＜限られた営業リソースを最大限に活用するには自社の営業エリア区分に即した市場把握が不可欠＞
■名古屋圏では中部地方全体と比べて、導入済みノーコード/ローコードの拡大提案が有効
■大口顧客を訪問する際の交通機関に沿った営業エリア分析は効率的な顧客拡大の手段
■東京都を除く上越新幹線沿線では「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」が有望
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年4月11日
ベンダや販社/SIer毎の「営業エリア区分」に基づいた課題/ニーズ分析
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はRPAやノーコード/ローコード開発ツールの市場を具体例として、ベンダや販社/SIer毎に異なる営業エリア区分に適応した課題/ニーズ分析の結果を発表した。本リリースは個別集計やQ&A/コンサルティングを提供する「ブリーフィングサービス」の実施例である。
＜限られた営業リソースを最大限に活用するには自社の営業エリア区分に即した市場把握が不可欠＞
■名古屋圏では中部地方全体と比べて、導入済みノーコード/ローコードの拡大提案が有効
■大口顧客を訪問する際の交通機関に沿った営業エリア分析は効率的な顧客拡大の手段
■東京都を除く上越新幹線沿線では「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」が有望
■名古屋圏では中部地方全体と比べて、導入済みノーコード/ローコードの拡大提案が有効
ノークリサーチでは中堅・中小企業のIT活用についてDX/ITソリューション、業務アプリケーション、ネットワーク、サーバ、エンドポイントといった様々なテーマの調査レポートを発刊している。これらの調査レポートには年商、業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模に加えて、47都道府県を9つのエリアに分けた地域別の集計データも収録されている。
だが、ベンダや販社/SIerが実際に営業活動を行う際は個々の営業エリア区分を踏まえた更に詳細なデータが必要となる場面も少なくない。例えば、調査レポート標準における地域区分の1つである中部地方は山梨県/ 長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県/三重県で構成されているが、名古屋圏を主要な営業エリアとするベンダや販社/SIerにとっては愛知県に限定した集計データが重要だ。こうした場合は個別集計やQ&A/コンサルティングを提供する「ブリーフィングサービス」を利用することで、個々の営業エリア区分に基づくカスタマイズされた集計/分析を行うことができる。
その具体例として以下に掲載しているのは、ノーコード/ローコード開発ツールの活用状況を中部地方（調査レポート標準の地域区分）と名古屋圏（＝愛知県）に限定した個別集計で比較したグラフである。（元となる調査レポートは「中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」） 左記のグラフが示すように、ノーコード/ローコード開発ツールの「導入済み」や「導入予定」などの概況は中部地方と名古屋圏でほとんど差異は見られない。しかし、「導入済み」の内訳を詳細化した以下のグラフを見ると名古屋圏では「導入済み＆拡大」の値が高くなっていることが確認できる。 したがって、名古屋圏を主な営業エリア区分とするベンダや販社/SIerにとっては ノーコード/ローコード開発ツールを導入済みの既存顧客に更なる活用を促す施策が有効だ。限られた営業リソースを最大限に活用するには、このように自社の営業エリア区分に即した市場実態の把握が重要となってくる。
ここでは調査レポート標準の地域区分から特定の都道府県に限定する個別集計を例示したが、他にも
・東京都を除く上越新幹線沿線（埼玉県、群馬県、新潟県）
・瀬戸大橋としまなみ海道の両岸（広島県、 愛媛県、岡山県、香川県）
のように調査レポート標準の地域区分を跨いだ都道府県の組み合わせも可能だ。次頁では更なる具体例について紹介する。
■大口顧客を訪問する際の交通機関に沿った営業エリア分析は効率的な顧客拡大の手段
ノークリサーチが発刊する各種の調査レポートには年商、業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模に加えて、以下のように47都道府県を9つのエリアに分けた地域別の集計データも収録されている。
ベンダや販社/SIerの営業エリア区分が上記の＜＜＞＞で記載された地域区分と一致する場合は調査レポート標準の地域別集計データをそのまま活用できる。 そうでない場合は「ブリーフィングサービス」を利用して、個々の営業エリア区分に即した個別の集計を行うことが可能だ。既に多くの実施例があり、※1のように調査レポート標準の区分を限定するケース（他には関東地方を首都圏に限定する、近畿地方を大阪圏に限定するなど）だけでなく、※2や※3のようにベンダや販社/SIerが大口顧客を訪問する際の動線となる交通機関に沿って集計/分析を行うケースもあり、効率的な顧客拡大を実現する有効な手段となっている。
前頁ではノーコード/ローコード開発ツールに関する調査レポートを元にした個別集計の具体例を掲載したが、同様の個別集計はDX/ITソリューション、業務アプリケーション、RPA、セキュリティ、ネットワーク、サーバ、エンドポイントといった様々なテーマの調査レポートについて適用可能となっている。こうした個別集計を行う「ブリーフィングサービス」の流れは以下の通りとなる。
「ブリーフィングサービス」による独自の営業エリア区分に沿った個別集計の流れ
1. 目的に合致した調査レポートを選択（発刊済み調査レポートの一覧は4ページを参照）
2. 個別集計を行う都道府県の組み合わせと集計対象となる設問項目（調査レポートの案内資料を参照）を選択
3. 2.に沿ってノークリサーチよりMicrosoft Excel形式の集計データを納品（Q&Aやコンサルティングも実施可能）
※ 費用は調査レポート本体の購入有無、個別集計データの点数、Q&Aやコンサルティングの有無などに応じて異なる
次頁では「ブリーフィングサービス」の実施例として、東京都を除く上越新幹線沿線におけるノーコード/ローコード開発ツールの活用方針に関する個別集計の事例を紹介している。
■東京都を除く上越新幹線沿線では「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」が有望
ノークリサーチが発刊する調査レポートの1つである 「中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」では、中堅・中小企業におけるRPAやノーコード/ローコード開発ツールの活用実態に関する様々な分析や提言を述べている。その中の設問F4「RPAやノーコード/ローコード開発ツール活用における取り組みや方針」では以下の選択肢を列挙して、中堅・中小企業がどのような方針でRPAやノーコード/ローコード開発ツールを活用しようとしているか？（今後のニーズ）を尋ねている。
F4.RPAやノーコード/ローコード開発ツール活用における取り組みや方針（複数回答可）
＜＜RPAツールに固有の項目＞＞
・業務の自動化を例示したテンプレートを利用する
・複数業務が連携した自動化を提案してもらう
・PC操作を元に自動化すべき業務を診断する
・自動化の適用範囲をペーパレス化に絞る
＜＜ノーコード/ローコード開発ツールに固有の項目＞＞
・汎用のNLDツールで様々な用途をカバーする
・用途別の専用開発ツールを適材適所で選ぶ
・要件に合ったSaaSがあればそれを優先する
・内製による開発範囲はExcel代替に絞る
＜＜共通：ツールの導入/運用に関連する取り組みや方針＞＞
・まずは既存システム自体の改善を検討する
・既存システムをRPA/NLDツールで代替する
・ IT企業に頼らず、自力でツールを活用する
・ IT企業の支援を受けてツールを活用する
・反復的なアジャイル開発手法を採用する
・RPA/NLDツールはシステム連携に絞る
＜＜共通：ツールの活用目的に関連する取り組みや方針＞＞
・デジタル化する業務を拡大するために活用する
・システム開発を短期化する手段として活用する
・システム改変を容易にする手段として活用する
・性能やセキュリティの確保手段として活用する
・IT担当/部門の負担軽減のために活用する
・IT支出を削減する手段として活用する
＜＜共通：費用やシステム形態に関連する取り組みや方針＞＞
・有償でも導入支援コンサルティングを利用する
・機能が限られても、無償/安価なツールを選ぶ
・処理量やデータ量に基づく従量性課金を選ぶ
・RPA/NLDツールの成果物はクラウドで運用する
＜＜共通：その他＞＞
・その他
※「RPA/NLDツール」は「RPAおよびノーコード/ローコード開発ツール」を略した表記
以下のグラフは上記に列挙された項目の中から※1～※3を抜粋して、「東京都を除く上越新幹線沿線（埼玉県、群馬県、新潟県）」と調査レポート標準の地域区分である「関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」」 ならびに「北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）」と共に比較したものだ。
埼玉県と群馬県は関東地方、新潟県は北陸地方に属するが、両者を跨いで3県を集約した「東京都を除く上越新幹線沿線」は固有の傾向を示していることがわかる。上越新幹線沿線では複数業務を連携させた自動化（※2）のニーズが関東地方全体や北陸地方全体と比べて相対的に低いが、Excel代替における内製（※3）には意欲的であり、テンプレートを用いた自動化提案（※1）が有効であることが読み取れる。したがって、上越新幹線沿線に拠点を持つベンダや販社/SIerが東京都内の大口顧客にアプローチする際には、同時に沿線のユーザ企業に対して「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」を訴求することが商圏拡大の面で有効となってくる。次頁には、こうした個々の営業エリア区分に沿った集計/分析が可能な調査レポートの一覧を掲載している。
ご好評いただいている既存の調査レポート
2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート
IT支出が活発な企業層や支出額の内訳は変わってきている、有効回答件数1300社のユーザ調査を集計/分析し、 ベンダや販社/SIerが今後注力すべき顧客セグメントやIT商材は何か？を明らかにする必携レポート
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
今後はレイトマジョリティへの訴求が焦点。課題/ニーズの変化を捉え、市場拡大を阻む障壁を打開するためには何をすべきか？
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
ERP、会計、販売、人給、生産、ワークフロー、Web会議、CRM、BI、クラウドストレージといった10分野のシェアと評価に加えて、法制度対応やデータ分析/生成AIの動向を網羅
調査レポート案内： (リンク »)
2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート
50項目に渡る具体的なDX/ITソリューションの導入状況、ユーザ企業が抱える課題とニーズ、選ぶべき訴求手段を網羅した一冊
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート
ランサムウェアの危険性を訴えるだけでなく、今後のIT活用方針とマッチした「ポジティブな守りのIT対策提案」が求められている
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート
今後不可欠となるネットワーク環境とセキュリティ対策を同時に考慮したITインフラ整備の提案ポイントを分析/提言
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
ベンダや販社/SIer毎の「営業エリア区分」に基づいた課題/ニーズ分析
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はRPAやノーコード/ローコード開発ツールの市場を具体例として、ベンダや販社/SIer毎に異なる営業エリア区分に適応した課題/ニーズ分析の結果を発表した。本リリースは個別集計やQ&A/コンサルティングを提供する「ブリーフィングサービス」の実施例である。
＜限られた営業リソースを最大限に活用するには自社の営業エリア区分に即した市場把握が不可欠＞
■名古屋圏では中部地方全体と比べて、導入済みノーコード/ローコードの拡大提案が有効
■大口顧客を訪問する際の交通機関に沿った営業エリア分析は効率的な顧客拡大の手段
■東京都を除く上越新幹線沿線では「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」が有望
■名古屋圏では中部地方全体と比べて、導入済みノーコード/ローコードの拡大提案が有効
ノークリサーチでは中堅・中小企業のIT活用についてDX/ITソリューション、業務アプリケーション、ネットワーク、サーバ、エンドポイントといった様々なテーマの調査レポートを発刊している。これらの調査レポートには年商、業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模に加えて、47都道府県を9つのエリアに分けた地域別の集計データも収録されている。
だが、ベンダや販社/SIerが実際に営業活動を行う際は個々の営業エリア区分を踏まえた更に詳細なデータが必要となる場面も少なくない。例えば、調査レポート標準における地域区分の1つである中部地方は山梨県/ 長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県/三重県で構成されているが、名古屋圏を主要な営業エリアとするベンダや販社/SIerにとっては愛知県に限定した集計データが重要だ。こうした場合は個別集計やQ&A/コンサルティングを提供する「ブリーフィングサービス」を利用することで、個々の営業エリア区分に基づくカスタマイズされた集計/分析を行うことができる。
その具体例として以下に掲載しているのは、ノーコード/ローコード開発ツールの活用状況を中部地方（調査レポート標準の地域区分）と名古屋圏（＝愛知県）に限定した個別集計で比較したグラフである。（元となる調査レポートは「中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」） 左記のグラフが示すように、ノーコード/ローコード開発ツールの「導入済み」や「導入予定」などの概況は中部地方と名古屋圏でほとんど差異は見られない。しかし、「導入済み」の内訳を詳細化した以下のグラフを見ると名古屋圏では「導入済み＆拡大」の値が高くなっていることが確認できる。 したがって、名古屋圏を主な営業エリア区分とするベンダや販社/SIerにとっては ノーコード/ローコード開発ツールを導入済みの既存顧客に更なる活用を促す施策が有効だ。限られた営業リソースを最大限に活用するには、このように自社の営業エリア区分に即した市場実態の把握が重要となってくる。
ここでは調査レポート標準の地域区分から特定の都道府県に限定する個別集計を例示したが、他にも
・東京都を除く上越新幹線沿線（埼玉県、群馬県、新潟県）
・瀬戸大橋としまなみ海道の両岸（広島県、 愛媛県、岡山県、香川県）
のように調査レポート標準の地域区分を跨いだ都道府県の組み合わせも可能だ。次頁では更なる具体例について紹介する。
■大口顧客を訪問する際の交通機関に沿った営業エリア分析は効率的な顧客拡大の手段
ノークリサーチが発刊する各種の調査レポートには年商、業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模に加えて、以下のように47都道府県を9つのエリアに分けた地域別の集計データも収録されている。
ベンダや販社/SIerの営業エリア区分が上記の＜＜＞＞で記載された地域区分と一致する場合は調査レポート標準の地域別集計データをそのまま活用できる。 そうでない場合は「ブリーフィングサービス」を利用して、個々の営業エリア区分に即した個別の集計を行うことが可能だ。既に多くの実施例があり、※1のように調査レポート標準の区分を限定するケース（他には関東地方を首都圏に限定する、近畿地方を大阪圏に限定するなど）だけでなく、※2や※3のようにベンダや販社/SIerが大口顧客を訪問する際の動線となる交通機関に沿って集計/分析を行うケースもあり、効率的な顧客拡大を実現する有効な手段となっている。
前頁ではノーコード/ローコード開発ツールに関する調査レポートを元にした個別集計の具体例を掲載したが、同様の個別集計はDX/ITソリューション、業務アプリケーション、RPA、セキュリティ、ネットワーク、サーバ、エンドポイントといった様々なテーマの調査レポートについて適用可能となっている。こうした個別集計を行う「ブリーフィングサービス」の流れは以下の通りとなる。
「ブリーフィングサービス」による独自の営業エリア区分に沿った個別集計の流れ
1. 目的に合致した調査レポートを選択（発刊済み調査レポートの一覧は4ページを参照）
2. 個別集計を行う都道府県の組み合わせと集計対象となる設問項目（調査レポートの案内資料を参照）を選択
3. 2.に沿ってノークリサーチよりMicrosoft Excel形式の集計データを納品（Q&Aやコンサルティングも実施可能）
※ 費用は調査レポート本体の購入有無、個別集計データの点数、Q&Aやコンサルティングの有無などに応じて異なる
次頁では「ブリーフィングサービス」の実施例として、東京都を除く上越新幹線沿線におけるノーコード/ローコード開発ツールの活用方針に関する個別集計の事例を紹介している。
■東京都を除く上越新幹線沿線では「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」が有望
ノークリサーチが発刊する調査レポートの1つである 「中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」では、中堅・中小企業におけるRPAやノーコード/ローコード開発ツールの活用実態に関する様々な分析や提言を述べている。その中の設問F4「RPAやノーコード/ローコード開発ツール活用における取り組みや方針」では以下の選択肢を列挙して、中堅・中小企業がどのような方針でRPAやノーコード/ローコード開発ツールを活用しようとしているか？（今後のニーズ）を尋ねている。
F4.RPAやノーコード/ローコード開発ツール活用における取り組みや方針（複数回答可）
＜＜RPAツールに固有の項目＞＞
・業務の自動化を例示したテンプレートを利用する
・複数業務が連携した自動化を提案してもらう
・PC操作を元に自動化すべき業務を診断する
・自動化の適用範囲をペーパレス化に絞る
＜＜ノーコード/ローコード開発ツールに固有の項目＞＞
・汎用のNLDツールで様々な用途をカバーする
・用途別の専用開発ツールを適材適所で選ぶ
・要件に合ったSaaSがあればそれを優先する
・内製による開発範囲はExcel代替に絞る
＜＜共通：ツールの導入/運用に関連する取り組みや方針＞＞
・まずは既存システム自体の改善を検討する
・既存システムをRPA/NLDツールで代替する
・ IT企業に頼らず、自力でツールを活用する
・ IT企業の支援を受けてツールを活用する
・反復的なアジャイル開発手法を採用する
・RPA/NLDツールはシステム連携に絞る
＜＜共通：ツールの活用目的に関連する取り組みや方針＞＞
・デジタル化する業務を拡大するために活用する
・システム開発を短期化する手段として活用する
・システム改変を容易にする手段として活用する
・性能やセキュリティの確保手段として活用する
・IT担当/部門の負担軽減のために活用する
・IT支出を削減する手段として活用する
＜＜共通：費用やシステム形態に関連する取り組みや方針＞＞
・有償でも導入支援コンサルティングを利用する
・機能が限られても、無償/安価なツールを選ぶ
・処理量やデータ量に基づく従量性課金を選ぶ
・RPA/NLDツールの成果物はクラウドで運用する
＜＜共通：その他＞＞
・その他
※「RPA/NLDツール」は「RPAおよびノーコード/ローコード開発ツール」を略した表記
以下のグラフは上記に列挙された項目の中から※1～※3を抜粋して、「東京都を除く上越新幹線沿線（埼玉県、群馬県、新潟県）」と調査レポート標準の地域区分である「関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」」 ならびに「北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）」と共に比較したものだ。
埼玉県と群馬県は関東地方、新潟県は北陸地方に属するが、両者を跨いで3県を集約した「東京都を除く上越新幹線沿線」は固有の傾向を示していることがわかる。上越新幹線沿線では複数業務を連携させた自動化（※2）のニーズが関東地方全体や北陸地方全体と比べて相対的に低いが、Excel代替における内製（※3）には意欲的であり、テンプレートを用いた自動化提案（※1）が有効であることが読み取れる。したがって、上越新幹線沿線に拠点を持つベンダや販社/SIerが東京都内の大口顧客にアプローチする際には、同時に沿線のユーザ企業に対して「テンプレートを用いた自動化によるExcel代替」を訴求することが商圏拡大の面で有効となってくる。次頁には、こうした個々の営業エリア区分に沿った集計/分析が可能な調査レポートの一覧を掲載している。
ご好評いただいている既存の調査レポート
2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート
IT支出が活発な企業層や支出額の内訳は変わってきている、有効回答件数1300社のユーザ調査を集計/分析し、 ベンダや販社/SIerが今後注力すべき顧客セグメントやIT商材は何か？を明らかにする必携レポート
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
今後はレイトマジョリティへの訴求が焦点。課題/ニーズの変化を捉え、市場拡大を阻む障壁を打開するためには何をすべきか？
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
ERP、会計、販売、人給、生産、ワークフロー、Web会議、CRM、BI、クラウドストレージといった10分野のシェアと評価に加えて、法制度対応やデータ分析/生成AIの動向を網羅
調査レポート案内： (リンク »)
2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート
50項目に渡る具体的なDX/ITソリューションの導入状況、ユーザ企業が抱える課題とニーズ、選ぶべき訴求手段を網羅した一冊
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート
ランサムウェアの危険性を訴えるだけでなく、今後のIT活用方針とマッチした「ポジティブな守りのIT対策提案」が求められている
調査レポート案内： (リンク »)
2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート
今後不可欠となるネットワーク環境とセキュリティ対策を同時に考慮したITインフラ整備の提案ポイントを分析/提言
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
