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2021年 社数シェアとユーザ評価が示す中堅・中小ERPが進むべき方向性

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるERP活用の実態と展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2021-10-04 12:00

<「型に当てはめる」のではなく、「標準を維持しつつ、個別要件に対応する」が中堅・中小ERPに求められる役割> ■導入済み社数シェア上位は2020年に引き続いて「SMILE」 > 「GLOVIA」 > 「SAP ERP」 ■現時点の順位だけでなく、今後の導入予定に基づく社数シェアの伸びも把握しておくべき ■「既存の雛形やクラウドサービスに業務を合わせるERP導入」は企業規模を選ぶ必要あり
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2021年10月4日

2021年 社数シェアとユーザ評価が示す中堅・中小ERPが進むべき方向性

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるERP活用の実態と展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」内のERPに関する内容のサンプル/ダイジェストである。


<「型に当てはめる」のではなく、「標準を維持しつつ、個別要件に対応する」が中堅・中小ERPに求められる役割>
■導入済み社数シェア上位は2020年に引き続いて「SMILE」 > 「GLOVIA」 > 「SAP ERP」
■現時点の順位だけでなく、今後の導入予定に基づく社数シェアの伸びも把握しておくべき
■「既存の雛形やクラウドサービスに業務を合わせるERP導入」は企業規模を選ぶ必要あり


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■導入済み社数シェア上位は2020年に引き続いて「SMILE」 > 「GLOVIA」 > 「SAP ERP」
DXを見据えた業務システムの改善/刷新は大企業のみならず、中堅・中小企業にも波及しつつある。その結果、現状維持志向が強かった基幹系システムにおいても、ERPへの統合を意識した動きが垣間見える。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、導入済みのERP製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。
社数シェア上位3社は2020年と変わらず、OSK(大塚商会)、富士通、SAPジャパンとなっている。だが、新規導入予定の動向やユーザ企業による評価内容を見ると、中堅・中小企業のERP活用に起きつつある変化や今後の進むべき方向性が見えてくる。次頁以降では、最新刊の調査レポート「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」から、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■現時点の順位だけでなく、今後の導入予定に基づく社数シェアの伸びも把握しておくべき
本リリースの元となる調査レポートでは導入済みだけでなく、新規に導入する予定のERP製品/サービスについても尋ねている。以下のグラフは「導入済み+新規予定」の回答割合における上位5社を調査レポートから抜粋したものだ。「導入済み」と「新規予定」の値を比較すると、今後のシェア動向が見えてくる。
上記のグラフにおいて、「導入済み」と比較した時の「新規予定」の増減(今後予想される社数シェアの伸び)を整理すると以下のようになる。
SMILEシリーズ:OSK(大塚商会) 5ポイント以上の増加
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT:富士通 5ポイント未満の微増
SAP ERP/SAP Business All‐in‐one:SAPジャパン 10ポイント以上の減少
Microsoft Dynamics AX/365:日本マイクロソフト 5ポイント未満の微増
奉行 V ERP: OBC 5ポイント未満の微減
調査レポートには上記のデータだけでなく、年商別の集計結果や運用形態(オンプレミスか、クラウドか?)などの様々な観点から分析を行っている。それらを踏まえると、上位5社については以下のような傾向が見えてくる。
「SMILEシリーズ」は「SMILE V」からRPA機能の搭載や情報系ラインアップ「eValue」との統合を進めており、今後も中堅・中小向けの統合的な業務基盤としての位置付けを強めていくと予想される。
「GLOVIA smart / iZ / SUMMIT」については富士通グループの再編という大きな変化があったが、業種毎のソリューションを担う「GLOVIA smart」と業種共通の「GLOVIA iZ」といった役割分担で社数シェア上位を維持している。
「SAP ERP/SAP Business All‐in‐one」は大企業に近い傾向を示す年商300~500億円では高い社数シェアとなっているが、2027年のサポート終了に向けて今後の新規導入企業は大きく減少している。
「Microsoft Dynamics AX/365」については「Dynamics AX 2012 R2」以前が2021年10月、「Dynamics AX 2012 R3」が2023年1月にサポート終了となるため、「Dynamics 365」(クラウド形態)への移行が推奨されている。ただし、情報系の「Microsoft365」とは異なり、基幹系におけるクラウド形態での新規導入は大幅な伸びを示す状況とはなっていない。
「奉行 V ERP」は上位5社の中では年商100億円以上における社数シェアが比較的少ない。現状を維持するか?それとも年商100億円以上の企業層にも積極的にアプローチしていくか?が新規導入における伸びにも影響すると考えられる。
このように単なるシェアの順位/数値だけでなく、その背景となる要因を踏まえておくことが大切だ。次頁ではERP製品/サービスに対するユーザ評価に関する分析結果の一部を紹介している。

■「既存の雛形やクラウドサービスに業務を合わせるERP導入」は企業規模を選ぶ必要あり
本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みERP製品/サービスに関する「課題」や「評価/満足している機能や特徴」などについても詳しい分析を行っている。(項目の詳細は本リリース末尾に記載) 例えば、後者の選択肢は以下の通りである。

「導入済みのERP製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴」の選択肢
<<機能に関する項目>>
・複数モジュール間のデータ連携が容易である
・様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
・独自開発システムと比べて機能が豊富である
・業種別/業態別のラインアップが豊富である
・中堅・中小企業向けの製品に注力している
・データの連携だけでなく業務の連携を行える
<<更新/刷新に関する項目>>
・バージョンアップが適切に継続している
・最新バージョンへの移行が容易である
<<個別の機能要件への対応力>>
・プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
・プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
・公開されたテンプレートを取捨選択できる
・APIを用いて様々なデータ連携を行える
<<クラウドに関連する項目>>
(※1)・クラウサービスの組み合わせでERPを構築できる
・パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
・様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
(※2)・雛形に沿って自社の業務をERPの仕様に適合できる
(※3)・経営判断やシステム管理/運用の属人化を防げる
・システム間のデータ転記作業を自動化できる
・複数システムを連結して処理を自動化できる
・データから処理内容を自動で判断できる
・紙面データの入力作業を自動化できる
<<クライアント環境に関連する項目>>
・スマートデバイスに適した画面が用意されている
・Webブラウザで大半の機能が利用できる
<<その他>>
・その他:
・評価/満足している機能や特徴は全くない(排他)

以下のグラフは上記で(※)を付けた3つの項目を年商別に集計した結果を調査レポートから抜粋したものだ。ここでは、年商5~50億円(中小企業層)(さらに3区分に細分化)、年商50~100億円(中堅下位企業層)、年商100~300億円(中堅中位企業層)、年商300~500億円(中堅上位企業層)に分けてプロットしている。
小規模な企業層はIT予算も限られるため、既存の雛形やクラウドサービスに合わせたERP導入が適していると考えがちだ。
だが、上記のグラフが示すように※1や※2の回答割合は中小企業層よりも中堅企業層の方が高い。中小企業層では「業務が明確に整理されていない」「従来の習慣を変えられない」などの理由で業務をERPに合わせることが難しいケースも少なくないためだ。この点はベンダ側が考える施策と実態が乖離しやすいので注意する必要がある。
また、中堅企業層の中でも中堅下位企業層では※3が※1や※2より高い値を示している。これは「経営判断やシステム管理/運用の属人化を防ぐ」= 「既存の雛形やクラウドサービスに業務を合わせる」とは限らないことを示唆している。実際、属人化(ヒトによって作業内容が変わることの弊害)を防ぐ手段としては、RPAによる自動化やプログラミングレスでの個別要件対応など様々な手段がある。
このように、中堅・中小企業に対してERP活用を訴求する際は「型に当てはめる」のではなく、「標準状態を維持しつつ、企業毎の個別要件にどう対応するか?」という視点が極めて重要となってくる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートにおいて、「課題」および「ニーズ」を尋ねた選択肢は以下の通りである。ニーズについては導入済みのERP製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴を尋ねる設問と、ERP製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねる設問の2通りを同じ選択で設けている。
課題を尋ねる設問の選択肢:

<<機能に関する項目>>
・複数モジュール間のデータ連携ができない
・データを集計/分析して経営に活かせない
・独自開発システムと比べて機能が足りない
・業種別/業態別のラインアップが十分でない
・データは連携できるが業務の連携ができない
<<更新/刷新に関する項目>>
・バージョンアップが長期間行われていない
・最新バージョンへの移行が困難である
<<個別の機能要件への対応力>>
・プログラミングしないと項目や画面を作成できない
・プログラミングしないとデータ連携を実現できない
・公開されたテンプレートが十分に提供されていない
・APIで実現可能なデータ連携方法が限られている
<<クラウドに関連する項目>>
・クラウドサービスのみでは要件を満たせない
・パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
・クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
・自社の業務をERPの仕様に合わせることができない
・経営判断やシステム管理/運用が属人化している
・システム間のデータ転記作業を自動化できない
・複数システムを連結して処理を自動化できない
・データから処理内容を自動で判断できない
・紙面データの入力作業を自動化できない
<<クライアント環境に関連する項目>>
・スマートデバイスに適した画面が備わっていない
・Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
<<その他>>
・その他
・課題は全くない(排他)

ニーズを尋ねる設問の選択肢:
<<機能に関する項目>>
・複数モジュール間のデータ連携が容易である
・様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
・独自開発システムと比べて機能が豊富である
・業種別/業態別のラインアップが豊富である
・中堅・中小企業向けの製品に注力している
・データの連携だけでなく業務の連携を行える
<<更新/刷新に関する項目>>
・バージョンアップが適切に継続している
・最新バージョンへの移行が容易である
<<個別の機能要件への対応力>>
・プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
・プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
・公開されたテンプレートを取捨選択できる
・APIを用いて様々なデータ連携を行える
<<クラウドに関連する項目>>
・クラウサービスの組み合わせでERPを構築できる
・パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
・様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
・雛形に沿って自社の業務をERPの仕様に適合できる
・経営判断やシステム管理/運用の属人化を防げる
・システム間のデータ転記作業を自動化できる
・複数システムを連結して処理を自動化できる
・データから処理内容を自動で判断できる
・紙面データの入力作業を自動化できる
<<クライアント環境に関連する項目>>
・スマートデバイスに適した画面が用意されている
・Webブラウザで大半の機能が利用できる
<<その他>>
・その他:
・評価/満足している機能や特徴は全くない(排他)

調査レポートにおいて選択肢として列挙される「ERP」の製品/サービスは以下の通りである。掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件(件数が少ない場合には参考値扱いとなることもある)を満たす(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元
SAP ERP/SAP Business All‐in‐one(※) SAPジャパン
SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT(※) 富士通
奉行 V ERP(※) OBC
OBIC7 (※) オービック
EXPLANNER/Ai, Z(※) NEC
GRANDIT  GRANDIT
Microsoft Dynamics AX/365(※) 日本マイクロソフト
スーパーカクテル デュオ/Core/イノーヴァ(※)内田洋行
MJSLINK/Galileopt(※) ミロク情報サービス
PCA hyper/Dream21(※) ピー・シー・エー
大臣エンタープライズ(大臣 ERPは除く) 応研
SAP Business One(※) SAPジャパン
クラウドERP freee (※) freee
マネーフォワードクラウド マネーフォワード
スマイルワークス(SuiteWorks/ClearWorks)  スマイルワークス
Oracle Fusion Applicationsなど(※) 日本オラクル
ビズインテグラル(SCAWを含む) (※) NTTデータ・ビズインテグラル
Infor ERP/CloudSuite インフォアジャパン
IFS Applications IFSジャパン
SAP S/4 HANA SAPジャパン
SAP Business ByDesign SAPジャパン
HUE/HUE Classic ワークスアプリケーションズ
ProActive SCSK
Future Stage(GEMPLANET) (※) 日立製作所
JD Edwards Enterprise One 日本オラクル
MCFrame/mcframeシリーズ ビジネスエンジニアリング(B‐EN‐G)
ROSS ERP(iRenaissanceを含む) アプティアン・ジャパン
SuperStream‐NX/CORE スーパーストリーム
NetSuite(※) 日本オラクル(ネットスイート)
Workday ワークデイ
Infini One ERP FutureOne(フューチャーアーキテクト)
DS‐mart ERP (※) 電算システム
Exact Globe (※) Exactソフトウェア
アラジンオフィス アイル
ZAC/Reforma PSA オロ
その他の製品/サービス:
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアとユーザ評価を網羅
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。
付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【発刊日】 2021年10月18日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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