＜BI製品/サービスの種別やユーザ企業のBI習熟度によって、複数の訴求策を併用することが有効＞
■導入割合は年商50億円を境に大きく変化、「手軽なBI」以前/以後の製品使い分けも重要
■スマートデバイス向けの最適化やSaaS形態の提供は今後の差別化ポイントの1つとなる
■中～上級ユーザには「データの前処理」「BI人材の育成支援」「グラフの統合管理」を訴求
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年10月27日
2022年 BIは初級ユーザ向けと中～上級ユーザ向けで訴求すべき機能などが異なってくる
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBI製品/サービスの社数シェアや課題に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBI分野に関するサンプル/ダイジェストを掲載したものである。
＜BI製品/サービスの種別やユーザ企業のBI習熟度によって、複数の訴求策を併用することが有効＞
■導入割合は年商50億円を境に大きく変化、「手軽なBI」以前/以後の製品使い分けも重要
■スマートデバイス向けの最適化やSaaS形態の提供は今後の差別化ポイントの1つとなる
■中～上級ユーザには「データの前処理」「BI人材の育成支援」「グラフの統合管理」を訴求
■導入割合は年商50億円を境に大きく変化、「手軽なBI」以前/以後の製品使い分けも重要
本リリースの元となる調査レポート「2022年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計、販売、グループウェア/ビジネスチャット/Web会議、ワークフロー、CRMなど、10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。その中から、導入済みと導入予定（新規予定）のBI製品/サービス（複数回答可）の結果を年商500億円未満の中堅・中小機企業全体で集計したものが以下のグラフである。（導入済み：青帯、導入予定：橙帯） 左記に列挙された製品/サービスは「誰でもBI」「セルフサービスBI」などの用語でBIが手軽になる以前からあるグループ1（IBMCognos、SAP Business Objectなど）、手軽なBIを契機として普及したグループ2（Tableau、QlikView/Qlik Senseなど）、専用のBIツール以外のグループ3（Microsoft Excelなど）に大別できる。導入予定（新規予定）から導入済みの割合を引いた値を見ると、グループ1はプラス/マイナスが混在、グループ2は概ねプラスの傾向、グループ3はマイナスの傾向を示している。そのため、今後もMicrosoftExcelなどから専用BIツールへの移行が続くと予想され、その際は「手軽さ」が重視されると考えられる。
また、調査レポートには10分野の業務アプリケーションの導入済み/導入予定の割合を年商や業種などの属性別に集計した結果も含まれる。左記のグラフはBIの導入済み割合を年商別に集計したものだ。年商50億円を境界線として導入率が大きく変化していることがわかる。IT企業がBIを訴求する際は「手軽なBI」以前または以降のどちらの製品/サービスをどの年商帯の企業を対象として提案するか？を意識しておくことが大切だ。次頁以降では端末形態や現状の課題について述べている。
■スマートデバイス向けの最適化やSaaS形態の提供は今後の差別化ポイントの1つとなる
本リリースの元となる調査レポートでは10分野の業務アプリケーションの各々について導入済み/導入予定の製品/サービスの運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境についても集計/分析を行っている。以下のグラフはBI製品/サービスの端末環境を尋ねた結果を「導入済み」（青帯）と「導入予定（新規予定）」（橙帯）で比較したものだ。
グラフ中に記載された選択肢の説明は以下の通りである。
社内利用： 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用： 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有： 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員所有： 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用： 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC： 据え置き型のPCを指す
ノートPC： 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン： 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、多くの項目が横ばいまたは減少となっている中で、「タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）」が+2.8ポイントのプラスとなっている（グラフの赤点線）。「手軽なBI」の流れによってBIツールを活用する従業員が増えることで利用場面も多様化し、タブレットやスマートフォンの利用も増加すると考えられる。BI製品/サービスを開発するベンダとしては、スマートデバイスで集計/分析の結果を分かりやすく表現するなどの工夫も今後の差別化ポイントの1つになってくる。
また、ここでは詳細を割愛しているが、調査レポートでは運用形態についても詳しい分析を行っている。例えば、昨今ではBIにおいても 「Power BI」「Googleデータポータル」「Knowledge Suite」「nehan」「Looker」「Domo」などのSaaS形態が数多く登場してきている。さらに、前頁に掲載した導入済み/導入予定の社数シェアにおいても「Power BI」や「Googleデータポータル」が社数シェアの上位に位置している。 BI製品/サービスを開発するベンダとしては、分析対象となる業務システムの運用形態や用途に応じて、可能であればSaaS形態の提供も検討することが今後の更なる差別化ポイントの1つとなる可能性もある。
次頁ではBI製品/サービスの利用に際して、ユーザ企業が抱えている現状の課題について見ていくことにする。
■中～上級ユーザには「データの前処理」「BI人材の育成支援」「グラフの統合管理」を訴求
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「BI」製品/サービスの「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析と提言を述べている。以下は現状の課題を尋ねた設問の選択肢である。
「BI製品/サービスを利用する際に抱えている現状の課題」の選択肢
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理が負担である
データ分析を行える人材を育成することができない
高度な機能を持ったツールは価格が高価である
ツールをインストールする作業が負担である
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
職責や業務に応じて、分析の表示内容を変更できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を行うのが難しい
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンでは限られた機能しか利用できない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、赤点線で囲った「ツールの形態や価格に関する項目」と「集計/分析の手法に関する項目」の結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものである。（調査レポートには全ての課題項目を年商、業種などの様々な企業属性で集計した結果が収録されている）
15%前後および15%超の比較的高い回答割合を示しているのは以下の課題項目である。
「分析前に必要となるデータの前処理が負担である」 （17.7%）※1
「データ分析を行える人材を育成することができない」 （23.6%）※2
「高度な機能を持ったツールは価格が高価である」 （16.3%）※3
「個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない」 （18.8%）※4
「どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない」 （14.9%）※5
※1、※2、※4はある程度BI活用の経験を経た後に発生しやすい課題、※3と※5はBI活用の初期段階で直面しやすい課題だ。したがって、中～上級ユーザ向けには「データの前処理」、「データ分析を行える人材の育成支援」、「複数グラフの統合管理」といった取り組みを進め、初級ユーザ向けには「ツールの無償利用（試用）」、「分析軸の提示」といった施策が有効となっている。このように、IT企業側はユーザ企業の習熟度に応じて訴求内容を変えていくことも大切だ。ここでは一部の課題項目に関する分析結果を抜粋したが、調査レポートでは他にも様々な課題やニーズに関する分析と提言を述べている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P9-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P9-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P9-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、様々な観点から今後注力すべき「BI」製品/サービスの機能を提言している。
ニーズを尋ねた設問（P9-6A、P9-6C）の選択肢：
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理を自動で行ってくれる
データ分析を行える人材の育成を支援するサービスがある
高度な機能を持ったツールを無償で利用することができる
インストール作業が不要でブラウザのみで利用できる
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を自動生成してくれる
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンで大半の機能が利用できる
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
※評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
※は「P9-A」における選択肢、「P9-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる
課題を尋ねた設問（P9-6B）の選択肢：
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理が負担である
データ分析を行える人材を育成することができない
高度な機能を持ったツールは価格が高価である
ツールをインストールする作業が負担である
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
職責や業務に応じて、分析の表示内容を変更できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を行うのが難しい
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンでは限られた機能しか利用できない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
調査レポートにおいて集計対象となっている「BI」製品/サービスは以下の通りである。対象となる製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは追加され、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価などの詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
製品名 メーカ名
Dr.Sum（※） ウイングアーク１ｓｔ
SAP BusinessObjects（※） SAPジャパン
IBM Cognos（※） 日本IBM
SAS Business Intelligence & Analytics（※） SAS Institute Japan
BusinessSPECTRE（※） 電通国際情報サービス
QlikView/Qlik Sense（※） クリックテック・ジャパン
Tableau（※） タブローソフトウェア（セールスフォース・ジャパン）
Actionista!（※） ジャストシステム
MotionBoard ウイングアーク１ｓｔ
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン
WebFOCUS（※） アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature（※） NTTデータNJK
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール
FineReport バリューテクノロジー、帆軟(Fanruan)ソフトウェア
データスタジオ＠WEB DTS
DataKnowledge クロスユーアイエス
WebReport JBアドバンスト・テクノロジー
軽技Web 富士電機
Power BI（※） 日本マイクロソフト
Googleデータポータル（※） グーグル
Knowledge Suite ナレッジスイート
nehan nehan
Looker（Google Cloud） Looker（グーグル）
Oracle Business Intelligence （※） 日本オラクル
SAP Sybase IQ SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
Open Text Business Intelligence(BI Query) オープンテキスト、サムライズ
Domo Domo
OpenText Analytics（BIRT） オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft
Microsoft SQL Server (RDBのみの利用は除く)（※） 日本マイクロソフト
Microsoft Excel（※） 日本マイクロソフト
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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2022年 BIは初級ユーザ向けと中～上級ユーザ向けで訴求すべき機能などが異なってくる
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBI製品/サービスの社数シェアや課題に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBI分野に関するサンプル/ダイジェストを掲載したものである。
＜BI製品/サービスの種別やユーザ企業のBI習熟度によって、複数の訴求策を併用することが有効＞
■導入割合は年商50億円を境に大きく変化、「手軽なBI」以前/以後の製品使い分けも重要
■スマートデバイス向けの最適化やSaaS形態の提供は今後の差別化ポイントの1つとなる
■中～上級ユーザには「データの前処理」「BI人材の育成支援」「グラフの統合管理」を訴求
■導入割合は年商50億円を境に大きく変化、「手軽なBI」以前/以後の製品使い分けも重要
本リリースの元となる調査レポート「2022年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計、販売、グループウェア/ビジネスチャット/Web会議、ワークフロー、CRMなど、10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。その中から、導入済みと導入予定（新規予定）のBI製品/サービス（複数回答可）の結果を年商500億円未満の中堅・中小機企業全体で集計したものが以下のグラフである。（導入済み：青帯、導入予定：橙帯） 左記に列挙された製品/サービスは「誰でもBI」「セルフサービスBI」などの用語でBIが手軽になる以前からあるグループ1（IBMCognos、SAP Business Objectなど）、手軽なBIを契機として普及したグループ2（Tableau、QlikView/Qlik Senseなど）、専用のBIツール以外のグループ3（Microsoft Excelなど）に大別できる。導入予定（新規予定）から導入済みの割合を引いた値を見ると、グループ1はプラス/マイナスが混在、グループ2は概ねプラスの傾向、グループ3はマイナスの傾向を示している。そのため、今後もMicrosoftExcelなどから専用BIツールへの移行が続くと予想され、その際は「手軽さ」が重視されると考えられる。
また、調査レポートには10分野の業務アプリケーションの導入済み/導入予定の割合を年商や業種などの属性別に集計した結果も含まれる。左記のグラフはBIの導入済み割合を年商別に集計したものだ。年商50億円を境界線として導入率が大きく変化していることがわかる。IT企業がBIを訴求する際は「手軽なBI」以前または以降のどちらの製品/サービスをどの年商帯の企業を対象として提案するか？を意識しておくことが大切だ。次頁以降では端末形態や現状の課題について述べている。
■スマートデバイス向けの最適化やSaaS形態の提供は今後の差別化ポイントの1つとなる
本リリースの元となる調査レポートでは10分野の業務アプリケーションの各々について導入済み/導入予定の製品/サービスの運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境についても集計/分析を行っている。以下のグラフはBI製品/サービスの端末環境を尋ねた結果を「導入済み」（青帯）と「導入予定（新規予定）」（橙帯）で比較したものだ。
グラフ中に記載された選択肢の説明は以下の通りである。
社内利用： 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用： 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有： 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員所有： 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用： 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC： 据え置き型のPCを指す
ノートPC： 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン： 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、多くの項目が横ばいまたは減少となっている中で、「タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）」が+2.8ポイントのプラスとなっている（グラフの赤点線）。「手軽なBI」の流れによってBIツールを活用する従業員が増えることで利用場面も多様化し、タブレットやスマートフォンの利用も増加すると考えられる。BI製品/サービスを開発するベンダとしては、スマートデバイスで集計/分析の結果を分かりやすく表現するなどの工夫も今後の差別化ポイントの1つになってくる。
また、ここでは詳細を割愛しているが、調査レポートでは運用形態についても詳しい分析を行っている。例えば、昨今ではBIにおいても 「Power BI」「Googleデータポータル」「Knowledge Suite」「nehan」「Looker」「Domo」などのSaaS形態が数多く登場してきている。さらに、前頁に掲載した導入済み/導入予定の社数シェアにおいても「Power BI」や「Googleデータポータル」が社数シェアの上位に位置している。 BI製品/サービスを開発するベンダとしては、分析対象となる業務システムの運用形態や用途に応じて、可能であればSaaS形態の提供も検討することが今後の更なる差別化ポイントの1つとなる可能性もある。
次頁ではBI製品/サービスの利用に際して、ユーザ企業が抱えている現状の課題について見ていくことにする。
■中～上級ユーザには「データの前処理」「BI人材の育成支援」「グラフの統合管理」を訴求
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「BI」製品/サービスの「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析と提言を述べている。以下は現状の課題を尋ねた設問の選択肢である。
「BI製品/サービスを利用する際に抱えている現状の課題」の選択肢
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理が負担である
データ分析を行える人材を育成することができない
高度な機能を持ったツールは価格が高価である
ツールをインストールする作業が負担である
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
職責や業務に応じて、分析の表示内容を変更できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を行うのが難しい
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンでは限られた機能しか利用できない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、赤点線で囲った「ツールの形態や価格に関する項目」と「集計/分析の手法に関する項目」の結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものである。（調査レポートには全ての課題項目を年商、業種などの様々な企業属性で集計した結果が収録されている）
15%前後および15%超の比較的高い回答割合を示しているのは以下の課題項目である。
「分析前に必要となるデータの前処理が負担である」 （17.7%）※1
「データ分析を行える人材を育成することができない」 （23.6%）※2
「高度な機能を持ったツールは価格が高価である」 （16.3%）※3
「個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない」 （18.8%）※4
「どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない」 （14.9%）※5
※1、※2、※4はある程度BI活用の経験を経た後に発生しやすい課題、※3と※5はBI活用の初期段階で直面しやすい課題だ。したがって、中～上級ユーザ向けには「データの前処理」、「データ分析を行える人材の育成支援」、「複数グラフの統合管理」といった取り組みを進め、初級ユーザ向けには「ツールの無償利用（試用）」、「分析軸の提示」といった施策が有効となっている。このように、IT企業側はユーザ企業の習熟度に応じて訴求内容を変えていくことも大切だ。ここでは一部の課題項目に関する分析結果を抜粋したが、調査レポートでは他にも様々な課題やニーズに関する分析と提言を述べている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P9-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P9-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P9-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、様々な観点から今後注力すべき「BI」製品/サービスの機能を提言している。
ニーズを尋ねた設問（P9-6A、P9-6C）の選択肢：
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理を自動で行ってくれる
データ分析を行える人材の育成を支援するサービスがある
高度な機能を持ったツールを無償で利用することができる
インストール作業が不要でブラウザのみで利用できる
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を自動生成してくれる
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンで大半の機能が利用できる
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
※評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
※は「P9-A」における選択肢、「P9-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる
課題を尋ねた設問（P9-6B）の選択肢：
＜＜ツールの形態や価格に関する項目＞＞
分析前に必要となるデータの前処理が負担である
データ分析を行える人材を育成することができない
高度な機能を持ったツールは価格が高価である
ツールをインストールする作業が負担である
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
職責や業務に応じて、分析の表示内容を変更できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
データを取得するための設定（SQL文など）を行うのが難しい
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートフォンでは限られた機能しか利用できない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
調査レポートにおいて集計対象となっている「BI」製品/サービスは以下の通りである。対象となる製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは追加され、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価などの詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
製品名 メーカ名
Dr.Sum（※） ウイングアーク１ｓｔ
SAP BusinessObjects（※） SAPジャパン
IBM Cognos（※） 日本IBM
SAS Business Intelligence & Analytics（※） SAS Institute Japan
BusinessSPECTRE（※） 電通国際情報サービス
QlikView/Qlik Sense（※） クリックテック・ジャパン
Tableau（※） タブローソフトウェア（セールスフォース・ジャパン）
Actionista!（※） ジャストシステム
MotionBoard ウイングアーク１ｓｔ
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン
WebFOCUS（※） アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature（※） NTTデータNJK
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール
FineReport バリューテクノロジー、帆軟(Fanruan)ソフトウェア
データスタジオ＠WEB DTS
DataKnowledge クロスユーアイエス
WebReport JBアドバンスト・テクノロジー
軽技Web 富士電機
Power BI（※） 日本マイクロソフト
Googleデータポータル（※） グーグル
Knowledge Suite ナレッジスイート
nehan nehan
Looker（Google Cloud） Looker（グーグル）
Oracle Business Intelligence （※） 日本オラクル
SAP Sybase IQ SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
Open Text Business Intelligence(BI Query) オープンテキスト、サムライズ
Domo Domo
OpenText Analytics（BIRT） オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft
Microsoft SQL Server (RDBのみの利用は除く)（※） 日本マイクロソフト
Microsoft Excel（※） 日本マイクロソフト
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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