株式会社大創産業（本社：広島県東広島市、代表取締役社長：矢野 靖二、以下 大創産業）と「デジタルの民主化(※1)」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび大創産業が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 大創産業では全世界に展開する約6,000店舗以上の店舗マスタ管理の一元化を目的に、2022年3月よりSmartDB(R)の本格利用を開始しています。
また今後は、現場部門が主体となってあらゆる業務をデジタル化することを目的に、SmartDB(R)をノーコード・ローコード開発の内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトも推進していく予定です。
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※1 現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
(リンク »)
■戦略的な店舗運営を支える店舗マスタを刷新
大創産業は、100円ショップ「ダイソー」を中心として全世界に6,338店舗（※2）を展開する巨大チェーンストア企業です。 全世界の顧客に価値提供をし続ける大創産業は、2022年3月に創業50周年を迎えました。 創業以来、企業理念に掲げる「自由な発想で、楽しさと豊かさを提供し続ける」という変わらない想いでお客さまへ寄り添っています。
大創産業では今期は500店舗の新規出店を目指すなど毎年圧倒的な事業成長を継続しています。 その一方、事業成長と店舗数の増加にあわせて店舗管理上の情報量が増大。 全世界 約6,000店舗以上の情報を管理する業務は煩雑を極めていました。 また、旧来の店舗マスタはスクラッチ開発システムであり、改修にはコストや時間がかかることから、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更さえもできない状況にありました。 結果として、店舗マスタとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していました。
そこで、店舗情報の一元管理により本部・店舗の業務負荷を軽減するとともに、情報の鮮度・正確性を向上させ、店舗運営をさらに戦略的に実行できる環境づくりを目指し、SmartDB(R)を基盤とした新「店舗マスタ」アプリの内製化を決断しました。
※2 2022年2月末現在、国内4,042店舗、海外2,296店舗
■複雑なデータベースの内製化で年間約20,000時間の工数削減へ
さまざまなツールを比較検討したうえで大創産業がSmartDB(R)を採用した理由は、内製化できる「開発容易性」と、店舗マスタとして多様な情報を扱うWebデータベースとしての「表現力」でした。 店舗に関わる情報は、店舗責任者や店長などの従業員の情報から設備や什器、契約関係の書類まで数多くのデータ形式が存在するため、SmartDB(R)であればこれらをひとつのツールで自在に管理できる点が高く評価されました。
新「店舗マスタ」アプリの開発は、ドリーム・アーツの支援を受けながらもあくまで大創産業の社内スタッフが中心となり進行。 2021年10月のSmartDB(R)導入後、2022年1月からの試験利用を経て、3月から本格稼働を開始しました。なお、事務にかかっていた時間のうち年間約20,000時間の削減を目指しています。
今後も大創産業はさらなる情報の一元化を目指し、店舗設備の営繕・修繕対応など、店舗マスタの周辺業務のデジタル化を推進していきます。
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新「店舗マスタ」アプリは周辺システムとのシームレスな連携を前提に設計しています。 すでに人事情報や就業時間を管理する人事システムとは連携が完了しており、今後は、MDシステムやBIツール、自社コーポレートサイトとの連携も視野に入れています。
また、今後は全社のさまざまな業務を現場部門が主体となってデジタル化することを目的として、SmartDB(R)をノーコード・ローコード内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトを推進しています。まずは、ワークフローシステムをSmartDB(R)へ移行するプロジェクトとして、情報システム部、店舗開発本部、店舗運営本部、内部統制課、財務経理本部をはじめとした複数部門が参画し、プロジェクトを開始しています。
■株式会社大創産業 執行役員 開発本部長 渡邊 有和 氏からのコメント
店舗の売上向上や円滑な店舗運営を実現するためには、店舗にかかわる各要素を徹底的に管理することが重要です。 店舗運営には、多くの部門が関係しているため管理したい情報が肥大化・複雑化してしまいます。
SmartDB(R)で店舗マスタを刷新、構築することで、利用者のことを考慮した情報の一元管理が可能になります。
また、店舗マスタを中心としてさまざまな業務をSmartDB(R)でデジタル化することで、効率的な店舗運営がおこなえる環境をつくり、お客さまへの価値提供に還元していきます。 それを実現すべく、ドリーム・アーツの引き続きの支援のもと、より戦略的な店舗運営が実現することを目指してまいります。
大創産業とドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
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SmartDB(R)（スマートデービー）について (リンク »)
SmartDB(R)は、大企業市場シェアNo.1（※3）の業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能。 ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。 サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
※3 テクノ・システム・リサーチ「2021年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア（従業員数1,000名以上）」より
株式会社大創産業について (リンク »)
大創産業は「だんぜん！ダイソー」をスローガンに、生活必需品から趣味趣向品まで生活を豊かにする商品約76,000種類を取り扱っています。DAISOは2022年2月現在、日本を含む世界26の国と地域に6,338店舗展開しています。（国内4,042店、海外25の国と地域に2,296店）毎月約1,200種類の新商品を開発し、売上げは5,493億円となっています。（2021年3月から2022年2月末）
株式会社ドリーム・アーツについて (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。 「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。 大企業向け業務デジタル化クラウドSmartDB(R)、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
また今後は、現場部門が主体となってあらゆる業務をデジタル化することを目的に、SmartDB(R)をノーコード・ローコード開発の内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトも推進していく予定です。
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※1 現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
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■戦略的な店舗運営を支える店舗マスタを刷新
大創産業は、100円ショップ「ダイソー」を中心として全世界に6,338店舗（※2）を展開する巨大チェーンストア企業です。 全世界の顧客に価値提供をし続ける大創産業は、2022年3月に創業50周年を迎えました。 創業以来、企業理念に掲げる「自由な発想で、楽しさと豊かさを提供し続ける」という変わらない想いでお客さまへ寄り添っています。
大創産業では今期は500店舗の新規出店を目指すなど毎年圧倒的な事業成長を継続しています。 その一方、事業成長と店舗数の増加にあわせて店舗管理上の情報量が増大。 全世界 約6,000店舗以上の情報を管理する業務は煩雑を極めていました。 また、旧来の店舗マスタはスクラッチ開発システムであり、改修にはコストや時間がかかることから、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更さえもできない状況にありました。 結果として、店舗マスタとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していました。
そこで、店舗情報の一元管理により本部・店舗の業務負荷を軽減するとともに、情報の鮮度・正確性を向上させ、店舗運営をさらに戦略的に実行できる環境づくりを目指し、SmartDB(R)を基盤とした新「店舗マスタ」アプリの内製化を決断しました。
※2 2022年2月末現在、国内4,042店舗、海外2,296店舗
■複雑なデータベースの内製化で年間約20,000時間の工数削減へ
さまざまなツールを比較検討したうえで大創産業がSmartDB(R)を採用した理由は、内製化できる「開発容易性」と、店舗マスタとして多様な情報を扱うWebデータベースとしての「表現力」でした。 店舗に関わる情報は、店舗責任者や店長などの従業員の情報から設備や什器、契約関係の書類まで数多くのデータ形式が存在するため、SmartDB(R)であればこれらをひとつのツールで自在に管理できる点が高く評価されました。
新「店舗マスタ」アプリの開発は、ドリーム・アーツの支援を受けながらもあくまで大創産業の社内スタッフが中心となり進行。 2021年10月のSmartDB(R)導入後、2022年1月からの試験利用を経て、3月から本格稼働を開始しました。なお、事務にかかっていた時間のうち年間約20,000時間の削減を目指しています。
今後も大創産業はさらなる情報の一元化を目指し、店舗設備の営繕・修繕対応など、店舗マスタの周辺業務のデジタル化を推進していきます。
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新「店舗マスタ」アプリは周辺システムとのシームレスな連携を前提に設計しています。 すでに人事情報や就業時間を管理する人事システムとは連携が完了しており、今後は、MDシステムやBIツール、自社コーポレートサイトとの連携も視野に入れています。
また、今後は全社のさまざまな業務を現場部門が主体となってデジタル化することを目的として、SmartDB(R)をノーコード・ローコード内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトを推進しています。まずは、ワークフローシステムをSmartDB(R)へ移行するプロジェクトとして、情報システム部、店舗開発本部、店舗運営本部、内部統制課、財務経理本部をはじめとした複数部門が参画し、プロジェクトを開始しています。
■株式会社大創産業 執行役員 開発本部長 渡邊 有和 氏からのコメント
店舗の売上向上や円滑な店舗運営を実現するためには、店舗にかかわる各要素を徹底的に管理することが重要です。 店舗運営には、多くの部門が関係しているため管理したい情報が肥大化・複雑化してしまいます。
SmartDB(R)で店舗マスタを刷新、構築することで、利用者のことを考慮した情報の一元管理が可能になります。
また、店舗マスタを中心としてさまざまな業務をSmartDB(R)でデジタル化することで、効率的な店舗運営がおこなえる環境をつくり、お客さまへの価値提供に還元していきます。 それを実現すべく、ドリーム・アーツの引き続きの支援のもと、より戦略的な店舗運営が実現することを目指してまいります。
大創産業とドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
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SmartDB(R)（スマートデービー）について (リンク »)
SmartDB(R)は、大企業市場シェアNo.1（※3）の業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能。 ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。 サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
※3 テクノ・システム・リサーチ「2021年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア（従業員数1,000名以上）」より
株式会社大創産業について (リンク »)
大創産業は「だんぜん！ダイソー」をスローガンに、生活必需品から趣味趣向品まで生活を豊かにする商品約76,000種類を取り扱っています。DAISOは2022年2月現在、日本を含む世界26の国と地域に6,338店舗展開しています。（国内4,042店、海外25の国と地域に2,296店）毎月約1,200種類の新商品を開発し、売上げは5,493億円となっています。（2021年3月から2022年2月末）
株式会社ドリーム・アーツについて (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。 「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。 大企業向け業務デジタル化クラウドSmartDB(R)、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。
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