これによりLPPOM-Japanは、インドネシア(BPJPH)、タイ(CICOTスキーム)、日本(LPPOM-Japan)の3カ国のハラール認証サービスが可能になりました。
株式会社矢野経済研究所は2014年にその当時インドネシアで唯一の政府公認のハラール認証機関だったLPPOM MUI(現LPPOM)と業務提携し、日本向けにハラール認証の情報提供を開始、12年にわたってLPPOMと共同で日本のハラール認証支援に従事して参りました。
このたびハラール認証サービスの申請窓口をLPPOM(インドネシア)と共同で設立した一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会に一本化し、認証サービスだけでなく、認証取得に関するあらゆるご相談、コンサルティング、教育研修(公的な資格を有するハラールスーパーバイザー及び監査員が日本語で対応)、市場調査から販路開拓まで、日本企業のグローバル市場開拓のフルサポートをさせていただきます。
■本事業に関するお問い合わせ先
一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会(矢野経済研究所内)
e-mail: info@lppomyano.com
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 広報チーム
e-mail:press@yano.co.jp
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
