＜プライム販社/SIerの獲得/維持には従来の定石と異なるIT商材ポートフォリオ拡充が必要＞
■社数シェア上位6社は大塚商会/NTTデータ/リコー/オービック/富士ゼロックス/富士ソフト
■最も主要な販社/SIerであることを示す「プライム率」と「社数シェア」は必ずしも一致しない
■プライム率を高めるために有効なIT商材は「基幹系システム」よりも「運用管理系システム」
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2020年12月21日
2020年 販社/SIerがプライム率の向上を図るために注力すべき商材ポートフォリオ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業に対してIT商材を提案/販売する販社/SIerが自身のプライム率の向上を 図るために注力すべき商材ポートフォリオに関する調査/分析を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版 中堅・中小 企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
＜プライム販社/SIerの獲得/維持には従来の定石と異なるIT商材ポートフォリオ拡充が必要＞
■社数シェア上位6社は大塚商会/NTTデータ/リコー/オービック/富士ゼロックス/富士ソフト
■最も主要な販社/SIerであることを示す「プライム率」と「社数シェア」は必ずしも一致しない
■プライム率を高めるために有効なIT商材は「基幹系システム」よりも「運用管理系システム」
対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
調査実施時期： 2020年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社数シェア上位6社は大塚商会/NTTデータ/リコー/オービック/富士ゼロックス/富士ソフト
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業1300社に対して、過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIerを複数回答形式で尋ねた結果である。つまり、中堅・中小市場における販社/SIerの社数シェアを示している。
社数シェア上位の6社は2019年と同じ顔ぶれとなっている。だが、上記の結果は過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIerを全て回答した結果である点に注意が必要だ。そのため、「業務システムの構築/運用は依頼せずにPCのみを購入した」や「補助的なクラウドサービスのみを利用している」などのケースも全て含まれている。一方、昨今ではIT商材が多様化しているため、販社/SIerにとっては「ユーザ企業から見て最も主要な委託先/購入先となれるか？」が重要だ。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは「三年間の累計金額が最も高かった販社/SIer（プライムの販社/SIer）」に着目した様々な分析を行っている。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■最も主要な販社/SIerであることを示す「プライム率」と「社数シェア」は必ずしも一致しない
本リリースの元となる調査レポートでは、以下の61社に渡る具体的な販社/SIerを列挙して、以下の2通りの設問を尋ねている。
S1-1.業務システムの委託先/購入先（複数回答可） 過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIer
S1-2.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの 三年間の累計金額が最も高かった販社/SIer
< <独立系> >
大塚商会
野村総合研究所（NRI）
TISインテックグループ（TIS、インテック）
日本ユニシス（系列企業を含む）
CTC（系列企業を含む）
富士ソフト
日鉄ソリューションズ
SCSK
内田洋行グループ
電通国際情報サービス（ISID）
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
兼松エレクトロニクス
日本電子計算グループ
日商エレクトロニクス
オービック
NSD（日本システムディベロップメント）
JFEシステムズ
日本システムウエア
東洋ビジネスエンジニアリング
ミロク情報サービス
TKC
日本デジタル研究所（JDL）
ラディックス（RADIX、RDX）
< <NEC系> >
NECネクサソリューションズ
NECソリューションイノベータ
NECネッツエスアイ
NECフィールディング
NEC（関連会社や子会社を除く）
その他のNEC系企業：
日本事務器
< <富士通系> >
富士通マーケティング（富士通Japan）
富士通システムズ・イースト
富士通ビー・エス・シー
富士通エフ・アイ・ピー（富士通Japan）
富士通エフサス
富士通（関連会社や子会社を除く）
その他の富士通系企業：
さくらケーシーエス
大興電子通信
扶桑電通
都築電気
ソレキア
ミツイワ
< <日本IBM系> >
JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）
日本オフィス・システム
日本情報通信（NI＋C）
日本IBM（関連会社や子会社を除く）
その他の日本IBM系企業：
< <日立製作所系> >
日立システムズ
日立ソリューションズ
日立製作所（関連会社や子会社は除く）
その他の日立系企業：
ニッセイコム
< <その他> >
東芝デジタルソリューションズ
三菱電機グループ
リコー(系列企業も含む)
富士ゼロックス(系列企業を含む)
キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)
沖電気（系列企業を含む）
NTTデータ（系列企業を含む）
その他のNTT系企業：
その他：
前頁のグラフは設問「S1-1」の結果である。一方、『設問「S1-2」の導入社数シェア÷設問「S1-1」の導入社数シェア』の値は「最も主要な委託先/購入先となっている顧客の割合」を表している。本リリースの元となる調査レポートではこれを「プライム率」と呼んでいる。以下のグラフはプライム率の上位10社を算出した結果である。
前頁のグラフと上記のグラフを比較するとわかるように、「社数シェアが高い」ことは「プライム率が高い」こととは必ずしも一致しない。中堅・中小企業が業務システムを委託/購入する傾向を詳しく分析すると、販社/SIerが自身のプライム率を向上させるためには「商材ポートフォリオ」が重要な役割を果たしていることがわかる。次頁では、その点に関する分析結果の一部を紹介している。
■プライム率を高めるために有効なIT商材は「基幹系システム」よりも「運用管理系システム」
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは1300社に渡る中堅・中小企業に対して、「業務システムの主要な委託先/購入先 から実際に導入したIT商材」を以下のような選択肢を列挙して尋ねている。
<<基幹系システム>>
ERP：会計、販売、人事給与、生産といった複数のシステムを統合的に管理するアプリケーション
生産管理：製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション
会計管理：財務会計や管理会計を担うアプリケーション
販売・仕入・在庫管理：見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション
給与・人事・勤怠・就業管理：給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション
ワークフロー・ビジネスプロセス管理：業務における申請/承認の流れや複数システム間の業務連携を管理するアプリケーション
コラボレーション：グループウェアやビジネスチャットを含めた社内外のコミュニケーションと情報共有を担うアプリケーション
文書管理・オンラインストレージサービス：文書データを管理/保管/共有するアプリケーション
CRM：営業支援システム(SFA)やマーケティングオートメーション（MA）も 含めた顧客情報管理や顧客接点を担うアプリケーション
BI：業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション
運用管理・資産管理：ITリソースの棚卸や安定稼働の確保を担うアプリケーション
セキュリティ：PCやサーバがマルウェアなどに感染するのを防止するアプリケーション
バックアップ：PCやサーバに格納されたデータをバックアップするアプリケーション
<<ハードウェア(サーバ/ストレージ/ネットワーク/端末)>>
サーバ機器：業務アプリケーションを稼動させるためのハードウェア
端末機器：クライアントPC、スマートデバイス
ストレージ機器：業務システムのデータを格納するためのハードウェア
ネットワーク機器：スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
<<事務機器>>
複合機：コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器
<<サービス（集計は以下の4つの項目毎に行う）>>
インターネット接続サービス：インターネットへのアクセス回線を提供するサービス
データセンタサービス：サーバのハウジングやデータセンタ設備の提供
IT関連アウトソーシング：業務システムの運用/保守に関するアウトソーシング
業務アウトソーシング：実業務に関するアウトソーシング（コールセンタ業務など）
<<クラウド (IaaS/PaaS/SaaS)>>
IaaS：ハードウェアやネットワークをサービスとして提供するクラウド形態
PaaS：システムの開発/運用を行う環境をサービスとして提供するクラウド形態
SaaS：アプリケーションをサービスとして提供するクラウド形態 <<その他>>
その他：
以下のグラフは導入社数シェア上位16社（A～P）のプライム率を横軸とし、各社をプライムの販社/SIerとするユーザ企業が直近で導入したIT商材の分野が基幹系システムまたは運用管理系システムである割合を縦軸として集計した結果である。
グラフには横軸と縦軸の相関を示す近似直線も書かれている。これを見ると、基幹系システムは右肩下がりである一方、運用管理系システムは右肩上がりとなっていることがわかる。
従来は「基幹系システムが業務システムの根幹であり、これを担う販社/SIerがプライムとしての位置付けを堅持できる」という捉え方が一般的だった。
だが、IT商材が多様化する昨今は中堅・中小企業においてもハードウェア/ソフトウェア/サービスといった様々な要素を一元的に管理/運用する必要が生じてくる。
したがって、販社/SIerが今後プライム率を高めていくためには基幹系システムに依存する状態を避け、運用管理系システムにも目を向けていくことが重要と考えられる。
ここでは基幹系システムと運用管理系システムに関する分析のみを述べているが、本リリースの元となる調査レポートでは上記に列挙した情報系システム、分析/出力系システム、顧客管理系システム、ハードウェア（サーバ/ストレージ/ネットワーク/端末）、事務機器、インターネット接続サービス、データセンタサービス、IT関連アウトソーシング、業務アウトソーシング、クラウド（IaaS/PaaS/SaaS）といった多岐に渡る分野について、各々がプライム率の向上に寄与するか？の分析を行っている。
本リリースの元となる調査レポート
『2020年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート』
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
第1章： 本調査レポートの背景と構成
第2章： 導入社数シェアとプライム率
第3章： 商材分野別ポートフォリオのランキング
第4章： 導入効果に関するユーザ評価ランキング
第5章： 費用に関するユーザ評価ランキング
第6章： 提案・販売時の活動に関するユーザ評価ランキング
第7章： 金額提示に関するユーザ評価ランキング
第8章： システム構築力に関するユーザ評価ランキング
第9章： 保守/サポートに関するユーザ評価ランキング
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2021年初旬予定
【レポート案内（サンプル属性、設問項目、集計データ例など】 (リンク »)
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「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ ワークフロー/ CRM/ BIなど10分野の導入済み＆新規予定のシェアとユーザによる評価を網羅
レポート案内： (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」
RPA市場の最新動向をノーコード/ローコード開発ツールの視点も交えて俯瞰する
レポート案内： (リンク »)
「2020年版中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート」
中堅・中小のサーバ環境は大企業と同様にクラウド移行が進むのか、それともオンプレミスとの共存となるのか？
レポート案内： (リンク »)
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引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2020年 販社/SIerがプライム率の向上を図るために注力すべき商材ポートフォリオ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業に対してIT商材を提案/販売する販社/SIerが自身のプライム率の向上を 図るために注力すべき商材ポートフォリオに関する調査/分析を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版 中堅・中小 企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
＜プライム販社/SIerの獲得/維持には従来の定石と異なるIT商材ポートフォリオ拡充が必要＞
■社数シェア上位6社は大塚商会/NTTデータ/リコー/オービック/富士ゼロックス/富士ソフト
■最も主要な販社/SIerであることを示す「プライム率」と「社数シェア」は必ずしも一致しない
■プライム率を高めるために有効なIT商材は「基幹系システム」よりも「運用管理系システム」
対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
調査実施時期： 2020年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社数シェア上位6社は大塚商会/NTTデータ/リコー/オービック/富士ゼロックス/富士ソフト
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業1300社に対して、過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIerを複数回答形式で尋ねた結果である。つまり、中堅・中小市場における販社/SIerの社数シェアを示している。
社数シェア上位の6社は2019年と同じ顔ぶれとなっている。だが、上記の結果は過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIerを全て回答した結果である点に注意が必要だ。そのため、「業務システムの構築/運用は依頼せずにPCのみを購入した」や「補助的なクラウドサービスのみを利用している」などのケースも全て含まれている。一方、昨今ではIT商材が多様化しているため、販社/SIerにとっては「ユーザ企業から見て最も主要な委託先/購入先となれるか？」が重要だ。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは「三年間の累計金額が最も高かった販社/SIer（プライムの販社/SIer）」に着目した様々な分析を行っている。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■最も主要な販社/SIerであることを示す「プライム率」と「社数シェア」は必ずしも一致しない
本リリースの元となる調査レポートでは、以下の61社に渡る具体的な販社/SIerを列挙して、以下の2通りの設問を尋ねている。
S1-1.業務システムの委託先/購入先（複数回答可） 過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った販社/SIer
S1-2.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの 三年間の累計金額が最も高かった販社/SIer
< <独立系> >
大塚商会
野村総合研究所（NRI）
TISインテックグループ（TIS、インテック）
日本ユニシス（系列企業を含む）
CTC（系列企業を含む）
富士ソフト
日鉄ソリューションズ
SCSK
内田洋行グループ
電通国際情報サービス（ISID）
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
兼松エレクトロニクス
日本電子計算グループ
日商エレクトロニクス
オービック
NSD（日本システムディベロップメント）
JFEシステムズ
日本システムウエア
東洋ビジネスエンジニアリング
ミロク情報サービス
TKC
日本デジタル研究所（JDL）
ラディックス（RADIX、RDX）
< <NEC系> >
NECネクサソリューションズ
NECソリューションイノベータ
NECネッツエスアイ
NECフィールディング
NEC（関連会社や子会社を除く）
その他のNEC系企業：
日本事務器
< <富士通系> >
富士通マーケティング（富士通Japan）
富士通システムズ・イースト
富士通ビー・エス・シー
富士通エフ・アイ・ピー（富士通Japan）
富士通エフサス
富士通（関連会社や子会社を除く）
その他の富士通系企業：
さくらケーシーエス
大興電子通信
扶桑電通
都築電気
ソレキア
ミツイワ
< <日本IBM系> >
JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）
日本オフィス・システム
日本情報通信（NI＋C）
日本IBM（関連会社や子会社を除く）
その他の日本IBM系企業：
< <日立製作所系> >
日立システムズ
日立ソリューションズ
日立製作所（関連会社や子会社は除く）
その他の日立系企業：
ニッセイコム
< <その他> >
東芝デジタルソリューションズ
三菱電機グループ
リコー(系列企業も含む)
富士ゼロックス(系列企業を含む)
キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)
沖電気（系列企業を含む）
NTTデータ（系列企業を含む）
その他のNTT系企業：
その他：
前頁のグラフは設問「S1-1」の結果である。一方、『設問「S1-2」の導入社数シェア÷設問「S1-1」の導入社数シェア』の値は「最も主要な委託先/購入先となっている顧客の割合」を表している。本リリースの元となる調査レポートではこれを「プライム率」と呼んでいる。以下のグラフはプライム率の上位10社を算出した結果である。
前頁のグラフと上記のグラフを比較するとわかるように、「社数シェアが高い」ことは「プライム率が高い」こととは必ずしも一致しない。中堅・中小企業が業務システムを委託/購入する傾向を詳しく分析すると、販社/SIerが自身のプライム率を向上させるためには「商材ポートフォリオ」が重要な役割を果たしていることがわかる。次頁では、その点に関する分析結果の一部を紹介している。
■プライム率を高めるために有効なIT商材は「基幹系システム」よりも「運用管理系システム」
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは1300社に渡る中堅・中小企業に対して、「業務システムの主要な委託先/購入先 から実際に導入したIT商材」を以下のような選択肢を列挙して尋ねている。
<<基幹系システム>>
ERP：会計、販売、人事給与、生産といった複数のシステムを統合的に管理するアプリケーション
生産管理：製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション
会計管理：財務会計や管理会計を担うアプリケーション
販売・仕入・在庫管理：見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション
給与・人事・勤怠・就業管理：給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション
ワークフロー・ビジネスプロセス管理：業務における申請/承認の流れや複数システム間の業務連携を管理するアプリケーション
コラボレーション：グループウェアやビジネスチャットを含めた社内外のコミュニケーションと情報共有を担うアプリケーション
文書管理・オンラインストレージサービス：文書データを管理/保管/共有するアプリケーション
CRM：営業支援システム(SFA)やマーケティングオートメーション（MA）も 含めた顧客情報管理や顧客接点を担うアプリケーション
BI：業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション
運用管理・資産管理：ITリソースの棚卸や安定稼働の確保を担うアプリケーション
セキュリティ：PCやサーバがマルウェアなどに感染するのを防止するアプリケーション
バックアップ：PCやサーバに格納されたデータをバックアップするアプリケーション
<<ハードウェア(サーバ/ストレージ/ネットワーク/端末)>>
サーバ機器：業務アプリケーションを稼動させるためのハードウェア
端末機器：クライアントPC、スマートデバイス
ストレージ機器：業務システムのデータを格納するためのハードウェア
ネットワーク機器：スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
<<事務機器>>
複合機：コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器
<<サービス（集計は以下の4つの項目毎に行う）>>
インターネット接続サービス：インターネットへのアクセス回線を提供するサービス
データセンタサービス：サーバのハウジングやデータセンタ設備の提供
IT関連アウトソーシング：業務システムの運用/保守に関するアウトソーシング
業務アウトソーシング：実業務に関するアウトソーシング（コールセンタ業務など）
<<クラウド (IaaS/PaaS/SaaS)>>
IaaS：ハードウェアやネットワークをサービスとして提供するクラウド形態
PaaS：システムの開発/運用を行う環境をサービスとして提供するクラウド形態
SaaS：アプリケーションをサービスとして提供するクラウド形態 <<その他>>
その他：
以下のグラフは導入社数シェア上位16社（A～P）のプライム率を横軸とし、各社をプライムの販社/SIerとするユーザ企業が直近で導入したIT商材の分野が基幹系システムまたは運用管理系システムである割合を縦軸として集計した結果である。
グラフには横軸と縦軸の相関を示す近似直線も書かれている。これを見ると、基幹系システムは右肩下がりである一方、運用管理系システムは右肩上がりとなっていることがわかる。
従来は「基幹系システムが業務システムの根幹であり、これを担う販社/SIerがプライムとしての位置付けを堅持できる」という捉え方が一般的だった。
だが、IT商材が多様化する昨今は中堅・中小企業においてもハードウェア/ソフトウェア/サービスといった様々な要素を一元的に管理/運用する必要が生じてくる。
したがって、販社/SIerが今後プライム率を高めていくためには基幹系システムに依存する状態を避け、運用管理系システムにも目を向けていくことが重要と考えられる。
ここでは基幹系システムと運用管理系システムに関する分析のみを述べているが、本リリースの元となる調査レポートでは上記に列挙した情報系システム、分析/出力系システム、顧客管理系システム、ハードウェア（サーバ/ストレージ/ネットワーク/端末）、事務機器、インターネット接続サービス、データセンタサービス、IT関連アウトソーシング、業務アウトソーシング、クラウド（IaaS/PaaS/SaaS）といった多岐に渡る分野について、各々がプライム率の向上に寄与するか？の分析を行っている。
本リリースの元となる調査レポート
『2020年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート』
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
第1章： 本調査レポートの背景と構成
第2章： 導入社数シェアとプライム率
第3章： 商材分野別ポートフォリオのランキング
第4章： 導入効果に関するユーザ評価ランキング
第5章： 費用に関するユーザ評価ランキング
第6章： 提案・販売時の活動に関するユーザ評価ランキング
第7章： 金額提示に関するユーザ評価ランキング
第8章： システム構築力に関するユーザ評価ランキング
第9章： 保守/サポートに関するユーザ評価ランキング
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2021年初旬予定
【レポート案内（サンプル属性、設問項目、集計データ例など】 (リンク »)
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レポート案内： (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」
RPA市場の最新動向をノーコード/ローコード開発ツールの視点も交えて俯瞰する
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「2020年版中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート」
中堅・中小のサーバ環境は大企業と同様にクラウド移行が進むのか、それともオンプレミスとの共存となるのか？
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引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
