2016年中堅・中小企業におけるストレージ形態の選択と機能ニーズに関する動向予測

＜幅広いストレージ形態の視点から年商規模毎に異なる機能ニーズを把握することが大切＞ ■中小企業層では定型データ用途は「更新導入」、非定型データ用途は「追加導入」が多い ■今後はストレージ市場もオンプレミス/クラウド双方を含めた形態分類で捉える必要がある ■中堅企業層の隣接する年商帯においてもストレージの機能ニーズは少しずつ異なってくる

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年7月5日

2016年 中堅・中小企業におけるストレージ形態の選択と機能ニーズに関する動向予測

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるストレージ形態の選択と機能ニーズに関する調査を実施した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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＜幅広いストレージ形態の視点から年商規模毎に異なる機能ニーズを把握することが大切＞
■中小企業層では定型データ用途は「更新導入」、非定型データ用途は「追加導入」が多い
■今後はストレージ市場もオンプレミス/クラウド双方を含めた形態分類で捉える必要がある
■中堅企業層の隣接する年商帯においてもストレージの機能ニーズは少しずつ異なってくる


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「ストレージの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■中小企業層では定型データ用途は「更新導入」、非定型データ用途は「追加導入」が多い
中堅・中小企業においてもストレージはデータ保管/管理の役割を担う重要なシステム基盤の1つだ。以前は「中堅・中小企業は扱うデータ量が少ないため、ストレージ導入につながる用途はバックアップくらいしかない」という見方も一部にはあった。だが、昨今では中堅・中小企業においても取り扱うデータ量は増加しつつある。また、ストレージ形態にも様々なものが登場し、大企業のみならず中堅・中小企業にとっても検討すべき選択肢が広がってきている。以下のグラフは年商5億円以上～50億円未満の中小企業層に対して、「今後一年以内にどのようなストレージを導入する予定があるか？その際の導入パターンはどのようなものか？」を尋ねた結果のうち 「DASストレージ」、「ファイルサーバ」、「オンラインストレージサービス（ファイルサーバ型）」の3つのストレージ形態に関するデータを表したものだ。（ストレージ形態の詳細については次頁に記載） 導入パターンの説明は以下の通りである。
新規導入： 全く新しい業務システムで用いるために「ストレージ」を導入する場合
追加導入： 既に稼働中の業務システムに「ストレージ」を追加/増強する場合
更新導入： 既に稼動中の業務システムの「ストレージ」を入れ替える場合
「DASストレージ」（主に業務システムデータなどの定型データの格納先となるストレージ）では「更新導入」が他のパターンと比べて若干多い一方、「ファイルサーバ」や「オンラインストレージサービス（ファイルサーバ型）」（主にオフィス文書などの非定型データの格納先となるストレージ）では「追加導入」が最も多くなっている。このようにストレージの提案/販売を考える上では「どの年商帯においてどのようなストレージ形態がどのようなパターンで今後は導入されるのか？」を把握することが重要となってくる。次頁以降で上記に関する集計/分析を行った調査レポートの一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。


■今後はストレージ市場もオンプレミス/クラウド双方を含めた形態分類で捉える必要がある
本リリースの元となる調査レポート「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」では「ストレージ」を「データを格納/保存するハードウェアやサービス」と定義している。「サービス」という用語が含まれていることからもわかるように、「ハードウェアとしてのストレージ機器」に加え、「クラウド形態で提供されるオンラインストレージサービス」も含まれる点に注意する必要がある。ストレージの分類方法は様々だが、本レポートではサーバH/Wやパソコンからのアクセス（接続）形態に基づいて以下のように分類している。
<<ストレージ機器>>（オンプレミス）
DASストレージ： 特定のサーバH/Wとストレージ機器を直接接続する形態
共有SASストレージ： 筐体（エンクロージャ）などを介して複数のサーバH/W（主にブレード）でストレージ機器を共有する形態
IP-SANストレージ： iSCSI、FCoEなどIPネットワークで複数のサーバH/Wとストレージ機器を接続する形態
FC-SANストレージ： ファイバーチャネルネットワークで複数のサーバH/Wとストレージ機器を接続する形態
ストレージ仮想化装置： 複数のストレージ機器を束ねて単体機器のような管理/運用を実現するハードウェア
ファイルサーバ： LAN(IPネットワーク）経由で複数のサーバH/Wやパソコンからファイルの読み書きができる形態
外付けハードディスク： USBケーブルなどを用いてハードディスクを特定のサーバH/Wやパソコンと直接接続する形態
<<オンラインストレージサービス>>（クラウド）
オンラインストレージサービス（ファイルサーバ型）： 社内に設置されたファイルサーバと同じように各PCからアクセスしてファイルの参照/編集を行えるサービス
オンラインストレージサービス（ストレージ基盤型）： 業務アプリケーションとAPIを介して接続し、データの格納場所やバックアップ先として活用されるサービス
これらを図示すると以下のようになる。このように、サーバだけでなくストレージにおいても「ストレージ機器」（オンプレミス）と「オンラインストレージサービス（クラウド）」の双方を俯瞰した広い視点を持っておくことが重要となってくる。


■中堅企業層の隣接する年商帯においてもストレージの機能ニーズは少しずつ異なってくる
中堅・中小企業におけるストレージ市場を把握するためには先に述べた「ユーザ企業の年商規模」「ストレージ形態」「導入パターン」に加えて、「ベンダ名やサービス業者名」「ストレージの用途」「ストレージのディスク容量」「ストレージの利用人数」「初期導入費用」「年額運用費用」「機能ニーズ」などといった様々な観点が必要となる。（本リリースの元となる調査レポートで網羅されている項目の詳細については右記のURLを参照 (リンク ») ）
例えば、「導入予定のストレージに今後必要になると考えられる機能や特徴」（上記の「機能ニーズ」に相当）を尋ねた設問における選択肢は以下のように多岐に渡っている。
クラウドサービスへのデータ移動：（※1） 容量が超過したデータや利用頻度の低いデータを自動的にクラウドサービスに退避させる
クラウドサービスへのバックアップ： クラウドサービスにデータをバックアップする
仮想サーバ毎の性能/アクセスの制御：（※2） ハイパバイザを用いて分離されたサーバ環境毎に読み書き性能や接続可能なネットワークを指定できる
コンテナ毎での性能/アクセスの制御： コンテナを用いて分離されたサーバ環境毎に読み書き性能や接続可能なネットワークを指定できる
アプリケーション毎の性能/アクセスの制御： アプリケーション毎に読み書き性能や接続可能なネットワークを指定できる
データのレプリケーション： 災害や障害に備えて、ネットワークを介して遠隔地へデータを複製するシステムのレプリケーション： （※3） 災害や障害に備えて、ネットワークを介して遠隔地へOSやアプリケーションといったシステム全体を複製する
プライマリデータの圧縮/重複排除： 日々の業務で読み書きするデータに処理を施し、消費するディスク容量を抑える
バックアップデータの圧縮/重複排除： 障害発生時などに備えて保存/保管しておくデータに処理を施し、消費するディスク容量を抑える
シンプロビジョニング： システム毎の割当容量と実消費容量を管理することで、全体のディスク消費を効率化する
異種ディスク混在RAID： 異なる性能や種類のハードディスクをまとめてRAIDを構成できる
ホットスワップ/ホットアド： ストレージ機器の利用を停止せずにディスクや筺体の交換や増設ができる
スナップショット： 実データではなく、ある時点のデータ状態を保持してくことによってバックアップ処理を効率化する
マルチパス対応： サーバH/Wとストレージ機器の間に複数の通信経路を確保し、耐障害性や処理性能を高める
以下のグラフは年商50億円以上～100億円以上の中堅下位企業層および年商100億円以上～300億円未満の中堅中位企業層における※1、※2、※3の機能ニーズに対する回答結果を集計したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは全ての年商帯を対象として、上記の全ての機能ニーズについて尋ねた結果が収録されている）年商500億円未満全体と比較した場合、「仮想サーバ毎の性能/アクセスの制御」（※2）は中堅下位と中堅中位のいずれも高い値を示しており、仮想サーバを意識したストレージ管理が求められていることがわかる。「クラウドサービスへのデータ移動」（※1）は中堅中位では全体よりも高いが、中堅下位では全体より低い。逆に「システムのレプリケーション」（※3）は中堅下位では全体より高いが、中堅中位では全体より低い。中堅中位は中堅下位と比べて※3のシステム保護の取り組みも進んでいる一方で、取り扱うデータ量も多いため※1の対策が新たに必要になっているものと考えられる。このように隣接する年商帯の間でもストレージの機能ニーズは少しずつ異なってくる点に注意する必要がある。


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