ウフル、地図情報提供技術の特許を取得

株式会社ウフル

From: PR TIMES

2024-04-17 16:16

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、2024年4月10日、自社開発のデジタルマップ「elcompath(エルコンパス)」に関する地図情報提供システム、地図情報提供方法及び地図情報提供プログラムの特許権を取得したことをお知らせいたします。



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ウフルは、企業や自治体、教育機関に対し、地図上に表示する情報をカスタマイズしリアルタイムに表示するデジタルマップ「elcompath」を提供しています。企業や自治体の管理者は目的に応じて必要な情報のみを地図上に表示・投稿できる仕様で、位置情報に基づき住民などのユーザーの素早い認知や効果的な行動喚起を促すことが可能です。分野を問わず汎用性があり、災害時のハザードマップ、旅行者向けの観光マップ、教育機関でのフィールドワークや、地域を走る循環バスの現在地をリアルタイムに示すマップなど多岐にわたって活用されています。

2024年1月、地図上に表示するスポットのステータス管理と、動的表示変更のしくみの特許を国際出願し、2024年4月10日に日本国において特許権(特許番号:第7470886号)が成立しました。

■特許権の概要
当社が取得した特許権は以下の通りです。
特許番号:第7470886号
発明の名称:地図情報提供システム、地図情報提供方法及び地図情報提供プログラム
特許登録日:2024年4月10日(特許公報の発行は4月下旬見込み)

特許発明のシステムは、企業や自治体などの現場担当者が現場状況を入力することで、現場状況をリアルタイムに地図上に表現することが可能です。このシステムは、以下の処理を実行します。
地図上のオブジェクト(現場)の登録を受け付ける

現場担当者を認証し、現場状況の入力を受け付ける

入力された現場状況を元に、オブジェクトの表示(アイコンの色など)を決定する

決定した表示のオブジェクトが配置された地図を提供する


これにより、ユーザーはスマートフォンなどの端末を使って地図を見ることで、離れた場所にいても現場状況をリアルタイムに確認することができます。
この技術は、日常生活から緊急時に至るまで、公開型GISとして幅広く活用可能です。例えば、平時は公共施設、商業施設、交通機関などの状況を地図上に表示し、災害時などの有事では、同じシステムを使い、避難所や給水所の状況、被災状況などを表すことができます。現場担当者やユーザーは、日頃から使い慣れた地図を活用することで、いざという時にも迅速に情報を把握でき、適切な行動がとれるようになります。

■断水時の給水所情報を提供するデジタルマップ「応急給水ポータル」としての活用例
2021年10月、和歌山市で水管橋の崩落により約 6 万世帯(約 13 万 8 千人)の断水被害が発生した際、同市はウフルのデジタルマップを活用し、住民に対して給水所情報を提供しました。マップでは給水所の場所と合わせて、各所の混雑状況や残りの給水量、駐車場の有無などの情報が提供され、多くの住民は各所に問い合わせをすることなく最適な給水拠点を選ぶことができました。自治体職員は住民からの問い合わせを軽減し、給水活動に集中できるようになりました。同市では5日間で 6.3 万以上のページ閲覧数があり、多くの方にご利用いただきました。本サービスは2023年に大阪府豊中市上下水道局でも導入されています。
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このような特許発明は、SDGs目標9「強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことの達成や、SDGs目標11「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことの達成に貢献することが期待されます。
ウフルはテクノロジーを活用し、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。今後もサービスアプリケーションの開発、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現を加速いたします。

・「elcompath(エルコンパス)」とは 
「elcompath」は、地図に表示する情報をカスタマイズできるデジタルマップです。目的に応じて必要な情報のみを表示・投稿できるシンプルな仕様で、ユーザーの素早い認知や効果的な行動喚起を促進します。また、分野を問わず活用できる汎用性があるため、災害時のハザードマップ、旅行者向けの観光マップ、地域を走る循環バスの現在地をリアルタイムに示すマップなど、多岐にわたって活用されています。

・株式会社ウフルについて  (リンク »)
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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