編集部からのお知らせ
RPA導入、もう1つのポイント
「ニューノーマルとIT」新着記事一覧

需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の新バージョンを販売開始

キヤノンITソリューションズ株式会社

From: PR TIMES

2020-05-19 10:00

~生産・物流分野の社会課題解決へ向けた機能を追加~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表
取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、需要予測・需給計画ソリューションの新バージョン「FOREMAST(フォーマスト)Ver.3.2」を2020年6月1日より販売開始します。



近年の物流現場では、在庫削減の施策として「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ配送する」ジャストインタイム物流(多頻度小口配送)を進めてきましたが、結果として物流オペレーションの負荷増大を招いていました。さらに、トラックドライバー不足による「物流危機」と呼ばれる新たな社会課題が加わったことで、これまでと同じ方法では物流現場が立ち行かなくなりつつあります。製造現場においても高齢化などの深刻な人手不足になってきており、特に労働集約型の生産ラインでは、需要変動への柔軟な対応が難しくなってきています。

このような課題を解決するには、需要予測の精度向上と、需要に基づき必要となる生産量・物流量を的確に捉え、変動する生産・物流の負荷(製造時間、輸送量など)を計画的に月・週・日でコントロールすることが重要となります。

「FOREMAST」は、キヤノンITS のR&D 部門が培った需要予測技術、数理最適化技術、AI 活用技術などの研究成果を生かした需要予測・需給計画ソリューションです。新バージョンでは、工場・ラインの生産能力や物流の輸送能力にあわせて、補充計画量を自動調整する負荷自動調整機能や、製造時間・輸送量などの負荷を画面で確認して商品毎の計画量を修正できる計画立案支援機能を搭載しました。また、新たに深層学習を活用した需要予測モデルを追加するなど最新のAI 技術を取り入れた機能を追加しました。これらの機能追加によって、生産・物流分野における計画担当者の業務負荷を軽減するだけでなく、実務担当者の過重労働の原因となる業務負荷アンマッチの軽減によるワークライフバランス適正化や、輸送効率向上によるCO2 削減など、さまざまな社会課題の解決に寄与します。


[画像: (リンク ») ]

                   FOREMAST Ver3.2 概要図

キヤノンITSは、需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST Ver.3.2」において年間30社のシステム構築、システム導入を獲得し、ベスト・オブ・ブリード型ERPソリューション「AvantStage」を中核とするSIサービス事業で2022年に売上高50億円を目指します。

[表: (リンク ») ]


※システム構成により価格は変動します。

■需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の概要
「FOREMAST」は、欠品削減と在庫削減の実現を支援する需要予測・需給計画ソリューションです。科学的な需要予測に基づき在庫管理を行い、在庫削減、需給計画業務の改善を実現します。また、需給計画システムの導入にあたっては、業務分析・データ分析から、ユーザー要件にあわせた予測エンジンや計画画面のカスタマイズ開発、導入後の運用定着化まで、キヤノンITS がトータルで支援を行います。

■FOREMAST Ver.3.2の主な新機能
(1)負荷自動調整機能
工場・ライン毎の生産能力や、物流ルート毎の輸送能力を考慮して、計画量を自動調整(前倒し・後ろ倒し)できる機能を提供します。

(2)計画立案支援機能
工場・ラインや物流ルート毎の負荷(製造時間、輸送量など)を画面で確認しながら、計画担当者が商品毎の計画量を修正することが可能になりました。また、工場・ライン別の計画画面では、複数ラインをまとめて確認しながら計画量を修正することも可能です。

(3)深層学習予測モデルの追加
従来の時系列予測モデルに加え、AIの一手法である深層学習を活用した需要予測モデルを新たに搭載しました。この深層学習予測モデルは、画像解析等へのAI技術適用で実績のあるキヤノンITSのR&D部門と共同で開発したもので、汎用化された予測モデルの提供に加えて、お客さま保有データを活用した追加学習も個別に対応可能です。

■「需要予測・在庫削減の最新動向」オンラインセミナー
今後「FOREMAST Ver3.2」の新機能を紹介する「需要予測・在庫削減の最新動向」オンラインセミナーを開催する予定です。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催方法や開催時期については、現在検討中です。詳細は下記URL をご確認下さい。)
(リンク »)

● 報道関係者のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

● 一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
SIサービス事業統括推進本部 ソリューション推進部
03-5730-7929(直通)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

キヤノンITソリューションズ株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]