＜会計管理は最も基本的な基幹系システムであるが故に、直感や思い込みで判断してしまいがち＞
■「年商規模が小さくなると、会計管理アプリにおけるSaaS比率が高まる」は実は正しくない
■シェア上位の結果などを踏まえて、「有望なAI関連の機能や特徴は何か？を分析＆提言
■評価/満足している項目と課題項目を比較することで、差別化要素となる機能が見えてくる
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2026年11月5日
2026年 中堅・中小向け会計管理のシェアと評価およびユーザ企業が抱える課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向け会計管理システムのシェアと評価およびユーザ企業が抱える課題などを調査し、その結果を発表した。本リリースは「2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理の分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜会計管理は最も基本的な基幹系システムであるが故に、直感や思い込みで判断してしまいがち＞
■「年商規模が小さくなると、会計管理アプリにおけるSaaS比率が高まる」は実は正しくない
■シェア上位の結果などを踏まえて、「有望なAI関連の機能や特徴は何か？を分析＆提言
■評価/満足している項目と課題項目を比較することで、差別化要素となる機能が見えてくる
調査時期： 2026年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■「年商規模が小さくなると、会計管理アプリにおけるSaaS比率が高まる」は実は正しくない
本リリースの元となる調査レポート「2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、計10分野に渡る業務システムのシェアや評価を網羅的に集計/分析している。同レポートでは導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（社内設置/データセンタ設置/独自開発/SaaSなど、計8項目）、ユーザ企業から見た製品/サービスの評価、現状の課題、今後のニーズといった多岐に渡る設問を年商（7区分）、業種（9区分）、地域（9区分）、従業員数（10区分）などの様々な観点から集計/分析している。（設問項目や企業属性の詳細は右記を参照 (リンク ») ）
例えば、会計管理の分野では51項目に渡る具体的な製品/サービスを列挙して、導入済み/導入予定の社数シェアを集計/分析している。以下のグラフは調査レポートの中から中堅・中小企業全体の導入済み社数シェア上位5つの製品/サービスの年商別シェア値を抜粋したものだ。年商は計7区分あるが、ここではその中から2つの区分のみを掲載している。中小企業層では勘定奉行が優勢だが、中堅上位企業層ではGLOVIAシリーズやOBIC7の値が相対的に高いことがわかる。こうした企業属性による傾向差を把握することが市場理解の第一歩となる。
会計管理のシェアを把握する上では、SaaS形態の普及率も注視すべき指標の1つだ。右記のグラフは7つの年商区分のうちで、比較的規模の小さい3区分におけるSaaS形態の割合を調査レポートから抜粋したものである。感覚的にはSaaS比率は年商規模が小さくなるほど、高くなると思いがちだ。しかし、小規模企業層、中小企業層、中堅下位企業層の中では年商規模が大きい方がSaaS比率も高くなっていることが確認できる。年商規模が小さくなると、単体のPCにパッケージをインストールして利用するスタンドアロン形態が多くなることが主な要因だ。直感や思い込みによる遠回りを防止するためにも、客観的/中立的な立場で収集した最新データを確認しておくことが重要となってくる。次頁以降では、ユーザ企業から見た会計管理システムの評価や課題に関する調査データを紹介している。
■シェア上位の結果などを踏まえて、「有望なAI関連の機能や特徴は何か？を分析＆提言
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小のユーザ企業が会計管理のどのような機能/特徴を高く評価しているか？について、以下のような選択肢を列挙して集計/分析を行っている。
P3-6A.「会計管理」製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴
＜＜AIによる経営支援に関する項目＞＞
・会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる
・AIが出資や資産に関連したリスクを予見/予測できる
・AIが決算書や財務諸表を自動で作成してくれる
＜＜AIによる業務改善に関する項目＞＞
・発注書と請求書の照合/突合をAIが自動で行える
・AIが仕訳や会計データのチェックを自動で行える
・法改正に反する処理をAIが自動で警告してくれる
・売掛金の消込や督促連絡をAIが自動で行える
・OCRを用いてAIが紙面を自動でデータ化できる
・AIが経費申請に違反がないか自動チェックできる
・支払日などのタスクをAIが管理/通知してくれる
・法人カードの利用状況をAIが監視/管理してくれる
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞
・ヒトによる不正な操作やミスを自動検知できる
・AIチャットでシステムを対話的に利用できる
・セキュリティ上危険な操作をAIが検知できる
・AI人材を育成するeラーニングを利用できる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・会計管理と融資が連動したサービスを利用できる
・経費精算を含めた予実管理の機能を包含している
・連結会計やグループ決算の機能を包含している
・単体の製品/サービスで要件が満たされている
・SaaSの組み合わせで要件が満たされている
・海外製の会計システムとデータを連携できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
上記に列挙された項目にはAI関連の機能/特徴が豊富に盛り込まれている。調査レポートでは、「ユーザ企業から高い評価を得やすい機能や特徴はどれか？」を年商別や業種別などの様々な属性別に確認することができる。
さらに、「評価の高い機能や特徴を実装すれば、シェア拡大につながるのか？」という観点も重要だ。そこで、調査レポートには上記に列挙した項目を製品/サービス別に集計したデータも収録されている。以下のグラフはその中から、中堅・中小企業全体における導入済み社数シェア上位5位の製品/サービス（シェアの順位はグラフ内の掲載順）における「会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる」の回答割合を抜粋したものだ。
シェア上位5つの製品/サービスの中で、「会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる」（※1）という評価項目の値の
高さを比較すると、必ずしも導入済み社数シェア（グラフ内の掲載順）とは一致していない。しかし、これは※1がシェア拡大に寄与しないという意味ではなく、上記の結果には「※1を必要と考える企業層はどこか？」 「製品/サービス毎の主要な顧客層はどこか？」などの様々な要素が複合的に絡んでいる。調査レポートでは、そうした背景も加味しながら、IT企業が高い評価を得るために今後注力すべき機能/特徴は何か？を分析/提言している。
■評価/満足している項目と課題項目を比較することで、差別化要素となる機能が見えてくる
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小のユーザ企業が会計管理で抱える様々な課題についても、以下のような選択肢を列挙して集計/分析を行っている。
P3-6B.「会計管理」において現時点で抱えている課題
＜＜経営支援に関する課題＞＞
・AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない
・出資や資産に関連したリスクの予見/回避が難しい
・決算書や財務諸表を作成する作業が大変である
＜＜業務改善に関する課題＞＞
・発注書と請求書の照合/突合は作業負担が大きい
・仕訳や会計データのチェックはヒトの作業が必要
・法改正に沿って処理内容を変更する負担が大きい
・売掛金の消込や督促連絡は作業負担が大きい
・紙面の請求書などをデータ入力する負担が大きい
・経費申請の適正性を確認する作業が大変である
・支払などの業務が多く、対応が漏れてしまいやすい
・法人カードは不正利用の防止や仕訳が面倒である
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜AIによる利便性や安全性に関する課題＞＞
・AIが自動で行う処理内容が分からず、不安である
・AIチャットでは、簡単な質問への回答しかできない
・AIによる自動処理が新たなセキュリティリスクになる
・AIを活用できる人材を採用/育成することができない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・会計管理ベンダと金融機関の連携は望ましくない
・経費精算を含めた予実管理の機能を備えていない
・連結会計やグループ決算の機能を備えていない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
・海外製の会計システムとデータ連携できない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
上記に列挙された項目は前頁に列挙した「評価/満足している機能や特徴」と対応している。したがって、調査レポートに収録されたデータを確認することで、
評価/満足の値が高く、課題の値も高い内容 ⇒ 早期に実装をしないと、競合に遅れを取る可能性のある機能や特徴
評価/満足の値が低いが、課題の値は高い内容 ⇒ 早期に実装すれば、競合に対する差別化要素となる機能や特徴
などといったように、今後の製品/サービスの要注力ポイントを具体的な機能/特徴のレベルで把握することができる。
以下のグラフは上記に列挙した課題項目の中から、「AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない」の値を年商別に集計した結果のうち、比較的年商規模の小さな3つの年商区分を抜粋したものだ。一般的に、小規模企業層、中小企業層、中堅下位企業層と年商規模が大きくなるにつれて、処理すべき会計データ量は増加し、内容も複雑になる。その結果、AIが提示する結果が本当に正しいのか？の判断も難しくなりやすいと考えられる。
調査レポートでは、年商規模がさらに大きな中堅中位企業層および中堅上位企業層では値が高くなるのか？低くなるのか？の結果を踏まえながら、IT企業が留意すべきポイントについて解説している。ここでは詳細を割愛するが、調査レポートでは前頁に述べた「評価/満足している機能や特徴」、上記で述べた「現時点で抱える課題」に加えて、「会計管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（ニーズ）」についても集計/分析を行っている。これら3つの観点から得られたデータを確認することによって、IT企業は「会計管理の製品/サービスを開発/拡販する上で、まず何を最優先で取り組むべきか？」を知ることができる。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧は以下の通り。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。（次頁では、調査レポートの詳細を案内している）
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIAシリーズ（GLOVIA One）：富士通（※）
OBIC7：オービック（※）
SMILEシリーズ（V/BS/Air）：OSK(大塚商会) （※）
EXPLANNERシリーズ：NEC（※）
スーパーカクテルCore会計：内田洋行（※）
勘定奉行（クラウドを含む）：OBC（※）
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ：ミロク情報サービス（※）
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド：ミロク情報サービス
Luca Tech GX：ミロク情報サービス
PCAシリーズ：ピー・シー・エー（※）
Core Plusシリーズ：日本事務器
弥生会計シリーズ：弥生（※）
大蔵大臣：応研（※）
会計王：ソリマチ（※）
FXシリーズ：TKC（※）
JDL IBEXシリーズ：JDL（※）
達人シリーズ：NTTデータ（※）
PROACTIVE：SCSK（※）
ビズインテグラル会計：NTTデータ・ビズインテグラル（※）
SuperStream-NX：キヤノンITソリューションズ（スーパーストリーム）
HUEシリーズ：ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ：ICSパートナーズ
ZeeM 会計：クレオ
経理上手くん：日本ICS
エプソンの財務会計：セイコーエプソン（※）
ジョブカン会計/ツカエル会計：DONUTS/ジョブカン会計
らんらん財務会計/わくわく財務会計：コラボ
会計らくだ：BSLシステム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee会計：フリー（※）
マネーフォワードクラウド会計：マネーフォワード（※）
SmileWorks（会計ワークス）：スマイルワークス
フリーウェイ経理Lite：フリーウェイジャパン
BlackLine：ブラックライン
円簿会計：円簿インターネットサービス
mitoco会計：テラスカイ
＜＜経営分析/予実管理＞＞
bixid：YKプランニング
Manageboard：マネーフォワードコンサルティング
Diggle：Diggle
Loglass：ログラス
＜＜経費精算に特化したサービス＞＞
楽楽精算：ラクス（※）
HRMOS(ハーモス)経費（eKeihi）：ビズリーチ（イージーソフト）
Concur Expense：コンカー
TOKIUM経費精算：TOKIUM
ビズバンスJTB経費精算（J’sNAVI NEO）：JTBビジネストラベルソリューションズ
Traveler'sWAN：日立システムズ
Spendia：TIS
経費BANK：SBIビジネス・ソリューションズ
rakumoケイヒ：rakumo
バクラク経費精算：LayerX
jinjer経費：jinjer
経費の獅子：エス・エー・エス
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
1300社（1社1レコード）のユーザ企業データから、ITアプリ市場の現状と今後を読み解く
「ベンダが売りたいもの」ではなく、「ユーザ企業が選んでいるもの & 求めているもの」は何かを把握
・新規導入やリプレースが見込まれる分野は？具体的な製品/サービスは？
・ユーザ企業は何を評価し、何に不満があり、何を求めているか？を知りたい
・年商別、業種別、地域別などの多様な切り口で定量的な実データが見たい
・自社が想定するITアプリ分野、顧客層、課題/ニーズは正しいかを検証したい
計10分野に渡る業務アプリ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価を網羅
P1.ERP P2.生産管理 P3.会計管理 P4.販売・仕入・在庫管理P5.給与・人事・勤怠・就業管理 P6.ワークフロー・ビジネスプロセス管理P7.コラボレーション （グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）P8.CRM （SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理） P9.BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）P10.文書管理・オンラインストレージサービス
導入率調査やベンダ取材調査では得られない、ユーザ企業が抱える生の課題とニーズ
・各分野における製品/サービスの導入済み & 導入予定の社数シェア
・分野間で比較可能な価格、機能、開発元、販売元に関する評価概況
・各分野における導入済み/導入予定の運用形態(オンプレ/クラウド etc）
・各分野における導入済み/導入予定の端末形態（PC/タブレット etc）
・各分野の導入済みユーザ企業が実際に拠出した導入費用（万円）
・導入済みユーザ企業が評価/満足している分野毎の機能および特徴
・導入済みユーザ企業が現時点で抱えている分野毎の課題
・導入済み/導入予定のユーザ企業が望む分野毎の機能および特徴
全分野の全設問について年商、業種、従業員数、地域、IT管理/運用の体制、拠点状況といった様々な観点の企業属性別に集計したMicrosoft Excel形式のデータを収録
毎年ご購入いただいているベンダや販社/SIerの皆様からの声
「自社の経験や個別顧客の声だけでは見えにくい、中堅・中小企業のITアプリ市場の動向を把握できる」
「ベンダ視点ではなく、有効回答1300社のユーザ企業から得た調査データで実態を確認できるレポート」
「現在進めている施策や販促とユーザ企業の課題やニーズを擦り合わせるための羅針盤として活用中」
価格： ￥225,000円（税別）全10分野を収録（1300社のユーザ企業データ＋企業属性別集計＋分析＆提言）
発刊日： 2026年10月20日
お申込み方法： 弊社ホームページから、またはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
調査レポート案内： (リンク »)
調査レポートの詳細（サンプル属性、設問項目、集計データ例、試読版など）をご覧いただけます
本リリースの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2026年 中堅・中小向け会計管理のシェアと評価およびユーザ企業が抱える課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向け会計管理システムのシェアと評価およびユーザ企業が抱える課題などを調査し、その結果を発表した。本リリースは「2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理の分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜会計管理は最も基本的な基幹系システムであるが故に、直感や思い込みで判断してしまいがち＞
■「年商規模が小さくなると、会計管理アプリにおけるSaaS比率が高まる」は実は正しくない
■シェア上位の結果などを踏まえて、「有望なAI関連の機能や特徴は何か？を分析＆提言
■評価/満足している項目と課題項目を比較することで、差別化要素となる機能が見えてくる
調査時期： 2026年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■「年商規模が小さくなると、会計管理アプリにおけるSaaS比率が高まる」は実は正しくない
本リリースの元となる調査レポート「2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、計10分野に渡る業務システムのシェアや評価を網羅的に集計/分析している。同レポートでは導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（社内設置/データセンタ設置/独自開発/SaaSなど、計8項目）、ユーザ企業から見た製品/サービスの評価、現状の課題、今後のニーズといった多岐に渡る設問を年商（7区分）、業種（9区分）、地域（9区分）、従業員数（10区分）などの様々な観点から集計/分析している。（設問項目や企業属性の詳細は右記を参照 (リンク ») ）
例えば、会計管理の分野では51項目に渡る具体的な製品/サービスを列挙して、導入済み/導入予定の社数シェアを集計/分析している。以下のグラフは調査レポートの中から中堅・中小企業全体の導入済み社数シェア上位5つの製品/サービスの年商別シェア値を抜粋したものだ。年商は計7区分あるが、ここではその中から2つの区分のみを掲載している。中小企業層では勘定奉行が優勢だが、中堅上位企業層ではGLOVIAシリーズやOBIC7の値が相対的に高いことがわかる。こうした企業属性による傾向差を把握することが市場理解の第一歩となる。
会計管理のシェアを把握する上では、SaaS形態の普及率も注視すべき指標の1つだ。右記のグラフは7つの年商区分のうちで、比較的規模の小さい3区分におけるSaaS形態の割合を調査レポートから抜粋したものである。感覚的にはSaaS比率は年商規模が小さくなるほど、高くなると思いがちだ。しかし、小規模企業層、中小企業層、中堅下位企業層の中では年商規模が大きい方がSaaS比率も高くなっていることが確認できる。年商規模が小さくなると、単体のPCにパッケージをインストールして利用するスタンドアロン形態が多くなることが主な要因だ。直感や思い込みによる遠回りを防止するためにも、客観的/中立的な立場で収集した最新データを確認しておくことが重要となってくる。次頁以降では、ユーザ企業から見た会計管理システムの評価や課題に関する調査データを紹介している。
■シェア上位の結果などを踏まえて、「有望なAI関連の機能や特徴は何か？を分析＆提言
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小のユーザ企業が会計管理のどのような機能/特徴を高く評価しているか？について、以下のような選択肢を列挙して集計/分析を行っている。
P3-6A.「会計管理」製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴
＜＜AIによる経営支援に関する項目＞＞
・会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる
・AIが出資や資産に関連したリスクを予見/予測できる
・AIが決算書や財務諸表を自動で作成してくれる
＜＜AIによる業務改善に関する項目＞＞
・発注書と請求書の照合/突合をAIが自動で行える
・AIが仕訳や会計データのチェックを自動で行える
・法改正に反する処理をAIが自動で警告してくれる
・売掛金の消込や督促連絡をAIが自動で行える
・OCRを用いてAIが紙面を自動でデータ化できる
・AIが経費申請に違反がないか自動チェックできる
・支払日などのタスクをAIが管理/通知してくれる
・法人カードの利用状況をAIが監視/管理してくれる
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞
・ヒトによる不正な操作やミスを自動検知できる
・AIチャットでシステムを対話的に利用できる
・セキュリティ上危険な操作をAIが検知できる
・AI人材を育成するeラーニングを利用できる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・会計管理と融資が連動したサービスを利用できる
・経費精算を含めた予実管理の機能を包含している
・連結会計やグループ決算の機能を包含している
・単体の製品/サービスで要件が満たされている
・SaaSの組み合わせで要件が満たされている
・海外製の会計システムとデータを連携できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
上記に列挙された項目にはAI関連の機能/特徴が豊富に盛り込まれている。調査レポートでは、「ユーザ企業から高い評価を得やすい機能や特徴はどれか？」を年商別や業種別などの様々な属性別に確認することができる。
さらに、「評価の高い機能や特徴を実装すれば、シェア拡大につながるのか？」という観点も重要だ。そこで、調査レポートには上記に列挙した項目を製品/サービス別に集計したデータも収録されている。以下のグラフはその中から、中堅・中小企業全体における導入済み社数シェア上位5位の製品/サービス（シェアの順位はグラフ内の掲載順）における「会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる」の回答割合を抜粋したものだ。
シェア上位5つの製品/サービスの中で、「会計管理のデータを元にAIが経営判断を支援できる」（※1）という評価項目の値の
高さを比較すると、必ずしも導入済み社数シェア（グラフ内の掲載順）とは一致していない。しかし、これは※1がシェア拡大に寄与しないという意味ではなく、上記の結果には「※1を必要と考える企業層はどこか？」 「製品/サービス毎の主要な顧客層はどこか？」などの様々な要素が複合的に絡んでいる。調査レポートでは、そうした背景も加味しながら、IT企業が高い評価を得るために今後注力すべき機能/特徴は何か？を分析/提言している。
■評価/満足している項目と課題項目を比較することで、差別化要素となる機能が見えてくる
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小のユーザ企業が会計管理で抱える様々な課題についても、以下のような選択肢を列挙して集計/分析を行っている。
P3-6B.「会計管理」において現時点で抱えている課題
＜＜経営支援に関する課題＞＞
・AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない
・出資や資産に関連したリスクの予見/回避が難しい
・決算書や財務諸表を作成する作業が大変である
＜＜業務改善に関する課題＞＞
・発注書と請求書の照合/突合は作業負担が大きい
・仕訳や会計データのチェックはヒトの作業が必要
・法改正に沿って処理内容を変更する負担が大きい
・売掛金の消込や督促連絡は作業負担が大きい
・紙面の請求書などをデータ入力する負担が大きい
・経費申請の適正性を確認する作業が大変である
・支払などの業務が多く、対応が漏れてしまいやすい
・法人カードは不正利用の防止や仕訳が面倒である
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜AIによる利便性や安全性に関する課題＞＞
・AIが自動で行う処理内容が分からず、不安である
・AIチャットでは、簡単な質問への回答しかできない
・AIによる自動処理が新たなセキュリティリスクになる
・AIを活用できる人材を採用/育成することができない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・会計管理ベンダと金融機関の連携は望ましくない
・経費精算を含めた予実管理の機能を備えていない
・連結会計やグループ決算の機能を備えていない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
・海外製の会計システムとデータ連携できない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
上記に列挙された項目は前頁に列挙した「評価/満足している機能や特徴」と対応している。したがって、調査レポートに収録されたデータを確認することで、
評価/満足の値が高く、課題の値も高い内容 ⇒ 早期に実装をしないと、競合に遅れを取る可能性のある機能や特徴
評価/満足の値が低いが、課題の値は高い内容 ⇒ 早期に実装すれば、競合に対する差別化要素となる機能や特徴
などといったように、今後の製品/サービスの要注力ポイントを具体的な機能/特徴のレベルで把握することができる。
以下のグラフは上記に列挙した課題項目の中から、「AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない」の値を年商別に集計した結果のうち、比較的年商規模の小さな3つの年商区分を抜粋したものだ。一般的に、小規模企業層、中小企業層、中堅下位企業層と年商規模が大きくなるにつれて、処理すべき会計データ量は増加し、内容も複雑になる。その結果、AIが提示する結果が本当に正しいのか？の判断も難しくなりやすいと考えられる。
調査レポートでは、年商規模がさらに大きな中堅中位企業層および中堅上位企業層では値が高くなるのか？低くなるのか？の結果を踏まえながら、IT企業が留意すべきポイントについて解説している。ここでは詳細を割愛するが、調査レポートでは前頁に述べた「評価/満足している機能や特徴」、上記で述べた「現時点で抱える課題」に加えて、「会計管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（ニーズ）」についても集計/分析を行っている。これら3つの観点から得られたデータを確認することによって、IT企業は「会計管理の製品/サービスを開発/拡販する上で、まず何を最優先で取り組むべきか？」を知ることができる。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧は以下の通り。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。（次頁では、調査レポートの詳細を案内している）
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIAシリーズ（GLOVIA One）：富士通（※）
OBIC7：オービック（※）
SMILEシリーズ（V/BS/Air）：OSK(大塚商会) （※）
EXPLANNERシリーズ：NEC（※）
スーパーカクテルCore会計：内田洋行（※）
勘定奉行（クラウドを含む）：OBC（※）
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ：ミロク情報サービス（※）
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド：ミロク情報サービス
Luca Tech GX：ミロク情報サービス
PCAシリーズ：ピー・シー・エー（※）
Core Plusシリーズ：日本事務器
弥生会計シリーズ：弥生（※）
大蔵大臣：応研（※）
会計王：ソリマチ（※）
FXシリーズ：TKC（※）
JDL IBEXシリーズ：JDL（※）
達人シリーズ：NTTデータ（※）
PROACTIVE：SCSK（※）
ビズインテグラル会計：NTTデータ・ビズインテグラル（※）
SuperStream-NX：キヤノンITソリューションズ（スーパーストリーム）
HUEシリーズ：ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ：ICSパートナーズ
ZeeM 会計：クレオ
経理上手くん：日本ICS
エプソンの財務会計：セイコーエプソン（※）
ジョブカン会計/ツカエル会計：DONUTS/ジョブカン会計
らんらん財務会計/わくわく財務会計：コラボ
会計らくだ：BSLシステム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee会計：フリー（※）
マネーフォワードクラウド会計：マネーフォワード（※）
SmileWorks（会計ワークス）：スマイルワークス
フリーウェイ経理Lite：フリーウェイジャパン
BlackLine：ブラックライン
円簿会計：円簿インターネットサービス
mitoco会計：テラスカイ
＜＜経営分析/予実管理＞＞
bixid：YKプランニング
Manageboard：マネーフォワードコンサルティング
Diggle：Diggle
Loglass：ログラス
＜＜経費精算に特化したサービス＞＞
楽楽精算：ラクス（※）
HRMOS(ハーモス)経費（eKeihi）：ビズリーチ（イージーソフト）
Concur Expense：コンカー
TOKIUM経費精算：TOKIUM
ビズバンスJTB経費精算（J’sNAVI NEO）：JTBビジネストラベルソリューションズ
Traveler'sWAN：日立システムズ
Spendia：TIS
経費BANK：SBIビジネス・ソリューションズ
rakumoケイヒ：rakumo
バクラク経費精算：LayerX
jinjer経費：jinjer
経費の獅子：エス・エー・エス
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
2026年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
1300社（1社1レコード）のユーザ企業データから、ITアプリ市場の現状と今後を読み解く
「ベンダが売りたいもの」ではなく、「ユーザ企業が選んでいるもの & 求めているもの」は何かを把握
・新規導入やリプレースが見込まれる分野は？具体的な製品/サービスは？
・ユーザ企業は何を評価し、何に不満があり、何を求めているか？を知りたい
・年商別、業種別、地域別などの多様な切り口で定量的な実データが見たい
・自社が想定するITアプリ分野、顧客層、課題/ニーズは正しいかを検証したい
計10分野に渡る業務アプリ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価を網羅
P1.ERP P2.生産管理 P3.会計管理 P4.販売・仕入・在庫管理P5.給与・人事・勤怠・就業管理 P6.ワークフロー・ビジネスプロセス管理P7.コラボレーション （グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）P8.CRM （SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理） P9.BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）P10.文書管理・オンラインストレージサービス
導入率調査やベンダ取材調査では得られない、ユーザ企業が抱える生の課題とニーズ
・各分野における製品/サービスの導入済み & 導入予定の社数シェア
・分野間で比較可能な価格、機能、開発元、販売元に関する評価概況
・各分野における導入済み/導入予定の運用形態(オンプレ/クラウド etc）
・各分野における導入済み/導入予定の端末形態（PC/タブレット etc）
・各分野の導入済みユーザ企業が実際に拠出した導入費用（万円）
・導入済みユーザ企業が評価/満足している分野毎の機能および特徴
・導入済みユーザ企業が現時点で抱えている分野毎の課題
・導入済み/導入予定のユーザ企業が望む分野毎の機能および特徴
全分野の全設問について年商、業種、従業員数、地域、IT管理/運用の体制、拠点状況といった様々な観点の企業属性別に集計したMicrosoft Excel形式のデータを収録
毎年ご購入いただいているベンダや販社/SIerの皆様からの声
「自社の経験や個別顧客の声だけでは見えにくい、中堅・中小企業のITアプリ市場の動向を把握できる」
「ベンダ視点ではなく、有効回答1300社のユーザ企業から得た調査データで実態を確認できるレポート」
「現在進めている施策や販促とユーザ企業の課題やニーズを擦り合わせるための羅針盤として活用中」
価格： ￥225,000円（税別）全10分野を収録（1300社のユーザ企業データ＋企業属性別集計＋分析＆提言）
発刊日： 2026年10月20日
お申込み方法： 弊社ホームページから、またはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
調査レポート案内： (リンク »)
調査レポートの詳細（サンプル属性、設問項目、集計データ例、試読版など）をご覧いただけます
本リリースの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
