日本ユニシス・サプライは11月19日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）と提携し、信用金庫、生命保険会社など金融機関に向けた帳票改善ソリューション事業を強化すると発表した。第1弾として、UCDAが開発した視線追尾分析サービス「アイ・トラッキング・アナリスト」（ETA）を利用した金融機関向けの帳票改善コンサルティングサービスを11月下旬より提供する。
ETAは、ウェブ画面や帳票デザインの改善に役立つ人間工学に基づいた分析サービス。ユーザーの認知結果とデザイン要素の因果関係を把握し、客観的に評価、分析することで、見やすさ、わかりやすさを検証するという。申込書や案内通知物などの帳票を見た時の人間の視線の動きを計測する「アイ・トラッキング」のデータと、帳票の版面を解析する「フォーム・アナリスト」および、版面の印字率を計測する「ドット・レシオ・カウンター」のデータを組み合わせることで分析、帳票の問題点を可視化し、改善に役立てるという。
これにより、今まで感覚的にしか分析できなかった帳票を見た時のユーザーの行動理由を科学的なデータに基づき分析し、より効果的なデザイン改善を行えるという。また、帳票を「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」改善することにより、コミュニケーション効率の向上とコスト削減を実現するとしている。同サービスの対象は、各種帳票のほか、小冊子、パンフレット類、ウェブ画面などになる。
同社では、金融機関が顧客との契約や案内通知などに利用している帳票を改善することで、コールセンターにおける問い合わせ対応の負担や、顧客の帳票への記入不備による再送付などの業務負担を軽減し、金融機関の帳票関連業務のコスト削減が実現できるとしている。このサービスによる初年度の売上げ目標としては1億円を掲げる。
