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記事まとめDL:オンライン確認「eKYC」

宮崎県都城市×OKWAVEによる移住相談サービスを開始

宮崎県内初!地域の方に質問できるオンラインQ&Aコミュニティ

株式会社オウケイウェイヴ

2021-06-10 12:00

宮崎県都城市と株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都港区、代表取締役社長:福田道夫)(以下、オウケイウェイヴ)は、移住希望者ならびに移住者の支援を目的に、オウケイウェイヴのサポートソリューション「OKBIZ. for Community Support」(以下、「OKBIZ. CS」)を用いたオンライン移住相談サービスを2021年6月10日(木)11時より開始しました。
(リンク »)

このたび、開始したオンライン移住相談サービス(以下、本サービス)は、都城市への移住を検討している方や移住したばかりの方が、地域のことや周辺環境、移住全般についての相談事を匿名で質問でき、都城市民や移住経験者などが経験や知識に基づいた回答を寄せることで、移住に関する疑問や不安を解消できる場を提供するものです。

■本サービスの概要
質問者、回答者ともに本サービスへの会員登録をいただくことで無償にて利用できます。本サービスの基盤となるオウケイウェイヴの「OKBIZ. CS」は、同社の年間7,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」( (リンク ») )と連携し、本サービスの利用者同士のみならず、「OKWAVE」の利用者からも回答が集まる仕組みです。質問者、回答者双方が安心、安全に課題解決のためのコミュニケーションを行うことができるよう、投稿監視を行っています。

■本サービスにより期待できる効果
本サービスは、移住希望者が匿名で気軽に質問できることで、移住相談や情報収集の心理的障壁が低くなることと、移住希望者をサポートしたい市民も雑談のような形で気軽に質問や悩みに回答ができ、この関係性の中から地域活性化につながることが期待できます。地元の人ならではの生活情報や知られざるスポットの紹介など、多様な質問と回答が行きかうオンライン上の交流拠点となることを目指します。

■都城市 池田 宜永(いけだ たかひさ)市長からのコメント
「都城市では、人口減少に起因する様々な課題を解決するため、移住・定住の推進に力を入れており、平成25年度には1人だった移住者が令和2年度には330人になるなど、目に見える成果を挙げています。
一方で、当市での生活や仕事などについて不安を感じる移住希望者も多くいらっしゃることを感じてきました。当市は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をコンセプトに市民サービスの向上を図っており、デジタルとアナログの融合により、デジタル化を図りながらも、人と人が繋がる社会の構築を目指しています。
今回、オウケイウェイヴ様のご協力により、移住希望者から移住に関する様々な相談や質問をオンラインでお寄せいただき、先輩移住者や当市にお住いの地域住民の皆様のご協力で解決を図る「OKBIZ. for Community Support」を無償で活用させていただくこととなりました(※1)。
これは、当市が進めるデジタル化のコンセプトに合致した取組であり、「移住希望者の不安解消を図る」「移住者と地域住民とのコミュニティの形成により移住・定住が更に促進される」等、様々なメリットをもたらす取組として、大いに期待しているところです。
当市に移住を検討いただいている皆様や地域の皆様には、ぜひ、ご活用いただき、移住に関する不安の解消はもとより、当市の魅力を感じていただければ幸いです。」

オウケイウェイヴは、コロナ禍におけるテレワーク導入拡大により二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景に関心が高まる地方移住について、20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に寄与していく考えです。今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスの提供を実現してまいります。

※1 オウケイウェイヴによる移住相談を目的とした自治体への「OKBIZ. for Community Support」への提供は導入・利用料無料、さらに広告収益の30%を自治体に分配します。
詳細: (リンク »)

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

宮崎県都城市×OKWAVEによる移住相談サービス

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