【LINE Pay】LINE Pay 公的個人認証サービス、民間企業からの申し込み受付を開始

マイナンバーカードを利用してより簡単・確実でスピーディな本人確認を提供

LINE Pay株式会社は、LINEとマイナンバーカードを用いた「LINE Pay 公的個人認証サービス」※1において、民間企業からの申し込み受付を専用サイトにて開始します。これにより、口座開設などの民間企業にて提供されるサービスで、より簡単・確実でスピーディな本人確認の提供を可能にし、ユーザーの利便性を向上させます。

＊「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト： (リンク »)



[画像1: (リンク ») ]

現在、政府が普及を推進するマイナンバーカードは、2023年7月末時点の全国の人口に対する交付枚数率で7割※2を超えました。マイナンバーカードの普及にともない、行政サービスの効率化や利便性向上などに向けた利活用が進んでいます。

LINE Payでは、2022年8月から「LINE Pay 公的個人認証サービス」の提供を開始し、自治体のLINE公式アカウント上で提供される行政手続きでの本人確認手段として活用されています。提供開始から約1年で33自治体（2023年7月末時点）に導入されており、住民票の写しや納税証明書申請などでの活用が増えています。

導入自治体からは、「郵送による申請の処理よりも5分の1の時間で審査ができ、審査行程の時間短縮につながった」、「受付窓口で住民の方を待たせているという心理負担が軽減された」という声が寄せられています。
また、サービスを利用するユーザーからは「わかりやすく簡単にすぐに出来た」、「わざわざ外出しなくても自宅から済ませることが出来た」、「自宅に届けてもらえるので便利」と好評を得ています。

このたび、金融機関をはじめとした様々な企業での公的個人認証サービスへの対応ニーズの高まりを受け、「LINE Pay 公的個人認証サービス」の民間企業からの申し込み受付を開始します。
本サービスの導入企業は、新たなアプリを追加することなく、24時間365日いつでもオンライン上での本人確認を提供できるようになり、窓口の混雑などを緩和することができます。
また、従来の顔や本人確認書類の撮影によるオンライン上での本人確認サービスと比べても、当該書類の真贋性を判定する目視チェックが不要になり判定結果の即時反映ができるので、本人確認によるコストや負担をさらに低減できます。
より簡単・確実でスピーディに完結する本人確認の提供は、ユーザーにかかる手続きの煩雑さを緩和させ、離脱率の改善も期待できます。

※1 公的個人認証サービスについて
オンラインで行政手続きなどを行う際に、他人による成りすましやデータ改ざんを防ぐために用いられる本人確認手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードのICカードに記録することで利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 (リンク »)
なお、LINE Pay社では、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾）が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。「e-NINSHO」の詳細はこちらをご確認ください。 (リンク »)
※2 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和5年7月末時点） (リンク »)

■民間企業でのLINE Pay 公的個人認証サービス導入イメージ
金融機関の口座開設など、スマートフォンアプリやWebサイトで提供されるサービスに加え、民間企業のLINE公式アカウント上での本人確認でも導入可能です※3。
・金融機関における、口座開設やクレジットカード契約時の本人確認
・シェアリングエコノミーでの本人確認
・ギグワーク・スポットバイトの本人確認
[画像2: (リンク ») ]

※3 本サービスは、ユーザーが「LINE」アプリをスマートフォンにダウンロードしていることが必要です。また、本サービスの利用用途の目的適合性（本サービスを利用することが本人確認方法として法令上認められていることや、本サービスの利用によって本サービス利用者の意図する目的が達成できること）については導入企業の判断となります。利用用途の実装可否については、「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト（ (リンク ») ）記載のテックパートナーにご相談ください。

＊「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト： (リンク ») 　

LINE Payは、本人確認に伴う手続きでの時間や手間をなくし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)