三井物産、令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務の受託

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、関西電力株式会社、九州電力株式会社、コスモ石油株式会社、中国電力株式会社、電源開発株式会社、株式会社レゾナック、ＵＢＥ三菱セメント株式会社と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募で、マレー半島沖南部CCS事業に係る業務を受託しました。

日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を実現すべく、2030年までのCO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）事業開始を目指した先進性のあるプロジェクトをJOGMECは支援しています。三井物産及び上記7社は共同して、国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施していきます。令和5年度に続く受託となります。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナショナル・ブルハド）のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ）及びフランス総合エネルギー会社TotalEnergies SE（トタール・エナジーズ）のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures（トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ）が2023年6月から共同開発を進めています。

三井物産は、エネルギー資源開発を含めたエネルギーバリューチェーン開発の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、CCS事業の早期立ち上げに向けて積極的に事業開発を進めています。今後もグローバルでのCCS事業の展開を通じたCO2削減ソリューションの提供により、「環境と調和した社会」の実現に貢献していきます。

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参考サイト
リンク ») ">JOGMEC CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)