最高気温予想が35度以上の猛暑日は「猛暑テレワーク」(在宅勤務等)を推奨。猛暑を避けて快適に働くことを提言し本当の“働き方改革”を追求します!

アステリア株式会社 2018年07月19日

インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、今年の記録的な猛暑(※1)に際して、当社オフィスが所在する東京・大阪地区において最高気温35度以上が予想される「猛暑日」はテレワーク(在宅勤務等)を推奨する「猛暑テレワーク」を7月19日から実施します。また、当社製アプリ「Platio(※2)」(プラティオ)による勤怠管理ツールを今年から新たに導入することで、社員への猛暑日通知、会社へのテレワーク連絡、GPSによる就業場所の報告を簡単操作で実現するなど、猛暑テレワークの利用しやすさと、煩雑になりがちな勤怠管理の効率化も図ります。

■「猛暑テレワーク」実施概要 (リンク »)
・最高気温予想が35度以上の猛暑日は無理な出勤を強いずに自宅等でのテレワークを推奨
・Platioによる勤怠管理ツールを新たに導入し猛暑通知と会社へのテレワーク連絡をワンストップ化
・LINEを使った猛暑日予報通知サービスは今年も社外に公開し猛暑テレワークの普及拡大を推進

 猛暑テレワークは、気象庁の当日朝(午前5時発表)の最高気温予想が35度以上のときに、自宅等でのテレワークを推奨するインフォテリア独自のワークスタイルです。社員への猛暑日の通知や会社へのテレワーク勤務を報告する仕組みには、インフォテリアのソフトウェアを活用しています。猛暑日を社員に通知する際には、インフォテリアのデータ連携ソフトASTERIA WARP(※3)を使い、毎朝5時に発表される当日の最高気温予想を気象庁サーバーから入手。その情報をPlatioに連携させ、最高気温予想が35度以上の猛暑日には、朝5時30分に社員のスマートフォンに対してプッシュ通知でテレワーク推奨日であることを連絡します。また、社員は、その通知を受けた後、Patio のアプリを通じて会社に対するテレワーク申請をワンタッチで完了することが可能です。

 また、猛暑日予報通知サービスでも、上記と同様にインフォテリアのデータ連携ソフトASTERIA WARPを使って気象庁サーバーから入手した情報をLINE@(※4)に連携させて、LINEの当社公式アカウント「テレワークしよう!」からメッセージを配信しています。なお、より多くの方と猛暑テレワークを実施することを目的に、このメッセージは以下サイトの要領で登録手続きを行えば、社外の方でも受信することが可能です。

<インフォテリア LINE公式アカウント「テレワークしよう!」への登録方法>
(リンク »)

■Platioによる勤怠管理ツールの概要 (リンク »)

■「猛暑テレワーク」実施背景と新たな施策 (リンク »)
 インフォテリアでは近年の猛暑を踏まえ、夏場における従業員の健康維持のためのワークスタイルの推進し、最高気温35度以上が予想される日はテレワークを推奨する「猛暑テレワーク」を2015年から実施し継続しています。業務や会議で使用する資料は、自社製品であるモバイルコンテンツ管理サービス「Handbook(※5)」を活用するとともに、スマートフォンやタブレットを全社員に配布することで場所を選ばない働き方を実現できる環境の整備も進めてきました。
 また、より多くの企業・団体等で「猛暑テレワーク」を導入できるように、今年もLINEによる「猛暑日予報通知サービス」を継続し、日本国内全体に対して猛暑時における新しいワークスタイルを啓発していきます。
 「猛暑テレワーク」で利用する一連のサービス開発では、気象庁のサーバーやLINEとのデータ連携ツールとして当社のパッケージソフトウェア、ASTERIA WARPを、勤怠管理ツールとして当社のモバイルアプリ開発基盤、Platioを導入したことでノンプログラミングでの開発・ツール構築を完了しています。開発費用も約100万円弱の安価なコストでサービス開発を実現しています。

■「猛暑テレワーク」実施概要
【実施期間】2018年7月19日~

【対象事業所】
 本社    :東京都品川区
 西日本事業所:大阪府大阪市

【テレワーク推奨日】
気象庁が午前5時に発表する天気予報で、事業所が所在する場所の当日の最高気温予想が35度以上の場合にテレワークを推奨。

■無償提供による「猛暑日予報通知サービス」の概要と申込方法
【無償提供期間】2018年7月19日~2018年9月30日

【無償提供対象】
日本国内の企業・公共機関を含めた各種団体、個人での参加も可能

【サービス概要と目的】
上述の猛暑日予報通知サービスを社外の方々にも無償提供することで、猛暑日におけるテレワークの有効活用を促進し、猛暑テレワークの普及を図る。

【申し込み方法】
① あらかじめLINEアプリがインストールされたスマートフォンやタブレットから以下のURLにアクセスし、インフォテリア公式LINEアカウント「テレワークしよう!」を友達に追加

URL (リンク »)
     ↓
② 利用目的などに関するアンケートに回答して登録完了

■テレワークの啓発、普及推進に向けたインフォテリアの活動と今後の展開
 海外市場への進出が進んでいるインフォテリアでは、社長の平野の海外出張が多いこともあり日ごろのミーティングでは全部門がTV会議サービスをフル活用しています。また、スマートフォンやタブレット端末を全社員に支給していることから、通信回線を確保したなかで自社製品であるモバイル向けコンテンツ管理システムHandbookなどによりスマートデバイス上で業務に関連する資料の共有を行うなど、テレワークに適した業務インフラが既に整っている状況です。2017年7月にはクラウドPBXの導入も完了したことから、インフラ環境はよりテレワークに適したものに進化させています。

 インフォテリアの「猛暑テレワーク」は、社団法人日本テレワーク協会より「第16回テレワーク推進賞(※6)」を受賞するなど、関連団体から高い評価をいただいてきました。インフォテリアではこの他にも様々なテレワークを実施していて、年末年始にかけては「ふるさと帰省テレワーク」を実施し海外を含めた故郷でのテレワークも可能としています。2016年1月18日に豪雪により東京都内の交通機関に混乱が生じた際には「豪雪テレワーク」も実施。通勤経路が確保できないような状態で、従業員に過度な負荷をかけてまで出勤を強いない柔軟かつ合理的な発想で運用してきました。今後も社員の健康や家庭環境に配慮した就業環境の充実に向けて、より一層の働きやすい環境づくりを実現するテレワークの導入を進めていく計画です。

 こうした方針のもとで、2018年7月19日から開始する猛暑テレワークは、50%の社員が活用することを目標に掲げ社内告知・啓発活動を実施する方針です。

Handbook画面イメージ / 社員向けコンテンツの一例
(リンク »)

第16回テレワーク推進賞 表彰式 テレワーク実践部門 奨励賞を受賞(表彰式:2016年2月14日)
(リンク »)

■※3:ASTERIA WARP(Webサイト (リンク ») )

(リンク »)
ASTERIA WARPによりノンプログラミングで構築されたLINE@ のAPIを利用した、LINEメッセージ送信フロー

出典1:テクノ・システム・リサーチ社「2017年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」

※4:LINE@
 ビジネスや情報発信に活用できる会社・事業者向けのLINEアカウント。猛暑日予報通知サービスでは、ASTERIA WARPと連携して当社アカウント「テレワークをしよう!」において送信するメッセージの制御を行っています。

※5:Handbook(Webサイト (リンク ») )
 「Handbook」は、モバイルコンテンツ管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューアー・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

出典2:ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2017」
SaaS型モバイルコンテンツ管理市場/製品別売上金額推移およびシェア(2015~2016年度)
Handbook利用の様子 (リンク »)

※6:一般社団法人日本テレワーク協会主催「テレワーク推進賞」
 情報通信技術等の大きな進展に伴い、在宅勤務やモバイルワークなど場所や時間に依存しない柔軟な働き方であるテレワークに着目する企業や団体が増加しており、政府も経済成長戦略の一環としてテレワークを積極的に推進する方針を示しています。このような中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを広く社会に普及させることを目的に、2000年度より「テレワーク推進賞」(後援:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部、日本テレワーク学会、フジサンケイビジネスアイ)事業を毎年実施しています。テレワーク推進賞には、テレワークを導入・実践・定着させて有益な効果を出している企業・団体を対象とした『テレワーク実践部門』と、テレワークの運用定着に資する制度やシステム等の開発、あるいは普及啓蒙活動を通じて、テレワークの普及促進に貢献している企業・団体を対象とした『テレワーク促進部門』の2部門があります。

用語解説

■「インフォテリア株式会社」について( Webサイト (リンク ») )
 1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,771社(2018年3月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,384件(2018年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社
広報・IR室:長沼史宏
TEL:03-5718-1297
E-mail:press@infoteria.com

インフォテリア、ASTERIA、Handbook、Platioはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]