サポート終了がIT投資を減退させる懸念はなし
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年8月10日
ノークリサーチ Quarterly Report 2015年 夏版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
2015年夏の中堅・中小企業のIT投資指標
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2015年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2015年夏版」のダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2015年夏版」の詳細については本リリースの末尾を参照
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2015年7月
＜DI値は共に改善、業種や年商によるDI値増減要因の違いを把握することが重要＞
▼ IT投資DI値は「6.8」、経常利益DI値は「10.0」、前四半期に続いて全体のDI値は共に改善
▼四半期単位での経常利益DI増減は業種によって大きな差、それを踏まえた提案が必要
▼年商別の投資抑制要因に注意、WS2003サポート終了がIT投資を減退させる懸念はなし
▼ IT投資DI値は「6.8」、経常利益DI値は「10.0」、前四半期に続いて全体のDI値は共に改善
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2015年7月時点のIT投資DIは2015年4月～2015年6月と比べた時の2015年7月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2015年7月時点での値は2015年4月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2015年7月時点のDI値は2015年4月時点と比較して、IT投資DIが5.3から6.8へ1.5ポイントの改善、経常利益DIが8.3から10.0へと1.7ポイントの改善となった。IT投資DIと経常利益DIが共に改善する結果となったが、次頁以降で触れるように業種や年商によってDI値の増減には大きな違いが見られる点に注意する必要がある。
業種や年商による四半期単位での傾向差に対して過剰に反応する必要はないが、「業種毎や年商毎で見た場合のDI値の増減要因は何か？」を常に大まかに把握しておくことが、IT活用提案の精度を上げるためにも重要な取り組みとなってくる。
▼四半期単位での経常利益DI増減は業種によって大きな差、それを踏まえた提案が必要
以下のグラフは経常利益DI値の変化を業種別にプロットした結果である。
経常利益DI値を前四半期と比較すると、大きく分けて以下の3つにグループ分けすることができる。
【増加となった業種】
組立製造業： 10.1ポイント、 IT関連サービス業：11.7ポイント
【減少となった業種】
流通業（運輸業）：-8.0ポイント、 卸売業：-6.6ポイント、 小売業：-10.8ポイント
【ほぼ横ばいの業種】
加工製造業：-0.4ポイント、 建設業：-0.7ポイント、 サービス業：0.8ポイント
年商500億円未満の中堅・中小企業全体で見た場合には経常利益DI値は改善しているものの、以下のグラフが示すように業種別に見た場合には経常利益DI値の増減に大きな違いがあることがわかる。
減少となった業種に対してその要因を尋ねた結果を見ると、流通業（運輸業）においては他業種と比べて「人材を確保するコストが上がっている」が多く、卸売業および小売業においては「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」が多く挙げられている。
このことから、経常利益DI値が減少となった要因としては売上減少だけでなく、コスト増が大きく影響しているものと考えられる。
2015年7月以降の経常利益見込みについてはいずれの業種も増加の予想となっており、今後は改善が期待される。だが、上記に述べたコスト増の要因は今後も存続すると予想される。ITソリューションを提供する側としては、「限られた人材で効率的に業務を進められる（流通業であれば、IT点呼の更なる普及など）」あるいは「迅速に仕入先を選定/切り替えることでコスト増を少しでも緩和できる（小売業であれば、販売/仕入/在庫管理システムの改善など）」などといった効果をもたらすIT活用提案を検討してみる価値がある。
▼年商別の投資抑制要因に注意、WS2003サポート終了がIT投資を減退させる懸念はなし
以下のグラフはIT投資DI値の変化を年商別にプロットした結果である。
年商別にIT投資DI値を前四半期と比較すると以下のようになる。
年商5億円未満 （小規模企業クラス）： -9.0ポイント
年商5億円以上～50億円未満（中小企業クラス）： 4.4ポイント
年商50億円以上～100億円未満（中堅Lクラス）： 12.4ポイント
年商100億円以上～300億円未満（中堅Mクラス）： 7.6ポイント
年商300億円以上～500億円未満（中堅Hクラス）： -4.1ポイント
IT投資DI値が減少となったのは小規模企業クラスと中堅Hクラスだが、その主な要因には大きな違いがある。
小規模企業クラスに対してIT投資DIの減少理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く、その割合は50.0%に達する。一方、中堅Hクラスに対してIT投資DIの減少理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く挙げられているものの、その割合は29.4%に留まる。その反面、「設備投資や店舗など、IT以外の投資を優先したい」が23.5%で2番目に多い。したがって、小規模企業クラスに対しては業種/業態を意識した売上増に繋がるITソリューションを模索する（個々のユーザ企業をケアできる場合）、または厳しい中でも投資余力のある企業を選別する（個々のユーザ企業をケアできない場合）といった取り組みが考えられる。中堅Hクラスに対してはIT以外の投資にユーザ企業の関心が向いている状況を踏まえて、それらの投資項目と関連するIT活用提案を検討していく必要がある。（店舗拡充を検討しているユーザ企業であれば、ITを活用することで店舗管理や従業員管理の更なる効率化を実現するなど）このようにIT投資DI値の変化傾向は同じであっても、その背後にある要因は年商によって大きく異なる場合が多いことに注意する必要がある。ここでは年商別の結果を例として示しているが、同様のことは業種別のIT投資DI値の変化についてもいえる。
また、2015年7月はWindows Server 2003がサポート終了を迎えた。Windows XPのサポート終了後に見られたような対応後のIT投資意欲減退も懸念されたが、中堅・中小企業においてもサポート終了対策が比較的早期に進んだこともあり、今後のIT投資を減らす要因として「Windows Server 2003のサポート終了対策が終わったので、今はIT投資を控える」と回答したユーザ企業の割合は3%未満に留まっている。
「ノークリサーチQuarterly Report 2015年夏版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2015年夏版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 700件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満（160サンプル） / 5億円以上～50億円未満（150サンプル） / 50億円以上～100億円未満（130サンプル） /100億円以上～300億円未満（130サンプル） / 300億円以上～500億円未満（130サンプル）
※（）内のサンプル件数となるように、年商区分による割付処理を実施
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合の貴社の業績（経常利益）の変化
Q1-2.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2015年4月～2015年6月と比較した場合の2015年7月以降の貴社の業績（経常利益）の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2015年7月以降の貴社のIT投資額を2015年4月～2015年6月と比較した場合の増減
Q2-2.2015年7月以降の貴社のIT投資額が2015年4月～2015年6月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2015年7月以降の貴社のIT投資額が2015年4月～2015年6月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 分析サマリには年商別と業種別のそれぞれについて、経常利益増減理由およびIT投資増減理由に関する分析コメントが含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 150,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2015年7月実施分のデータです。（ご発注後、5営業日程度での出荷となります）また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては次頁の案内をご参照ください。
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クラウドやスマートデバイスといった新たな潮流を受けて、中堅・中小企業のIT投資はどのように変わっていくのか？
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ダイジェスト（サンプル）： ビッグデータ /ウェアラブル等の投資動向
(リンク »)
基幹系システムの投資動向 (リンク »)
情報系・顧客管理系システムの投資動向
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運用管理系システムの投資動向
(リンク »)
スマートデバイス関連の投資動向
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PC関連の投資動向 (リンク »)
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各冊180,000円（税別）、2冊同時購入時：240,000円（税別）、3冊同時購入時：380,000円（税別）
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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ノークリサーチ Quarterly Report 2015年 夏版
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
2015年夏の中堅・中小企業のIT投資指標
株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2015年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2015年夏版」のダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2015年夏版」の詳細については本リリースの末尾を参照
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2015年7月
＜DI値は共に改善、業種や年商によるDI値増減要因の違いを把握することが重要＞
▼ IT投資DI値は「6.8」、経常利益DI値は「10.0」、前四半期に続いて全体のDI値は共に改善
▼四半期単位での経常利益DI増減は業種によって大きな差、それを踏まえた提案が必要
▼年商別の投資抑制要因に注意、WS2003サポート終了がIT投資を減退させる懸念はなし
▼ IT投資DI値は「6.8」、経常利益DI値は「10.0」、前四半期に続いて全体のDI値は共に改善
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2015年7月時点のIT投資DIは2015年4月～2015年6月と比べた時の2015年7月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2015年7月時点での値は2015年4月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2015年7月時点のDI値は2015年4月時点と比較して、IT投資DIが5.3から6.8へ1.5ポイントの改善、経常利益DIが8.3から10.0へと1.7ポイントの改善となった。IT投資DIと経常利益DIが共に改善する結果となったが、次頁以降で触れるように業種や年商によってDI値の増減には大きな違いが見られる点に注意する必要がある。
業種や年商による四半期単位での傾向差に対して過剰に反応する必要はないが、「業種毎や年商毎で見た場合のDI値の増減要因は何か？」を常に大まかに把握しておくことが、IT活用提案の精度を上げるためにも重要な取り組みとなってくる。
▼四半期単位での経常利益DI増減は業種によって大きな差、それを踏まえた提案が必要
以下のグラフは経常利益DI値の変化を業種別にプロットした結果である。
経常利益DI値を前四半期と比較すると、大きく分けて以下の3つにグループ分けすることができる。
【増加となった業種】
組立製造業： 10.1ポイント、 IT関連サービス業：11.7ポイント
【減少となった業種】
流通業（運輸業）：-8.0ポイント、 卸売業：-6.6ポイント、 小売業：-10.8ポイント
【ほぼ横ばいの業種】
加工製造業：-0.4ポイント、 建設業：-0.7ポイント、 サービス業：0.8ポイント
年商500億円未満の中堅・中小企業全体で見た場合には経常利益DI値は改善しているものの、以下のグラフが示すように業種別に見た場合には経常利益DI値の増減に大きな違いがあることがわかる。
減少となった業種に対してその要因を尋ねた結果を見ると、流通業（運輸業）においては他業種と比べて「人材を確保するコストが上がっている」が多く、卸売業および小売業においては「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」が多く挙げられている。
このことから、経常利益DI値が減少となった要因としては売上減少だけでなく、コスト増が大きく影響しているものと考えられる。
2015年7月以降の経常利益見込みについてはいずれの業種も増加の予想となっており、今後は改善が期待される。だが、上記に述べたコスト増の要因は今後も存続すると予想される。ITソリューションを提供する側としては、「限られた人材で効率的に業務を進められる（流通業であれば、IT点呼の更なる普及など）」あるいは「迅速に仕入先を選定/切り替えることでコスト増を少しでも緩和できる（小売業であれば、販売/仕入/在庫管理システムの改善など）」などといった効果をもたらすIT活用提案を検討してみる価値がある。
▼年商別の投資抑制要因に注意、WS2003サポート終了がIT投資を減退させる懸念はなし
以下のグラフはIT投資DI値の変化を年商別にプロットした結果である。
年商別にIT投資DI値を前四半期と比較すると以下のようになる。
年商5億円未満 （小規模企業クラス）： -9.0ポイント
年商5億円以上～50億円未満（中小企業クラス）： 4.4ポイント
年商50億円以上～100億円未満（中堅Lクラス）： 12.4ポイント
年商100億円以上～300億円未満（中堅Mクラス）： 7.6ポイント
年商300億円以上～500億円未満（中堅Hクラス）： -4.1ポイント
IT投資DI値が減少となったのは小規模企業クラスと中堅Hクラスだが、その主な要因には大きな違いがある。
小規模企業クラスに対してIT投資DIの減少理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く、その割合は50.0%に達する。一方、中堅Hクラスに対してIT投資DIの減少理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く挙げられているものの、その割合は29.4%に留まる。その反面、「設備投資や店舗など、IT以外の投資を優先したい」が23.5%で2番目に多い。したがって、小規模企業クラスに対しては業種/業態を意識した売上増に繋がるITソリューションを模索する（個々のユーザ企業をケアできる場合）、または厳しい中でも投資余力のある企業を選別する（個々のユーザ企業をケアできない場合）といった取り組みが考えられる。中堅Hクラスに対してはIT以外の投資にユーザ企業の関心が向いている状況を踏まえて、それらの投資項目と関連するIT活用提案を検討していく必要がある。（店舗拡充を検討しているユーザ企業であれば、ITを活用することで店舗管理や従業員管理の更なる効率化を実現するなど）このようにIT投資DI値の変化傾向は同じであっても、その背後にある要因は年商によって大きく異なる場合が多いことに注意する必要がある。ここでは年商別の結果を例として示しているが、同様のことは業種別のIT投資DI値の変化についてもいえる。
また、2015年7月はWindows Server 2003がサポート終了を迎えた。Windows XPのサポート終了後に見られたような対応後のIT投資意欲減退も懸念されたが、中堅・中小企業においてもサポート終了対策が比較的早期に進んだこともあり、今後のIT投資を減らす要因として「Windows Server 2003のサポート終了対策が終わったので、今はIT投資を控える」と回答したユーザ企業の割合は3%未満に留まっている。
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本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2015年夏版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 700件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満（160サンプル） / 5億円以上～50億円未満（150サンプル） / 50億円以上～100億円未満（130サンプル） /100億円以上～300億円未満（130サンプル） / 300億円以上～500億円未満（130サンプル）
※（）内のサンプル件数となるように、年商区分による割付処理を実施
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合の貴社の業績（経常利益）の変化
Q1-2.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2015年4月時点と2015年7月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2015年4月～2015年6月と比較した場合の2015年7月以降の貴社の業績（経常利益）の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2015年7月以降の貴社のIT投資額を2015年4月～2015年6月と比較した場合の増減
Q2-2.2015年7月以降の貴社のIT投資額が2015年4月～2015年6月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2015年7月以降の貴社のIT投資額が2015年4月～2015年6月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 分析サマリには年商別と業種別のそれぞれについて、経常利益増減理由およびIT投資増減理由に関する分析コメントが含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
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備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2015年7月実施分のデータです。（ご発注後、5営業日程度での出荷となります）また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては次頁の案内をご参照ください。
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