政府は、電気・都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける家計や企業の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者などを通じた値引き支援を実施しており、物価高に対応する経済対策を策定し、実行するまでの間、10月以降も電気代、都市ガス代の支援を継続します。
参考 電気・ガス価格激変緩和対策事業 特設サイト
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エネルギー価格高騰の背景
ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシアが天然資源の輸出量を絞り、西側諸国に圧力を加えたことや、ウクライナ侵略に対する制裁として西側諸国がロシア産資源の禁輸措置などをおこなったことで、世界のエネルギー供給に大きな影響が生じました。その結果、世界のエネルギーの需給バランスは大幅に崩れ、世界的にエネルギー価格が高騰する状況へとつながっています。このような状況は、エネルギーの9割近くを輸入に頼る日本の電気代・ガス代・ガソリン代にも大きく影響を及ぼしています。また、為替の動向による影響も顕著となっています。こうした中、日本では、電気・都市ガス・ガソリンへの負担軽減策を実施することなどにより、料金の高騰を抑えているというのが現状です。
安全で、安定していて、安くて、環境に優しいエネルギーを実現するためには、いったいどのようなエネルギーのあり方が望ましいのか。私たち一人一人が考えていかなくてはならない課題です。
★資源エネルギー庁では、エネルギーに関する様々なテーマの解説記事をホームページ上で配信しています。詳しくは「エネこれ」をぜひご覧ください！
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報道関係の問い合わせ先
電気・ガス価格激変緩和対策事業 広報PR担当
メールアドレス：energy@ozma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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