＜サーバ環境のクラウド移行が進行する一方、オンプレ回帰も新たなサーバ機器導入の好機となる＞
■IaaS/ホスティング導入割合は5割超、オンプレミスからの移行と新規導入が併存する状態
■今後の導入予定においても、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰は1割弱存在
■「ネガティブなオンプレ回帰」が起きる主な要因は社内/クラウド間の通信品質や通信速度
■従量課金、管理の自動化、サーバ仮想化による「ポジティブなオンプレ回帰」の提案も重要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年3月21日
2024年 中堅・中小企業のサーバ環境におけるクラウド移行とオンプレ回帰の実態
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業のサーバ環境におけるクラウド移行およびオンプレ回帰に関する調査を行った結果を発表した。本リリースは「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜サーバ環境のクラウド移行が進行する一方、オンプレ回帰も新たなサーバ機器導入の好機となる＞
■IaaS/ホスティング導入割合は5割超、オンプレミスからの移行と新規導入が併存する状態
■今後の導入予定においても、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰は1割弱存在
■「ネガティブなオンプレ回帰」が起きる主な要因は社内/クラウド間の通信品質や通信速度
■従量課金、管理の自動化、サーバ仮想化による「ポジティブなオンプレ回帰」の提案も重要
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■IaaS/ホスティング導入割合は5割超、オンプレミスからの移行と新規導入が併存する状態
中堅・中小企業のサーバ環境においても、クラウドは既に主要な選択肢の1つとなっている。ベンダや販社/SIerとしては、「オンプレミスのサーバがクラウドへ移行しているのか」、それとも「クラウドを活用した新たなサーバ需要が発生しているのか」などを把握しておくことが大切だ。そこで、有効回答件数700社（年商500億円未満の中堅・中小企業が9割、比較のため年商500億円以上の大企業を一部含む）のユーザ企業を対象に業務システムのサーバ形態としてIaaS/ホスティングを導入済みである場合、同じ業務システムの以前のサーバ形態はどうなっていたか？を尋ねた結果が以下のグラフだ。（選択肢の詳細は次頁を参照）
左側の円グラフが示すように、中堅・中小企業においても既に過半数がサーバ機器を自ら所有しないIaaS/ホスティングを導入していることが確認できる。さらに、「導入あり」における以前のサーバ形態を示した右側の棒グラフ（複数のサーバ形態を統合したケースもあるため、選択肢は複数回答可）を見ると、「オフィス内設置」（※1）、「サーバルーム設置」（※2）といったオンプレミスのサーバ形態からIaaS/ホスティングへの移行が目立つ。ただし、当初からIaaS/ホスティングであった場合（※3）や過去1年以内に「未導入」の状態からIaaS/ホスティングの新規導入に至った場合（※4）もそれぞれ10%弱、5%弱存在する。つまりIaaS/ホスティングに関しては「オンプレミスからの移行」と「新規導入」が併存する状態となっている。 その一方で、サーバ導入提案の現場からは「オンプレミス形態に戻すケースもある」という指摘もある。そこで、次頁以降ではオンプレ回帰が実際に起きているのか？その背景や要因は何か？を分析した結果をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■今後の導入予定においても、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰は1割弱存在
本リリースの元となる調査レポート 「2024年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」では、オンプレミスおよびクラウドのサーバ形態を右上図のように定義している。（通常「SaaS」もクラウドに含めるが、この調査レポートはサーバ商材をテーマとした内容であるため、「クラウドのサーバ形態」と言った場合はSaaSを除外している）
上記の定義に沿って、調査レポートでは右下図に示すように「以前 ⇒ 導入済み（現状）」および「導入済み（現状） ⇒ 導入予定」のそれぞれのサーバ形態の推移を集計/分析している。
前頁のグラフは「導入済み（現状）」としてIaaS/ホスティングを選んだ場合に「以前」のサーバ形態について尋ねた結果を集計したものだ。
調査レポートではサーバ形態の様々な推移を集計/分析し、中堅・中小企業のオンプレミス/クラウドのサーバ形態に何が起きており、今後どうなっていくのか？を明らかにしている。
左図上段のグラフは「導入済み（現状）」のサーバ形態としてオフィス内設置を選択
した業務システムについて、「以前」のサーバ形態は何かを尋ねた結果だ。 赤棒線が
示すようにIaaS/ホスティングからオフィス内設置に戻ったケースは6.4%存在している。 一方で、左図下段のグラフは「導入予定」のサーバ形態でオフィス内設置を選んだ場合の「導入済み（現状）」の形態を尋ねた結果である。赤棒線は「現在はIaaS/ホスティングだが、今後はオフィス内設置に戻す予定」の割合を示しており、8.6%存在している。
上記の結果が示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置に移行するケースはこれまでも存在しており、今後もオフィス内設置の形態で導入されるサーバの1割弱はIaaS/ホスティングからの「オンプレ回帰」になると予想される。次頁ではこうしたオンプレ回帰の背景/要因、およびベンダや販社/SIerが進めるべき取り組みについて述べる。
■「ネガティブなオンプレ回帰」が起きる主な要因は社内/クラウド間の通信品質や通信速度
本リリースの元となる調査レポートでは管理/運用の人的負担、コンテナや仮想化、セキュリティとバックアップ、レガシー資産、費用などといった様々な観点から、オンプレミス/クラウドそれぞれのサーバ環境における課題について集計/分析している。
以下の一覧はその中からクラウドのサーバ環境における課題を尋ねた選択肢（計25項目）を列挙したものだ。 S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（複数回答可）（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい
・社内とクラウドの間の通信品質が低い
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞
・クラウド移行を進めたいが方法が分からない
・業務要件よりもクラウド移行が優先している
・業務パッケージをクラウドに移設できない
・独自開発システムの構築や移行が難しい
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・慣れ親しんだ管理/運用の手法が使えない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞
・特定のクラウド事業者に依存してしまう
・ニーズに合致したクラウド事業者がない
・クラウド事業者毎にシステムが分断する
・事業者の都合でサービス内容が変わる
＜＜費用に関連する項目＞＞
・知らないうちに処理費用が発生する
・知らないうちに通信費用が発生する
・為替などの影響で費用が変動する
＜＜その他＞＞
・手本となる成功事例が見つからない
・メリットやデメリットが良く分からない
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは「以前はIaaS/ホスティングだったが、現在はオフィス内設置のサーバ形態となっている業務システム」があると回答したユーザ企業に対して上記に列挙したクラウドのサーバ環境における課題を尋ねた結果のうち、全体平均との差異が10ポイント以上である項目を抜粋したものだ（灰帯グラフ）。比較のために、全体平均の値（青帯グラフ）と「以前からオフィス内設置であり、現在もオフィス内設置の業務システム」の場合（橙帯グラフ）も併記している。
上記のグラフが示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置に回帰した場合には業務要件よりもクラウド移行を優先してしまい、その結果として社内/クラウド間の通信品質や通信費用が問題となっているケースが多いことが確認できる。このようなネガティブなオンプレ回帰を生じさせないためにも、ベンダや販社/SIerとしてはクラウド移行が目的化しないように、ユーザ企業と共に「なぜ、クラウドに移行するのか？」の目的を明確にした上で 「社内/クラウド間の通信はどれくらい発生するか？」を検証することが大切だ。
一方、オンプレ回帰の全てがネガティブなものとは限らず、場合によってはクラウドを経験した結果、最適解としてオンプレ回帰を選ぶケースも存在する。次頁ではそうした動向について述べる。
■従量課金、管理の自動化、サーバ仮想化による「ポジティブなオンプレ回帰」の提案も重要
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢（計23項目）を列挙して、サーバ活用における方針（今後のニーズなど）についても尋ねている。
S2-4.サーバ活用における方針（複数回答可）（全23項目）
＜＜オンプレミスとクラウドの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドは取捨選択する
・クラウドへの移行を積極的に進めていく
・サーバ機器は不要になると考えている
・オンプレミスとクラウドを一括管理したい
＜＜サーバOSに関連する項目＞＞
・Windows以外のOS導入も検討する
・最新OSの機能を積極的に活用する
・現在のOSをできるだけ長く利用する
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
・クラウド事業者はできるだけ絞る
・クラウド事業者は複数を併用する
・クラウド事業者は海外大手を選ぶ
・クラウド選定では機能を重視する
・クラウド選定では価格を重視する
＜＜オンプレミスに関連する項目＞＞
・省電力のサーバ機器に更新する
・社内のサーバ機器を統合していく
・従量課金に対応したベンダを選ぶ
・サーバ機器はベンダ名を問わない
・サーバ管理の自動化を進めていく
・サーバ管理を担うSaaSを活用する
＜＜その他＞＞
・システム構築/運用の内製を進める
・サーバ仮想化の適用対象を増やす
・コンテナの導入を検討/推進していく
・その他：
・今は判断できない
以下のグラフは「現状はIaaS/ホスティングだったが、今後はオフィス内設置のサーバ形態に移行する予定の業務システム」があると回答したユーザ企業に対して上記に列挙したサーバ活用方針を尋ねた結果のうち、全体平均との差が10ポイント以上である項目の一部を抜粋したものだ（灰帯グラフ）。比較のために、全体平均の値（青帯グラフ）と「現時点もオフィス内設置であり、今後もオフィス内設置を選ぶ」という場合（橙帯グラフ）も併記している。
上記のグラフが示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰を予定しているユーザ企業も依然としてクラウド移行には積極的であり（※1）、将来的にはサーバ機器は不要になると考えている（※2）ことがわかる。また、複数の事業者を併用するマルチクラウドへの意欲も相対的に高い（※3）。 さらに、従量課金（※4）、管理の自動化（※5）、仮想化（※6）といったクラウドで得やすいメリットをオンプレミスでも享受したいと考えている傾向が読み取れる。
つまり、IaaS/ホスティングを経験した後にオンプレミスへと戻る今後の流れは必ずしも「ネガティブなオンプレ回帰」ではなく、クラウドのメリットをオンプレミスでも享受しようとする「ポジティブなオンプレ回帰」も少なくないと考えられる。前頁で述べたようにIaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰を予定する割合は1割だが、企業数の多い中堅・中小市場では相応のボリュームとなる。こうした兆候を踏まえて、ベンダや販社/SIerとしてはオンプレミスにおける従量課金の体系、ツール活用による管理の自動化、HCIを基盤とした手軽かつ拡張性のあるサーバ仮想化といった提案を進めていくことが重要と考えられる。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） /専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/ 6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： サーバ形態の推移（現状と今後）
業務システムのサーバ形態がオンプレミス（オフィス内設置、サーバルーム設置、ハウジング）とクラウド（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS（サーバレス/マイクロサービス））およびSaaSへとどのように推移したか？を以前から現状、現状から今後のそれぞれで分析し、クラウド移行の加速状況やオンプレ回帰の動向などを明らかにしている
第2章： 導入済み/導入予定のサーバOSとベンダ/サービス事業者
オンプレミスとクラウドの双方に渡る導入済み/導入予定のサーバOSおよびサーバのベンダ（オンプレミスの場合）/サービス事業者（クラウドの場合）を集計/分析している。
第3章： サーバ環境における現状の課題と今後の方針
サーバの管理/運用などにおいてユーザ企業が現状で抱える課題および今後の方針を集計/分析している。
第4章： ハイブリッドクラウドの動向
ハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用＆検討」「未適用＆計画」「未適用＆停滞」「適用済み＆拡大」「適用済み＆維持」「適用済み＆縮小」「適用済み＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、さらに用途についても確認することでハイブリッドクラウド導入の障壁は何か？更なる拡大を図るためにIT企業が取り組むべきことは何か？を分析している。
第5章： HCI（ハイバーコンバージドインフラ）の動向
HCIの導入状況を「未導入＆検討」「未導入＆予定」「未導入＆停滞」「導入済み＆拡大」「導入済み＆維持」「導入済み＆縮小」「導入あり＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、HCI導入の障壁は何か？を明らかにすると共に導入済み/導入予定のベンダ社数シェアを集計/分析している。
第6章： ストレージの動向
オンプレミス/クラウド双方の業務システムにおける導入済み/導入予定のストレージ形態とその課題を集計/分析している。
第7章： エンドポイント環境のOSとベンダ
PCやスマートデバイスで利用するエンドポイント環境における導入済み/導入予定のOSおよびベンダの社数シェア（オンプレミス/クラウドのVDIや1to1リモートデスクトップ、データレスPC、データ分散PCなども含む）を集計/分析している。
第8章： Windows 11導入の動向と対策
Windows 11の導入状況を確認した上で、Windows 11への移行が進まない要因は何か？IT企業が取るべき施策は何か？を分析している。
【発刊日】 2024年4月初旬予定 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2024年 中堅・中小企業のサーバ環境におけるクラウド移行とオンプレ回帰の実態
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業のサーバ環境におけるクラウド移行およびオンプレ回帰に関する調査を行った結果を発表した。本リリースは「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜サーバ環境のクラウド移行が進行する一方、オンプレ回帰も新たなサーバ機器導入の好機となる＞
■IaaS/ホスティング導入割合は5割超、オンプレミスからの移行と新規導入が併存する状態
■今後の導入予定においても、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰は1割弱存在
■「ネガティブなオンプレ回帰」が起きる主な要因は社内/クラウド間の通信品質や通信速度
■従量課金、管理の自動化、サーバ仮想化による「ポジティブなオンプレ回帰」の提案も重要
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■IaaS/ホスティング導入割合は5割超、オンプレミスからの移行と新規導入が併存する状態
中堅・中小企業のサーバ環境においても、クラウドは既に主要な選択肢の1つとなっている。ベンダや販社/SIerとしては、「オンプレミスのサーバがクラウドへ移行しているのか」、それとも「クラウドを活用した新たなサーバ需要が発生しているのか」などを把握しておくことが大切だ。そこで、有効回答件数700社（年商500億円未満の中堅・中小企業が9割、比較のため年商500億円以上の大企業を一部含む）のユーザ企業を対象に業務システムのサーバ形態としてIaaS/ホスティングを導入済みである場合、同じ業務システムの以前のサーバ形態はどうなっていたか？を尋ねた結果が以下のグラフだ。（選択肢の詳細は次頁を参照）
左側の円グラフが示すように、中堅・中小企業においても既に過半数がサーバ機器を自ら所有しないIaaS/ホスティングを導入していることが確認できる。さらに、「導入あり」における以前のサーバ形態を示した右側の棒グラフ（複数のサーバ形態を統合したケースもあるため、選択肢は複数回答可）を見ると、「オフィス内設置」（※1）、「サーバルーム設置」（※2）といったオンプレミスのサーバ形態からIaaS/ホスティングへの移行が目立つ。ただし、当初からIaaS/ホスティングであった場合（※3）や過去1年以内に「未導入」の状態からIaaS/ホスティングの新規導入に至った場合（※4）もそれぞれ10%弱、5%弱存在する。つまりIaaS/ホスティングに関しては「オンプレミスからの移行」と「新規導入」が併存する状態となっている。 その一方で、サーバ導入提案の現場からは「オンプレミス形態に戻すケースもある」という指摘もある。そこで、次頁以降ではオンプレ回帰が実際に起きているのか？その背景や要因は何か？を分析した結果をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■今後の導入予定においても、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰は1割弱存在
本リリースの元となる調査レポート 「2024年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」では、オンプレミスおよびクラウドのサーバ形態を右上図のように定義している。（通常「SaaS」もクラウドに含めるが、この調査レポートはサーバ商材をテーマとした内容であるため、「クラウドのサーバ形態」と言った場合はSaaSを除外している）
上記の定義に沿って、調査レポートでは右下図に示すように「以前 ⇒ 導入済み（現状）」および「導入済み（現状） ⇒ 導入予定」のそれぞれのサーバ形態の推移を集計/分析している。
前頁のグラフは「導入済み（現状）」としてIaaS/ホスティングを選んだ場合に「以前」のサーバ形態について尋ねた結果を集計したものだ。
調査レポートではサーバ形態の様々な推移を集計/分析し、中堅・中小企業のオンプレミス/クラウドのサーバ形態に何が起きており、今後どうなっていくのか？を明らかにしている。
左図上段のグラフは「導入済み（現状）」のサーバ形態としてオフィス内設置を選択
した業務システムについて、「以前」のサーバ形態は何かを尋ねた結果だ。 赤棒線が
示すようにIaaS/ホスティングからオフィス内設置に戻ったケースは6.4%存在している。 一方で、左図下段のグラフは「導入予定」のサーバ形態でオフィス内設置を選んだ場合の「導入済み（現状）」の形態を尋ねた結果である。赤棒線は「現在はIaaS/ホスティングだが、今後はオフィス内設置に戻す予定」の割合を示しており、8.6%存在している。
上記の結果が示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置に移行するケースはこれまでも存在しており、今後もオフィス内設置の形態で導入されるサーバの1割弱はIaaS/ホスティングからの「オンプレ回帰」になると予想される。次頁ではこうしたオンプレ回帰の背景/要因、およびベンダや販社/SIerが進めるべき取り組みについて述べる。
■「ネガティブなオンプレ回帰」が起きる主な要因は社内/クラウド間の通信品質や通信速度
本リリースの元となる調査レポートでは管理/運用の人的負担、コンテナや仮想化、セキュリティとバックアップ、レガシー資産、費用などといった様々な観点から、オンプレミス/クラウドそれぞれのサーバ環境における課題について集計/分析している。
以下の一覧はその中からクラウドのサーバ環境における課題を尋ねた選択肢（計25項目）を列挙したものだ。 S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（複数回答可）（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい
・社内とクラウドの間の通信品質が低い
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞
・クラウド移行を進めたいが方法が分からない
・業務要件よりもクラウド移行が優先している
・業務パッケージをクラウドに移設できない
・独自開発システムの構築や移行が難しい
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・慣れ親しんだ管理/運用の手法が使えない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞
・特定のクラウド事業者に依存してしまう
・ニーズに合致したクラウド事業者がない
・クラウド事業者毎にシステムが分断する
・事業者の都合でサービス内容が変わる
＜＜費用に関連する項目＞＞
・知らないうちに処理費用が発生する
・知らないうちに通信費用が発生する
・為替などの影響で費用が変動する
＜＜その他＞＞
・手本となる成功事例が見つからない
・メリットやデメリットが良く分からない
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは「以前はIaaS/ホスティングだったが、現在はオフィス内設置のサーバ形態となっている業務システム」があると回答したユーザ企業に対して上記に列挙したクラウドのサーバ環境における課題を尋ねた結果のうち、全体平均との差異が10ポイント以上である項目を抜粋したものだ（灰帯グラフ）。比較のために、全体平均の値（青帯グラフ）と「以前からオフィス内設置であり、現在もオフィス内設置の業務システム」の場合（橙帯グラフ）も併記している。
上記のグラフが示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置に回帰した場合には業務要件よりもクラウド移行を優先してしまい、その結果として社内/クラウド間の通信品質や通信費用が問題となっているケースが多いことが確認できる。このようなネガティブなオンプレ回帰を生じさせないためにも、ベンダや販社/SIerとしてはクラウド移行が目的化しないように、ユーザ企業と共に「なぜ、クラウドに移行するのか？」の目的を明確にした上で 「社内/クラウド間の通信はどれくらい発生するか？」を検証することが大切だ。
一方、オンプレ回帰の全てがネガティブなものとは限らず、場合によってはクラウドを経験した結果、最適解としてオンプレ回帰を選ぶケースも存在する。次頁ではそうした動向について述べる。
■従量課金、管理の自動化、サーバ仮想化による「ポジティブなオンプレ回帰」の提案も重要
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢（計23項目）を列挙して、サーバ活用における方針（今後のニーズなど）についても尋ねている。
S2-4.サーバ活用における方針（複数回答可）（全23項目）
＜＜オンプレミスとクラウドの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドは取捨選択する
・クラウドへの移行を積極的に進めていく
・サーバ機器は不要になると考えている
・オンプレミスとクラウドを一括管理したい
＜＜サーバOSに関連する項目＞＞
・Windows以外のOS導入も検討する
・最新OSの機能を積極的に活用する
・現在のOSをできるだけ長く利用する
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
・クラウド事業者はできるだけ絞る
・クラウド事業者は複数を併用する
・クラウド事業者は海外大手を選ぶ
・クラウド選定では機能を重視する
・クラウド選定では価格を重視する
＜＜オンプレミスに関連する項目＞＞
・省電力のサーバ機器に更新する
・社内のサーバ機器を統合していく
・従量課金に対応したベンダを選ぶ
・サーバ機器はベンダ名を問わない
・サーバ管理の自動化を進めていく
・サーバ管理を担うSaaSを活用する
＜＜その他＞＞
・システム構築/運用の内製を進める
・サーバ仮想化の適用対象を増やす
・コンテナの導入を検討/推進していく
・その他：
・今は判断できない
以下のグラフは「現状はIaaS/ホスティングだったが、今後はオフィス内設置のサーバ形態に移行する予定の業務システム」があると回答したユーザ企業に対して上記に列挙したサーバ活用方針を尋ねた結果のうち、全体平均との差が10ポイント以上である項目の一部を抜粋したものだ（灰帯グラフ）。比較のために、全体平均の値（青帯グラフ）と「現時点もオフィス内設置であり、今後もオフィス内設置を選ぶ」という場合（橙帯グラフ）も併記している。
上記のグラフが示すように、IaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰を予定しているユーザ企業も依然としてクラウド移行には積極的であり（※1）、将来的にはサーバ機器は不要になると考えている（※2）ことがわかる。また、複数の事業者を併用するマルチクラウドへの意欲も相対的に高い（※3）。 さらに、従量課金（※4）、管理の自動化（※5）、仮想化（※6）といったクラウドで得やすいメリットをオンプレミスでも享受したいと考えている傾向が読み取れる。
つまり、IaaS/ホスティングを経験した後にオンプレミスへと戻る今後の流れは必ずしも「ネガティブなオンプレ回帰」ではなく、クラウドのメリットをオンプレミスでも享受しようとする「ポジティブなオンプレ回帰」も少なくないと考えられる。前頁で述べたようにIaaS/ホスティングからオフィス内設置への回帰を予定する割合は1割だが、企業数の多い中堅・中小市場では相応のボリュームとなる。こうした兆候を踏まえて、ベンダや販社/SIerとしてはオンプレミスにおける従量課金の体系、ツール活用による管理の自動化、HCIを基盤とした手軽かつ拡張性のあるサーバ仮想化といった提案を進めていくことが重要と考えられる。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） /専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/ 6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： サーバ形態の推移（現状と今後）
業務システムのサーバ形態がオンプレミス（オフィス内設置、サーバルーム設置、ハウジング）とクラウド（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS（サーバレス/マイクロサービス））およびSaaSへとどのように推移したか？を以前から現状、現状から今後のそれぞれで分析し、クラウド移行の加速状況やオンプレ回帰の動向などを明らかにしている
第2章： 導入済み/導入予定のサーバOSとベンダ/サービス事業者
オンプレミスとクラウドの双方に渡る導入済み/導入予定のサーバOSおよびサーバのベンダ（オンプレミスの場合）/サービス事業者（クラウドの場合）を集計/分析している。
第3章： サーバ環境における現状の課題と今後の方針
サーバの管理/運用などにおいてユーザ企業が現状で抱える課題および今後の方針を集計/分析している。
第4章： ハイブリッドクラウドの動向
ハイブリッドクラウドの適用状況を「未適用＆検討」「未適用＆計画」「未適用＆停滞」「適用済み＆拡大」「適用済み＆維持」「適用済み＆縮小」「適用済み＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、さらに用途についても確認することでハイブリッドクラウド導入の障壁は何か？更なる拡大を図るためにIT企業が取り組むべきことは何か？を分析している。
第5章： HCI（ハイバーコンバージドインフラ）の動向
HCIの導入状況を「未導入＆検討」「未導入＆予定」「未導入＆停滞」「導入済み＆拡大」「導入済み＆維持」「導入済み＆縮小」「導入あり＆廃止」などの多様な選択肢によって尋ね、HCI導入の障壁は何か？を明らかにすると共に導入済み/導入予定のベンダ社数シェアを集計/分析している。
第6章： ストレージの動向
オンプレミス/クラウド双方の業務システムにおける導入済み/導入予定のストレージ形態とその課題を集計/分析している。
第7章： エンドポイント環境のOSとベンダ
PCやスマートデバイスで利用するエンドポイント環境における導入済み/導入予定のOSおよびベンダの社数シェア（オンプレミス/クラウドのVDIや1to1リモートデスクトップ、データレスPC、データ分散PCなども含む）を集計/分析している。
第8章： Windows 11導入の動向と対策
Windows 11の導入状況を確認した上で、Windows 11への移行が進まない要因は何か？IT企業が取るべき施策は何か？を分析している。
【発刊日】 2024年4月初旬予定 【価格】 225,000円(税別)
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