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日本骨髄バンクとドナーの普及啓発に関する協定を締結し ドナーのリテンションや新規獲得に向けたLINE公式アカウントを開設

LINE株式会社

From: PR TIMES

2020-07-01 14:30

「LINE」を活用した情報提供によって 多くの患者が1日でも早く骨髄移植を受けられる環境実現を目指す

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、公益財団法人 日本骨髄バンク(所在地:東京都千代田区、理事長:小寺良尚)と協定を締結の上、既存ドナーのリテンション※や新たなドナー獲得のため、骨髄バンクに関する情報提供等を行うLINE公式アカウント「日本骨髄バンク」( (リンク ») )を開設したことをお知らせいたします。
※リテンション:ドナー登録者に提供意思を持続してもらうために行う働きかけ



[画像1: (リンク ») ]

日本骨髄バンクでは、白血病などの血液疾患を抱え骨髄移植が必要な患者と、骨髄を提供するドナーをつなぐ事業※1を行っており、早期にドナーを決定し、必要な患者が1日でも早く移植手術を受けられるよう調整することが必要とされています。

一方、骨髄バンクに登録し移植を待つ患者のうち、移植手術へとつながるケースは約55%となっており、残りの45%ほどのケースではドナーが決まらず骨髄バンクを介した移植ができないという現状があります※2。その原因のひとつとして、ドナー候補が見つかったとしても半数以上とのコーディネートは初期段階で終了していることが挙げられ、そのうち「(仕事等で)都合がつかない」、「ドナー候補者に連絡がつかない」といった理由が50%ほどを占めています。この課題を解決するため、ドナー登録者に対し提供意思を持続してもらえるよう働きかけることが重要となっています。加えて、ドナー登録者53万人のうち9万人は住所変更がされておらず※3、住所不明のためドナー候補から除外されています。また、ドナー登録は55歳で取り消しとなりますが、現在のドナー登録者の年齢構成は40~50代が57%、30代は26%、10~20代は16%と若年層の割合が比較的少なくなっており※3、若年層のドナー数拡大は喫緊の課題となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、今年4月以降の新規ドナー登録者数自体も大きく落ち込んでいます※4。
※1:骨髄バンクでは非血縁者間移植を行っており、末梢血幹細胞移植も含まれます
※2:2019年度(以下、日本骨髄バンク調べ)
※3:2020年5月末時点
※4:2020年4月の新規登録者数…873人(同月過去5年平均3,159人)
   2020年5月の新規登録者数…782人(同月過去5年平均3,067人)

こうした骨髄移植をめぐる課題の解決に向け、今回LINE公式アカウント「日本骨髄バンク」を開設し、以下のようなサービスを提供してまいります。

■一人ひとりの状況に沿った情報提供
アカウントの利用開始時にドナー登録の有無や年齢、お住まいの都道府県等の情報を登録いただくことで、セグメント配信機能を活用し、それぞれの状況に沿った情報提供を行います。こうした「LINE」を通じての情報提供により、特に若年層の新規ドナー獲得や、すでにドナー登録されている方へのリテンションにつながることを期待しています。
<ドナー未登録の方に対して>
お住まいの地域のドナー登録会場の案内や、イベント・講演会の案内など
<すでにドナー登録をされている方に対して>
提供意思を持続いただくための定期的なメッセージ配信、お住まいの地域におけるドナー助成制度の案内、住所変更のリマインドメッセージなど

■骨髄バンクに関する情報提供
ドナー未登録の方に向けては骨髄提供の概要やドナー登録の方法、すでに登録されている方には骨髄提供までの流れ等の情報を提供します。また、骨髄提供を受けた患者や実際に骨髄を提供したドナーのメッセージ等もアカウント上で見られるようになっています。加えて、メニューに「FAQ」を設け、「ドナー登録に必要な要件」や「ドナー登録後の留意点」など示された質問を選択すると自動で回答を得ることができます。

■ドナー登録情報の変更
住所や連絡先に変更があった場合、アカウントのメニューにある「ドナー登録情報の変更」を選択すると専用HP等にスムーズにアクセスでき登録情報の変更を行えます。これまで登録情報を変更するには自身で専用HPを検索したり窓口に問い合わせたりする必要がありましたが、アカウントを利用することで簡単に情報変更の手続きに進むことが可能となっています。この機能により、住所不明のためドナー候補から除外されてしまうケースを減らせることを期待しています。
[画像2: (リンク ») ]

LINEは今後も、日本骨髄バンクと締結した協定のもと、本アカウントの機能拡充や普及啓発活動への協力を通して、骨髄移植をめぐる課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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