山形県米沢市が、東北の市町村初の電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入

～自治体導入シェア率約80％※1で、地方の電子契約化を推進～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、山形県米沢市（市長：中川 勝）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は 80％超（※1）となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年5月1日時点調べ



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　米沢市では、「Society5.0」の実現を目指し、情報と技術を共有し、市民サービス向上・産業活性化・次世代人材の育成等の分野の課題解決に向け様々な取組みを進めていますが、その一環として、本年6月よりクラウドサインを活用した電子契約の運用をスタートします。東北地方の市町村では初、山形県内の自治体としても初の電子契約の導入となります。

　クラウドサインの導入に当たっては、セールスパートナーである株式会社ぎょうせいと連携の上、業務の最適化とDX施策の加速を図ることを目的としました。契約事務のデジタル化を進めることにより、職員側の利便性向上はもとより、事業者側の契約業務における効率化やコスト削減も見込んでいます。

■米沢市からのコメント
「本市におけるDXの取組の一環として、電子契約システムを導入しました。自治体側・事業者側ともにデメリットのない仕組みであるため、対行政の契約だけではなく、民-民での活用にも繋がっていってほしいと考えています」

　クラウドサインは、東北地方では青森県、秋田県なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

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クラウドサイン 自治体向けプラン： (リンク »)

◆クラウドサインについて： (リンク »)
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について： (リンク »)
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)