競争力強化のためのインターネット活用 基幹業務にこそインターネットを活用！アカマイが実現するソリューション

オリンピックもネットショッピングもアカマイのソリューションが支えている

−−今年の冬の最大のイベントは、何といってもソチ五輪でしたが、その映像配信はアカマイのネットワークを通じて行われたそうですね。

新村氏：正確に言うと、インターネットでソチ五輪の映像配信を行ったアメリカNBC局を始めとする各放送局が、弊社のネットワークを採用したわけです。先のロンドン五輪の時は、ロンドン五輪委員会自体がアカマイのユーザーとなり、映像を配信しました。

−−アカマイといえばCDNのトップベンダとして知られていますが、実はこうしたエンターテインメント分野だけでなく、世界中のトップ企業がお使いになっているんですよね。国内では楽天もアカマイのユーザーと言われていますが、具体的にどのように使われているのでしょうか。

新村氏：メインの「楽天市場」のほか、銀行や証券、トラベルなどの事業でも採用いただいています。楽天様は日本最大のショッピングサイトであり、特にスーパーセールの時などは膨大なアクセスがあるのですが、その集中するトランザクションを支えているのが弊社のネットワークです。また、CDNにおけるSSLについてもビッグユーザーでして、通常CDNの共用サーバで大容量のSSLを実現することは非常に困難なのですが、実はアカマイはこの部分で特許を持っているんですね。そのため、他社CDNに比べ自由度が高くSSLを実行できるという特徴があるんです。地味な話になりますが楽天市場での安心・安全なショッピング体験を陰で支えているのが当社のソリューションになります。

−−なるほど。コンテンツ配信分野以外でも、ビジネスの根幹を支えているんですね。

新村氏：はい。特に最近はネット企業だけでなく、製造業や金融業といったトラディショナルな業種の企業でも、「基幹業務にインターネットを活用したい」というニーズが増えつつあります。まさにその分野こそ、アカマイのソリューションが発揮できると考えています。

インターネットを基幹業務で活用してもたらされる競争優位力

−−重厚長大な産業の基幹業務インフラとして、インターネットを活用するというわけですね。しかしその分野は、セキュリティや安定性の観点から専用線などを使うケースがほとんどで、インターネットがそこを担うのは難しいような気がするのですが。

新村氏：おっしゃる通り、脈々と受け継がれて慣れ親しんだ「価値観」を変えるのが最も大きな課題です。中には、「インターネットは、何となく不安」というUnknownリスクを訴えるお客様もいらっしゃいます。具体的な懸念リスクを挙げていただければ、こちらも納得いく説明ができるのですが、この価値観というのを変えるのは、なかなか大変です。その一方で、将来的な業務変革や、最終顧客に対する利便性を考え、競争力優位のためにアカマイを選択するお客様も存在しています。

−−具体的な事例を教えて下さい。

新村氏：製造業でいえば、CPM・内装製品や電子・電送製品など6分野の自動車部品を製造しているカルソニックカンセイ様が、グローバルPDMシステムのインフラにアカマイを採用しています。具体的には、3DのCADデータを世界中でやり取りするシステムですね。世界各国のニーズに合わせ、最適な部品設計・生産を可能にするシステムを安価で迅速に構築できれば、それは大きな競争力になります。そこで安定性とセキュリティに優れたアカマイのネットワークを採用されました。従来は国内で部品を設計し、海外拠点では微小なカスタマイズしか施せなかったそうですが、今は原本データベースを1カ所に集約して海外拠点で自由度の高いカスタマイズが可能になったそうです。

　もうひとつユニークな例は、三菱UFJニコス様のカード決済ネットワークの事例です。従来の小売り店鋪におけるカード決済のやり方は、ISDNを通じてCAFISという専用ネットワークを利用し、カードの認証を行っていましたが、専用ネットワークを利用するための通信代、認証代がかかるのがネックだったのです。このため少額決済を避ける店舗が多かったんですね。しかしそれだと、顧客の利便性を損なうことになる。そこで、こうしたトランザクションを実現するエンタープライズ・ソリューション「Terra」を採用し、通信コストを削減すると同時に決済にかかる時間を大幅に短縮しました。コスト削減とともに顧客サービスも向上されたわけです。これも熾烈なビジネス環境の中、大きな競争力となります。

−−単純に「インターネットを使えばコスト削減になる」というより、競争力を高める付加価値となるわけですね。

新村氏：ユニークな点でいえば、前述した楽天様では、「人材の有効活用が可能になった」という評価をいただいています。楽天様ほどの巨大企業になると、トランザクション規模は膨大ですし、それを支えるためのインフラも多種多様で複雑なので、優秀なエンジニアが通常業務を支えることだけに忙殺されてしまうそうです。アカマイを導入したことで、インフラ関連業務を大幅に削減し、人材を新規サービス開発に従事させることができたそうです。

目指すは社会インフラへ。高度なネットワークとセキュリティを社会に還元

−−今後、デバイス同士がネット接続されるM2M（Machine to Machine）が発展していくことが期待されていますが、これについてアカマイはどのように取り組んでいくのでしょうか。

新村氏：まさに将来、当社が目指しているのは、M2Mの社会インフラになることです。実際今でもM2Mに関する問い合わせは増えており、自社が提供する設備や機器の付加価値として活用しようという企業は多数いらっしゃるんです。実例としては、ブルドーザーなどの建設機器メーカーである日立建機様があります。ブルドーザーなどは部品を交換すれば数十年も使えるので、効率的なメンテナンスを実現するためブルドーザーの稼働状況や摩耗状態を把握し、適切なタイミングで必要部品を生産してお届けするサービスを実現しています。これには空調メーカーの方や、エレベーターなどの設備メーカーの方々も大きな関心を持っています。

　BtoC分野でいえば、パソコンでネットワーク動画を閲覧できる動画再生ソフトの中にも弊社のクライアントソフトを入れていて、視聴している動画の品質などを監視する仕組みもすでに実現しています。将来的には、さまざまなデバイスでやり取りされている大量データを解析し、より安心・安全なセキュリティの実現や高品質なサービス提供に役立てていこうと考え、日々検証や技術開発に励んでいるんです。

−−そうですね、企業の基幹業務はもちろん、社会インフラとなれば、より強固なセキュリティが何よりも求められますね。

新村氏：実は現在も、世界中のネットワークのトラフィックを監視し、セキュリティ警告を出しているんですよ。先ごろ鉄道会社のポイントシステムがハッキングされる事故がありましたが、実はアカマイでは昨年から警告を出しており、ハッキングソフトを使った首謀者の逮捕にも協力しているんです。しかし、なかなかこうした声が届いていないという課題もある。そのため近い将来、国内最大手の通信会社と共同でセキュリティ向上に向けた提携をしていくつもりです。インターネットによる基幹ビジネスの付加価値向上、高品質なインフラ構築に悩んでいる企業の方は、ぜひ一度アカマイにご相談いただければと思っています。

−−今後の発展を期待しております。本日はありがとうございました。