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経済産業省が、「2025年の崖」克服に向けて、Microsoft Power Appsを活用し実証実験を開始

行政手続のデジタル化でDXを加速

Winテクノロジ株式会社

2020-02-12 11:00

Winテクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 土方 常彦、以下Winテクノロジ)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト)は、経済産業省(以下 経産省)が、中央省庁と自治体の行政手続のデジタル化に向けて、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps(マイクロソフト パワーアップス、以下 Power Apps)」を活用し、2020年内の本格展開を目指して実証実験を開始したことを発表します。 経産省では、同省が2018年9月に「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」で発表した、「2025年の崖」(注)の克服に向けて、省庁や自治体の行政手続のデジタル化が急務であると考え、Power Appsを活用した、簡便・迅速なDX手法およびその効果を検証するための実証実験を行います。
政府では、2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、国民・事業者の利便性向上に重点を置きつつ、行政の在り方そのものについてデジタル化を前提として見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指すとしています。その後、「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、第198回通常国会で行政手続の原則オンライン化を推進する「デジタル手続法」が成立し、国の行政手続の9割のオンライン化を目指すなど、DXへの取り組みが進められています。
政府が行う行政手続は約58,000種類、件数にして年間21億件と膨大な種類・件数が存在する中、年間10万件未満の中小規模の手続が約57,000種類と、大半を占めています。手続等に由来する官民のコストを削減するために、こうした中小規模の行政手続について、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務であるとされています。

経産省では、2019年6月に同省が公示した「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続PaaS環境の導入実証・調査事業」において、後援名義申請の手続等をユースケースとして、経産省内のIT専門人材が、実用化されているプログラミングレスツール(プログラミングが不要なツール)を利用して、デジタル申請・処理が可能な環境を構築し、実証運用・改善を行うことで、手続のデジタル化の拡充を行う予定です。このたび本事業における実証基盤としてPower Appsが採用されました。
Power Appsは、プログラミングの知識が無い方でも、PCやスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツールです。現場で必要なアプリケーションを素早く作成し、その効果や使い勝手を確認しながら改善していくことができるため、多種多様な手続業務を迅速にデジタル化できるツールとして多くの法人のお客様に利用されています。

行政職員の多くが、業務をデジタル化したいと考えているものの、従来の進め方では時間や費用がかかるうえに、期待したほどの効果を得るのが難しいため、とくに頻度や件数の少ない業務ではデジタル化の検討が行われないままとなっていることから、Power Appsを活用した本事業が新たなデジタル化のアプローチになるものと期待されています。

■実証実験の内容:
Winテクノロジと日本マイクロソフトは、経産省と連携して以下を行います。
・「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続PaaS環境の導入実証・調査事業」において、後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続PaaS環境の導入実証・調査
・Power Appsを使って行政手続用のアプリケーションを開発するハッカソンを実施し、ハッカソンで誕生したアプリケーションを導入実証
・経産省内のIT専門人材が、Power Appsを活用して、他の中小規模の簡易な手続向けにアプリケーションを開発していくための環境構築や、スキルアップの支援

■ Power Appsを活用できる行政手続の例:
・後援名義申請
・汎用的な文書管理・決裁ワークフロー
・受託事業者管理
・事業者からの各種届出・申請業務

■行政手続をPower Appsでデジタル化することで期待される効果:
・簡便な学習で技術を取得できるローコードツール(最小限のコードだけでアプリケーションを開発できるツール)により、迅速かつ低コストで手続のデジタル化を実現
・事業者および行政における各種手続の業務処理にかかる時間の効率化
・決裁リードタイムの大幅な短縮による企業の円滑な事業活動の促進
・国民/事業者などからの申請・届出・意見等のデータの可視化による、新たな行政施策への反映

経産省では、本実証実験に向けて、2019年12月17日(火)にハッカソンを開催しました。
ハッカソンの模様を下記でご覧いただけます。
「行政手続デジタル化におけるPower Appsの可能性を実証するDXハッカソン」:
(リンク »)

Winテクノロジと日本マイクロソフトは、Power Apps活用による行政手続のデジタル化を、技術的な側面から支援させていただくことで、2025年の崖の克服に貢献していきます。

(注)「2025年の崖」は、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムや旧来アプローチでのシステムづくりが残存した場合に想定される、日本の国際競争への遅れや経済の停滞などにより、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるという課題。

[参考情報]
経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」:
(リンク »)

デジタル・ガバメント閣僚会議「デジタル・ガバメント実行計画」
(リンク »)

Winテクノロジの「Microsoft Power Platform向けソリューション」:
(リンク »)

Microsoft Power Apps:
(リンク »)


* Microsoft、Power Apps は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

【報道機関からの問い合わせ】
Winテクノロジ株式会社 営業部 営業推進課
電話:03-3343-2512

日本マイクロソフト株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 金澤
電話:03-4535-8055(部門代表)
電子メール:mskkpr@microsoft.com

※本リリースはWinテクノロジ株式会社、日本マイクロソフト株式会社による共同リリースです。

このプレスリリースの付帯情報

従来の進め方との違い、ハッカソンの様子

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