「弥生PAPカンファレンス 2022 」開催レポート公開

- 会計事務所パートナーに向けて、弥生のインボイス制度に対する対応と新サービスを紹介 -

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2022年6月にオンラインと全国7会場で実施した「弥生PAPカンファレンス 2022」の開催レポート動画と記事を公開しました。
　本カンファレンスでは、2023年10月から開始されるインボイス制度に対する弥生の対応、ならびに事業支援に関する新サービスの概要などを発表しました。

　開催レポート： (リンク »)




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■開催レポートの概略

目次


[表: (リンク ») ]




1. 弥生の現況とこれから
　弥生株式会社　代表取締役 社長執行役員　岡本 浩一郎
電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令改正に伴い、これまで紙を前提として、その一部の「電子化」を　　　　　　　　進めてきましたが、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方を見直す“デジタル化”が必要です。デジタルインボ　イスの活用によってどう業務が効率化されるのか、また弥生が目指すデジタル化推進、計画についてもお話しました。

2. 新サービス「事業承継ナビ（弥生のあんしんM&A）」のご紹介
　弥生株式会社　マーケティング本部 営業推進部 サービス企画2課 シニアマネジャー　土屋 貴幸
新サービス「事業承継ナビ（弥生のあんしんM&A）」をご紹介しました。弥生が「事業承継ナビ（弥生のあんしんM&A）」を提供する背景からサービスの構成、特徴をはじめ、「弥生のあんしんM&A」の利用方法や公開記念キャンペーンについてもお話しました。「事業承継ナビ」は6月29日に公開されており、「あんしんM&A」は今夏公開予定です。

3. 弥生のインボイス対応
　弥生株式会社　マーケティング本部　事業企画部 担当マネジャー　木下 雅史
インボイス制度と改正電子帳簿保存法について、事業者の認知は着実に進んでおり、今後顧問先への具体的な業務支援が求められます。前半では顧問先へのインボイス対応準備に向けた具体的な対応スケジュールやポイントを、後半では法令対応、デジタル化をサポートする新サービスを、デモンストレーションを交えてご紹介しました。また、今後の開発ロードマップ、弥生会計や弥生販売のインボイス対応予定も詳細にお話しました。

4. 弥生PAP会員からのご質問と回答
　開催時にいただいたご質問と回答をQ&A集としてまとめました。当日お答えできなかったご質問にも回答しました。


当日の動画、詳細記事については、下記Webページでご確認いただけます。なお、ログイン後は発表資料のダウンロードも可能です。
開催レポート： (リンク »)


■弥生PAP会員について
2000年2月に「IPAP」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2021年5月には会計事務所向けパートナープログラムとしては最多※1の11,011会員に達しました。弥生PAPの詳細については こちら( (リンク ») ) をご覧ください。

※1 自社調べ(2021年5月現在)

【弥生株式会社について】
　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、資金調達ナビ※5、税理士紹介ナビ※6、事業承継ナビ※7など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※8の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。


※2　2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」（ (リンク ») ）
※3　2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（ (リンク ») ）
※4　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※5　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※6　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※7　2022年6月30日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※8　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（ (リンク ») ）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)