「OKBIZ. for Community Support」導入企業が 優良回答者ユーザーを表彰

企業が自社のサポートコミュニティの貢献ユーザーへの“感謝”を伝え、顧客関係性の構築を促進

株式会社オウケイウェイヴ

2019-10-29 14:00

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、互い助け合いを実践し、多くの“ありがとう”を生み出していただいた「OKWAVE」ユーザーを表彰する年間企画『OKWAVE AWARD 2019』にて、「OKBIZ. for Community Support」(※1)を導入する6社がそれぞれ優良回答者を選出し表彰しました。
このたび『OKWAVE AWARD 2019』の趣旨に賛同いただいた「OKBIZ. for Community Support」導入企業の、NECパーソナルコンピュータ株式会社、株式会社NTTぷらら、株式会社STNet、ソースネクスト株式会社、ブラザー販売株式会社、レノボ・ジャパン株式会社の6社が、それぞれ選出した優良回答者を表彰する「OKBIZ. CS Answers Award」を授与しました。

企業にとって顧客関係性の構築は重要な経営課題であり、顧客接点のひとつであるサポート領域においてはより良い顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)が求められます。『OKWAVE AWARD』の「OKBIZ. CS Answers Award」はユーザーに“感謝”を伝えることを通じて関係性の構築を図る機会として「OKBIZ. for Community Support」導入企業の賛同によって2016年に立ち上げて本年は4回目の実施となります。
「OKBIZ. CS Answers Award」賛同企業がユーザーに感謝の気持ちを直接伝え、ユーザーが回答する行動の価値を高めることで、ユーザーのサポートコミュニティを活用した問題解決をさらに促進していく循環を生み出しています。

当社は今後も「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に基き、ユーザー、企業と共にQ&Aを活用した問題解決の場を拡大していきます。

※1 「OKBIZ. for Community Support」は繁忙期、ピークタイム、営業時間外、自社サポート範囲外のお問い合わせ等を顧客同士で問題解決するサポートチャネルを開設できる顧客参加型サポートコミュニティツールです。Q&Aサイト「OKWAVE」との連携により、質問者が素早く回答が得られることや投稿監視等の負担なく導入できることが評価され、プリンター業界の国内大手企業全社をはじめ、PCやデジタル製品を扱う製造業やネットサービス業界等に、ソーシャルチャネルを活用した先進的な顧客サポートソリューションとして導入が進んでいます。詳細: (リンク »)

■『OKWAVE AWARD 2019』OKBIZ. CS Answers Award賛同企業と選出した受賞者
(敬称略、企業名五十音順)
NECパーソナルコンピュータ株式会社 121CCagent( (リンク ») )
株式会社NTTぷらら kuzuhan( (リンク ») )
株式会社STNet hiodraiu( (リンク ») )
ソースネクスト株式会社 aokii( (リンク ») )
ブラザー販売株式会社 papis( (リンク ») )
レノボ・ジャパン株式会社 takaman5555( (リンク ») )

※各企業からそれぞれ選定された受賞者への受賞理由のコメントは『OKWAVE AWARD』サイト( (リンク ») )に掲載しています。

■株式会社オウケイウェイヴについて  (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム( (リンク ») )の拡大に向けたサービスを提供していきます。

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