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2021年 「経費精算の効率化」や「仕訳の簡素化」の次に会計管理が解消すべき課題

ノークリサーチは中堅・中小企業における会計管理システムの社数シェアや解決すべき課題などに関する調査を実施し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2021-10-18 12:00

<会計管理システムを開発するベンダはAI活用を含めた新たな技術要素の獲得が急務となる> ■「勘定奉行」と「GLOVIAシリーズ」が拮抗する中、今後はシェア順位にも変動が予想される ■高度なデータ分析によって、「無駄の発見」と「仕訳の正当性確認」に取り組むことが重要 ■「各ベンダが注力する取り組み」と「ユーザ企業の方針」の関連性は戦略立案にも役立つ
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2021年10月18日

2021年 「経費精算の効率化」や「仕訳の簡素化」の次に会計管理が解消すべき課題

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における会計管理システムの社数シェアや解決すべき課題などに関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理に関するサンプル/ダイジェストである。


<会計管理システムを開発するベンダはAI活用を含めた新たな技術要素の獲得が急務となる>
■「勘定奉行」と「GLOVIAシリーズ」が拮抗する中、今後はシェア順位にも変動が予想される
■高度なデータ分析によって、「無駄の発見」と「仕訳の正当性確認」に取り組むことが重要
■「各ベンダが注力する取り組み」と「ユーザ企業の方針」の関連性は戦略立案にも役立つ


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■「勘定奉行」と「GLOVIAシリーズ」が拮抗する中、今後はシェア順位にも変動が予想される
本リリースの元となる調査レポート「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービスといった10分野に及ぶ業務アプリケーションの社数シェアとユーザ評価を分析している。以下のグラフは上記の調査レポートから、会計管理の導入済み社数シェア(複数回答可)を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したもの結果を抜粋したものだ。
会計管理においては長らく「勘定奉行」が首位を堅持してきたが、近年は「GLOVIAシリーズ」と僅差になってきている。さらに本リリース内では割愛しているが、新規導入予定を尋ねた結果では今後大きく伸びる可能性のある製品/サービスも見られる。そのため、長らく大きな変化が見られなかった中堅・中小向け会計管理の市場にも、今後はシェア変動が起きる可能性もある。次頁以降では、会計管理の製品/サービスが解消すべき課題などの分析結果をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■高度なデータ分析によって、「無駄の発見」と「仕訳の正当性確認」に取り組むことが重要
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、中堅・中小企業が会計管理システムに関して抱える課題は何か?を尋ねている。(調査レポートで集計/分析している課題/ニーズの項目一覧は本リリース末尾を参照)
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
経営視点からの分析やシミュレーションができない
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
<<仕訳処理に関連する項目>>
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
監査や異常値の検出では手作業が必要となる
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
<<決算処理に関連する項目>>
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準(IFRS)に対応できない
<<サービス連携に関連する項目>>
金融機関と連携した付加サービスが利用できない
プロジェクト管理を担うサービスと連携できない
経営管理を支援するサービスと連携できない
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<その他>>
その他:
課題は全くない(排他)

以下のグラフは上記の中から、<<予実管理や経費節減に関連する項目>>と<<仕訳処理に関連する項目>>の回答割合を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計した結果である。
従来、予実管理/経費節減に関する項目では「出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である」という課題、仕訳処理に関する項目では「仕訳作業がわかりにくく煩雑である」という課題が多く挙げられていた。 しかし、昨今では上記のグラフが示すように予実管理/経費削減では「経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない」、仕訳処理では「仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない」などの回答割合が高くなっている。つまり、「経費精算の効率化」 から「無駄の発見」、「仕訳の簡素化」から「仕訳の正当性確認」へと解消すべき課題が変化していることがわかる。
こうした新たな課題に取り組むためには、AI活用のような高度なデータ分析も必要となってくる。実際、既にAIを活用した監査機能などを実装した製品/サービスも登場してきている。会計管理システムを開発するベンダとしては、こうした新しい技術要素の獲得を早期に進めることが重要と考えられる。
次頁では代表的なベンダの取り組みとユーザ企業における業務アプリケーションの活用方針との関連について述べている。


■「各ベンダが注力する取り組み」と「ユーザ企業の方針」の関連性は戦略立案にも役立つ
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、中堅・中小企業が業務アプリケーションの導入/更新において重視する方針は何か?についても集計/分析を行っている。

<<機能に関連する項目>>
在宅勤務への対応が容易なアプリケーションを優先する 例) ビデオ会議が包含されており、いつでも対話できる
(※)個別カスタマイズが不要なアプリケーションを優先する 例) 個別カスタマイズがあると現地保守が必要になる
ブラウザのみで利用できるアプリケーションを優先する 例) ブラウザのみで利用できれば社外に持ち出しやすい
自動化によって業務効率を改善できるか?を重視する 例) オフィス滞在時間の短縮や残業の抑制に役立てる
(※)契約書や証憑の紙面を電子化できるか?を重視する 例) ペーパレス化を進めて、文書の検索を容易にする
印鑑を電子化し、証跡を与えられるか?を重視する 例) 第三者の証跡を与えて、契約の有効性を確保する
データ分析による高度な判断が行えるか?を重視する 例) 新型コロナの感染状況に応じて、稼動を調整する
従業員の働きやすさに貢献できるか?を重視する 例) 従業員同士が交流できる社内SNSを開設する
必要な情報を対話的に探せるか?を重視する 例) チャットを用いて在庫の照会を対話的に行える
顧客との対話を自動化できるか?を重視する 例) チャットを用いて問い合わせ応対を自動化する
顧客と遠隔で会話/商談できるか?を重視する 例) ビデオ会議サービスを利用してリモート営業を行う
<<運用に関連する項目>>
ソフトウェアを所有して、データセンタに預けて運用する
(※)月額/年額で利用するASP/SaaS形態の導入を増やす
サポート終了後も保守事業者を活用して利用を続ける
開発元や販売元となるベンダを可能な限り集約する
<<価格に関連する項目>>
初期費用と保守費用に分けられた課金体系を選ぶ
初期費用を抑えて利用費用に按分した課金体系を選ぶ
データ量や利用者人数に応じた従量制の課金体系を選ぶ
売上への貢献度などの成果報酬に基づく課金体系を選ぶ

上記の設問選択肢は業務アプリケーション全体におけるユーザ企業の方針を尋ねたものだが、これを導入済みの会計管理システムの製品/サービス別に集計してみると 「各ベンダが注力する取り組み」と「ユーザ企業の方針」の関連性が見えてくる。以下のグラフは(※)の付いた項目の回答結果を導入済み社数シェア上位5社を導入済みのユーザ企業別に集計したものだ。 OBCは近年ではASP/SaaS形態の「奉行クラウド」に注力している。上記の結果では「月額/年額で利用するASP/SaaS形態の導入を増やす」の回答割合が全体平均と比べて高くなっており、同社の取り組みと符合していることがわかる。
また、「個別カスタマイズが不要なアプリケーションを優先する」の回答割合はOSK(大塚商会)の「SMILEシリーズ」と富士通の「GLOVIAシリーズ」で高い。前者はプログラミングを行わずに個別要件に対応可能な「Custom AP Builder」という仕組みを備えている。後者では「GLOVIA iZ」において 「未承認件数などの指標値をクリックすることで関連する業務を直接呼び出す」などの動作設定を個人単位で行える「ファーストビュー」機能が備わっている。
さらにオービックの「OBIC7」は2017年の早期から電子帳簿保存法におけるスキャナ保存などの対応に注力しており、そうした取り組みが「契約書や証憑の紙面を電子化できるか?を重視する」の回答割合の高さにつながっている可能性がある。
このように「各ベンダが注力する取り組み」と「ユーザ企業の方針」の関連性を確認することも、今後の戦略立案の参考となる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P3-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴(複数回答可)
P3-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴(複数回答可)
の選択肢(上段の一覧)と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P3-6B.現時点で抱えている課題(複数回答可)
の選択肢(下段の一覧)の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問(P3-6A、P3-6C)の選択肢:
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
管理会計における売掛管理を精緻化することができる
管理会計における買掛管理を精緻化することができる
ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算
<<仕訳処理に関連する項目>>
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
AIを活用した監査支援や異常値検出を行える
一部の仕訳作業を自動化できる
<<決算処理に関連する項目>>
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
e-TaxやeLTAXなどの電子申告と連携できる
<<サービス連携に関連する項目>>
金融機関と連携した付加サービスを利用できる
プロジェクト管理を担うサービスと連携できる
経営管理を支援するサービスと連携できる
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが適切に継続している
最新バージョンへの移行が容易である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<その他>>
その他:
評価/満足している機能や特徴は全くない(排他)


課題を尋ねた設問(P3-6B)の選択肢:
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
経営視点からの分析やシミュレーションができない
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
<<仕訳処理に関連する項目>>
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
監査や異常値の検出では手作業が必要となる
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
<<決算処理に関連する項目>>
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準(IFRS)に対応できない
<<サービス連携に関連する項目>>
金融機関と連携した付加サービスが利用できない
プロジェクト管理を担うサービスと連携できない
経営管理を支援するサービスと連携できない
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<その他>>
その他:
課題は全くない(排他)

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定し、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計(※)富士通
OBIC7会計情報システム(※) オービック
SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)
EXPLANNER/Ai,Z(※) NEC
スーパーカクテル デュオ/Core会計(※) 内田洋行
勘定奉行 (※) OBC
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ(※) ミロク情報サービス
PCA 会計DX/会計hyper(※) ピー・シー・エー
弥生会計(※) 弥生
大蔵大臣(※) 応研
会計王 ソリマチ
FXシリーズ、e21まいスター(※) TKC
JDL IBEXシリーズ(※) JDL
達人シリーズ(※) NTTデータ
会計freee freee
マネーフォワードクラウド会計  マネーフォワード
スマイルワークス(ClearWorks 会計ワークス) スマイルワークス
ProActive E2会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
HUE Classic(COMPANY) ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ ICSパートナーズ
GrowOne Cube 会計 ニッセイコム
ZeeM 会計 クレオ
経理上手くん  日本ICS
iSeries Site(GUI-PACK) 日本IBM
Weplat 財務応援 セイコーエプソン
MJS かんたん!シリーズ ミロク情報サービス
A-SaaS Mikatus
フリーウェイ経理Lite フリーウェイジャパン
MONEY会計 レジェンド・アプリケーションズ
BlackLine  ブラックライン
ERP/基幹系システムの一機能として利用
その他の製品/サービス:
独自開発システム


『2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアとユーザ評価を網羅

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)

【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説

第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している
付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【発刊日】 2021年10月18日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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