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■『Cloudsign Re:Change Japan 2022』について
CloudSign Re:Change Japan 2022は、「デジタルの力で、もう一度日本を」をテーマに、業種業態、部署の垣根を超え、デジタルの力をうまく活用して、自社のデジタル化の推進、ひいては日本を活性化するヒントを得ることができるオンラインカンファレンスです。日本のDXを推進してきたセールスフォース・ジャパン、Box Japan、クラウドサインの3社による最新の日本のDXロードマップを語るセッションをはじめ、特別セッション4つを中心に、様々な企業セッションを実施します。
■カンファレンス開催の背景
新型コロナウイルスの拡大によって、業務のデジタル化は喫緊の課題になりました。しかし、社内外の様々な壁によって、思うように進まない企業も多く発生しています。クラウドサインは契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームとして、契約業務だけでなく、DX化が進まない企業の担当者にヒントを与えられるイベントを開催します。
■開催概要
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■特別セッションの紹介
1.CloudSign Next Vision -クラウドサインの次の3年間を語る-
【登壇】橘 大地(弁護士ドットコム株式会社/取締役 クラウドサイン事業本部長)
【内容】これまでのクラウドサイン、そしてこれから3年間のクラウドサインの未来と初公開の革新的な新機能を発表します。
2.トップクラウドベンダーが語る 日本のDXロードマップ
【登壇】植松 隆氏(株式会社セールスフォース・ジャパン/執行役員 コマーシャル営業 第一営業本部 本部長)、安達 徹也氏(株式会社Box Japan/チャネル営業本部長 兼 アライアンス事業開発部 部長)、橘 大地(弁護士ドットコム株式会社/取締役 クラウドサイン事業本部長)
【内容】企業のDX化を阻む壁を打ち破る方法とDX化が進まない企業がまず取り組むべきことを語ります。
3.100年企業を変えた社内改革の仕方
【登壇】小暮 浩平氏(株式会社三井住友銀行/経営企画部)、森 亮介氏(株式会社京都銀行/イノベーション・デジタル戦略部)、畔柳 泰典氏(株式会社三十三銀行/営業企画部)、三嶋 英城氏(SMBCクラウドサイン株式会社/代表取締役社長)
【内容】DXが一般的に進みにくいと言われるレガシー企業の中でも銀行業界に焦点を当て、変革の実践論を取り上げます。
■企業セッションの紹介
1.「管理」の概念を変える。契約書から始める新・働き方改革
【登壇】早川 晋平氏(株式会社Hubble/代表取締役CEO)
2.バックオフィスのデジタル化を進めるSaaS活用術
【登壇】簗 隼人氏(株式会社LayerX/バクラクエバンジェリスト・公認会計士)
3.リーガルテックからドキュメントDXへ 文書作成におけるAIサポートのあり方とは
【登壇】青木 誠氏(FRAIM株式会社/営業企画部 マーケティングチーム マネージャー)
4.SaaSで始める業務改革!鍵を握るのはパスワードレスなID基盤
【登壇】圓 一樹氏(HENNGE株式会社/Cloud Sales Division Sales Planning Section Manager)
5.契約業務のDXに求められる視点~アナログを許容したデジタル化とは~
【登壇】山崎 文隆氏(Sansan株式会社/Contract One Unit プロダクトマーケティングマネジャー)
6.クラウドサインの導入効果を最大化し、契約業務のリードタイム半減を実現する業務プロセス改善のご紹介
【登壇】七島 泰介氏(株式会社エヌ・ティ・ティデータ/イントラマート 経営戦略室 顧客価値創造グループ グループリーダー)
7.クラウドサイン×Salesforceの連携で実現する"真の働き方改革"とは
【登壇】久米 亜希氏(株式会社テラスカイ/製品営業本部 製品営業部 ビジネスアプリグループ マネージャー)
8.省力化&ペーパーレス化を実現 ~CloudSign×帳票DXで契約業務の書類作成から締結までをデジタル化~
【登壇】浮田 聡介氏(株式会社オプロ DX推進本部/マーケティング部 シニアディレクター)
9.取引先×バックオフィス×営業をつなげるDX Cloud Sign × X-point Cloud × Salesforceの連携紹介セミナー
【登壇】黒田 純平氏(株式会社エイトレッド/マーケティング部マーケティンググループ長)
10.日本企業のDXを劇的に推進するSalesforceのご紹介
【登壇】秋津 望歩氏(株式会社セールスフォース・ジャパン/マーケティング本部 プロダクトマーケティング ディレクター)
■クラウドサインについて: (リンク »)
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について: (リンク »)
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2022年3月現在)
代表者:代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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