～12月の寄付控除申請数は10月の5倍以上に伸長～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（ (リンク ») ）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年9月26日（月）にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、サービス開始より約3か月（※1）で100万件以上（※2）のワンストップ特例制度の申請に利用された事を発表します。
■イメージ
[画像1: (リンク ») ]
特設ページURL： (リンク »)
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、ワンストップ特例制度の申請をオンライン上で行う事ができるサービス（※3）です。12月は10月の5倍以上（※4）にあたる約50万件の寄付控除申請に利用されており、ふるさと納税の寄付が急増する年末に向けた「さとふるアプリdeワンストップ申請」の需要の高まりがうかがえます。
[画像2: (リンク ») ]
また、10月に株式会社さとふるが自治体・事業者を対象に行った調査（※5）では、自治体の約9割がふるさと納税業務のDX化推進を希望し、推進したい理由として最も多かった回答が「ワンストップ特例制度の処理の簡素化」でした。「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、12月時点で849自治体に導入されています。本サービスを利用して申請が行われる事で、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」使用のメリット
【寄付者】
・ワンストップ特例制度の申請が「さとふるアプリ」からのオンライン申請で完結
・寄付後すぐに申請することができるため申請書類の管理が不要に
・申請書への記入、本人確認書類のコピー、郵送準備などが不要に
【自治体】
・オンライン上で申請情報の確認が可能なため、到着した申請書の確認・入力や不備確認等の作業が不要となり、作業負荷軽減に
・寄付者からの書類到着確認などの問い合わせ対応や、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者連絡といった個人情報処理を伴う作業が不要に
＜参考＞
・さとふるアプリについて
(リンク »)
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
(リンク »)
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
(リンク »)
※1 2022年9月26日（月）～12月24日（土）の90日間。
※2 2022年12月24日（土）時点。
※3 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※4 2022年12月1日（木）～12月20日（火）と2022年10月1日（土）～10月31日（月）の比較。
※5 さとふる「2022年ふるさと納税の変化に関するアンケート調査（2022年12月16日発表）」（ (リンク ») ）より。
※「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、株式会社野村総合研究所が提供する「電子申請サービス」を利用しています。「電子申請サービス」は総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（ (リンク ») ）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ (リンク ») ）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（ (リンク ») ）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年9月26日（月）にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、サービス開始より約3か月（※1）で100万件以上（※2）のワンストップ特例制度の申請に利用された事を発表します。
■イメージ
[画像1: (リンク ») ]
特設ページURL： (リンク »)
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、ワンストップ特例制度の申請をオンライン上で行う事ができるサービス（※3）です。12月は10月の5倍以上（※4）にあたる約50万件の寄付控除申請に利用されており、ふるさと納税の寄付が急増する年末に向けた「さとふるアプリdeワンストップ申請」の需要の高まりがうかがえます。
[画像2: (リンク ») ]
また、10月に株式会社さとふるが自治体・事業者を対象に行った調査（※5）では、自治体の約9割がふるさと納税業務のDX化推進を希望し、推進したい理由として最も多かった回答が「ワンストップ特例制度の処理の簡素化」でした。「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、12月時点で849自治体に導入されています。本サービスを利用して申請が行われる事で、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」使用のメリット
【寄付者】
・ワンストップ特例制度の申請が「さとふるアプリ」からのオンライン申請で完結
・寄付後すぐに申請することができるため申請書類の管理が不要に
・申請書への記入、本人確認書類のコピー、郵送準備などが不要に
【自治体】
・オンライン上で申請情報の確認が可能なため、到着した申請書の確認・入力や不備確認等の作業が不要となり、作業負荷軽減に
・寄付者からの書類到着確認などの問い合わせ対応や、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者連絡といった個人情報処理を伴う作業が不要に
＜参考＞
・さとふるアプリについて
(リンク »)
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
(リンク »)
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
(リンク »)
※1 2022年9月26日（月）～12月24日（土）の90日間。
※2 2022年12月24日（土）時点。
※3 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※4 2022年12月1日（木）～12月20日（火）と2022年10月1日（土）～10月31日（月）の比較。
※5 さとふる「2022年ふるさと納税の変化に関するアンケート調査（2022年12月16日発表）」（ (リンク ») ）より。
※「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、株式会社野村総合研究所が提供する「電子申請サービス」を利用しています。「電子申請サービス」は総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（ (リンク ») ）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ (リンク ») ）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
