IDC Japanは9月30日、国内プライベートクラウド市場予測を発表した。2013年の同市場は、前年比42.9％増の4368億円になったという。
IDCでは、同市場を「オンプレミスプライベートクラウド」、ホスティング型プライベートクラウドである「デディケイテッドプライベートクラウドサービス（DPC）」と「コミュニティクラウドサービス」の配備モデルに分類して調査している。コミュニティクラウドサービスは現在、自治体クラウドや農業クラウド、医療／ヘルスケアクラウドに代表される業界特化型が主流としている。
国内プライベートクラウド市場はすべての配備モデルで成長を継続。中でもコミュニティクラウドサービスの拡大は著しく、国内プライベートクラウド市場の成長を牽引するとしている。国内プライベートクラウド市場は、2013～2018年の年平均成長率（CAGR）29.7％で推移し、2018年の市場規模は2013年の3.7倍となる1兆6026億円と予測している。
コミュニティクラウドサービスに対するユーザー企業の期待は「コストの削減」が最も高いものの、「ITを使った業務の効率化」に対する注目度が高まっている。
オンプレミスプライベートやDPCは、「コストの削減」を筆頭に「運用の効率化」などに期待が寄せられおり、「ITを使った業務の効率化」は直接的な関心事とはなっていない。プライベートクラウドといっても、その構築やサービスのモデルによって、ユーザー企業が求める価値が異なると説明する。
現在、国内市場では、多くのベンダーがパブリッククラウドのグローバルメガベンダーと差別化を図るため、“高信頼”プライベートクラウドを注力事業としている。現時点では、その戦略は誤りではないが、将来的にはパブリッククラウドやプライベートクラウドの特徴から“適材適所”でクラウドを選択し、複数のクラウドを連携させるハイブリッドクラウドが主流になるとIDCはみており、“高信頼”だけでは、競争力を維持することは困難となってくると予想される。
IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は「ベンダーは、プライベートクラウド事業でハイブリッドクラウド指向を高め、統合管理と可搬性を備えたソリューションをいち早く構築することが喫緊の課題」と提言している。
2013～2018年の国内プライベートクラウド市場支出額予測（IDC提供）
