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顧客エンゲージメントはデジタルバンクで強化できる――住信SBIネット銀行「NEOBANK」の効能

ZDNET Japan Ad Special

2023-02-15 11:00

 1月20日に実施されたオンラインイベント「ZDNET Japan Digital Strategy Forum」。アマゾン ウェブ サービス ジャパンおよびセールスフォース・ジャパンの協賛のもと5つのセッションで構成し、「データ活用がもたらす深化した顧客関係」をテーマに各社がそれぞれの取り組みや関連するテクノロジーについて語った。

 そのなかでトップバッターを務めたのは住信SBIネット銀行。早くからインターネット専業銀行として展開し、国内最大規模の利用者数を誇る同社は、2020年より「NEOBANK®」というブランドコンセプトを掲げ、デジタル時代の新たな金融サービスとして「BaaS事業」を推進している。

 BaaS(Banking as a Service)は、一般の企業が独自ブランドのデジタルバンクサービスを顧客に提供できるようにするもの。住信SBIネット銀行は多数の大手企業と連携し、BaaSを通じて銀行機能を提供するだけでなく、企業の顧客がより良い顧客体験を得られる形でのサービス提供に貢献している。登壇した同社ネオバンク事業部管掌 執行役員 服部浩久氏は、それらの実例について解説した。

企業が銀行サービスを提供することでコスト減、
顧客エンゲージメント向上が可能に

「NEOBANK」における住信SBIネット銀行、企業、および顧客の関係
「NEOBANK」における住信SBIネット銀行、企業、および顧客の関係

 住信SBIネット銀行がBaaS事業で展開している「NEOBANK」は、すでに10社以上の企業が採用済み、もしくは採用を進めているところ。企業が顧客に向けて銀行サービスを独自に用意したいと考える理由はさまざまだが、共通する課題としては、クレジットカードや電子マネーといった既存の決済手段における手数料などのコスト負担が大きくなっていることや、独自の特典によるロイヤルティ強化で顧客エンゲージメントを高める必要性に迫られていることが挙げられる。

 それに対してNEOBANKでは、銀行サービスをクラウド化し、企業自身が「あたかも銀行サービスを提供している」ような見え方にすることで、そうしたコスト減やエンゲージメント向上を目指せるのが特徴となっている。企業が独自に銀行業を始めるにしても、免許制であるうえ、継続的な法制度対応やマネーロンダリングへの対処が求められるなど、数々の高いハードルがある。しかし、NEOBANKであれば比較的容易に銀行サービスを実現できるわけだ。

 では、NEOBANKによって企業はどんなサービスを作ることができ、企業と顧客はどんなメリットを享受できるのか。服部氏は、いくつかの導入事例を示しながら解説した。

「NEOBANK」の採用社数はすでに数十社。クラウドプラットフォームにはAWSを使用しており、企業側でもAWSを採用している例が多いことから、システム連携の際の親和性が高いことも利点だという
「NEOBANK」の採用社数はすでに数十社。クラウドプラットフォームにはAWSを使用しており、企業側でもAWSを採用している例が多いことから、システム連携の際の親和性が高いことも利点だという

 1社目は、2020年4月にローンチした日本航空の「JAL NEOBANK」。一般の顧客が銀行口座を開設し、通常のネットバンクと同じように使えるのはもちろんのこと、スマートフォンアプリで各種取引が行え、振込や外貨預金などの利用に応じてマイルが貯まるのが特徴となっている。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブも「T NEOBANK」という名称で2021年3月からサービスを開始した。給料受取でTポイントが貯まる特典を付加しているのに加え、「エッジの効いたサービスを作りたい」との同社の希望から、馬券・スポーツくじの購入やカードローンの返済にTポイントを使えるようにしたという。

Tポイントが貯まるカルチュア・コンビニエンス・クラブの「T NEOBANK」
Tポイントが貯まるカルチュア・コンビニエンス・クラブの「T NEOBANK」

 続く2021年7月には、ヤマダデンキ、ヤマダホームズなどを傘下にもつヤマダホールディングスが「ヤマダ NEOBANK」をスタート。口座利用に応じたヤマダポイントの付与はもちろん、専用住宅ローンの提供も行っている。加えて、買い物時にアプリでバーコードを提示するだけで、銀行口座の残高から直接支払える仕組みにしているのが重要な部分だ。

 通常クレジットカードで買い物するときは、「イシュアー、アクワイアラー、国際ブランド、ネットワークベンダー」など多くの事業者が関係し、「それぞれで決済手数料が必要になる」という複雑な状況になる。ところが、NEOBANKの仕組みで関係するのはヤマダホールディングスと住信SBIネット銀行の2社のみのため、決済手数料の削減につながる。

 手数料負担が軽減する分、ヤマダホールディングスでは「ポイントがより多く貯まる仕組みにして顧客へ還元している」という。

 また、不動産売買のオープンハウスは、2021年8月から「おうちバンク」を展開。毎月発生する電気、ガス、インターネットなど生活インフラの料金支払いにその銀行口座を利用することで、同社独自のポイントを割り増しで付与されるようにした。家に住むということは、電気を必ず使うということ。そのように「サービスと金融をしっかりくっつけた」仕組みを実現できている点で、単純な銀行サービスに止まらない「BaaSらしい事例」になったと服部氏は強調する。

 最後は百貨店の高島屋。同社の「高島屋 NEOBANK」における一番の特徴は、「スゴ積み」という積立サービスを打ち出していることだ。これは、毎月一定額を積み立てると1年後に最大10万円のボーナス金額が付与されるというもの。従来から多くの百貨店で「友の会」という積立サービスが提供されてきたが、それをアプリから利用できる新たなサービスとして立ち上げた格好になる。

高島屋の「高島屋 NEOBANK」では、スマホアプリから利用できる「スゴ積み」という積立サービスを提供
高島屋の「高島屋 NEOBANK」では、スマホアプリから利用できる「スゴ積み」という積立サービスを提供

 これまで「友の会」の会員は年輩女性がメインで、ユーザー層拡大の方法に頭を悩ませていたが、「スゴ積み」はアプリ化したこともあって年齢層が下がり、男性ユーザーも増えているとのことで、「顧客セグメントを変える」という高島屋の狙いを見事に達成した取り組みになったという。

口座開設にメリットはない、顧客に付加価値を提案できる商品を

 これらの事例からわかるように、住信SBIネット銀行は、単純に企業が銀行サービスを顧客に提供できるようにしているだけではない。ただ銀行口座を開設するだけでは顧客にとってのメリットは少ないことから、顧客に何らかの付加価値をあわせて提供することがBaaS事業においては重要、と服部氏は考えている。

 今後は他の銀行もBaaS事業へ続々と参入してくると予想しながらも、競合としてではなく、同業者として業界を一緒に盛り上げていきたいと語る同氏。NEOBANK採用企業の増加を目指すのはもちろんのこと、その顧客がメリットを感じられるような仕掛けを含め「(企業が)作りたくなる商品をいかに作るか」を、中長期の重要なテーマとして掲げる。

 NEOBANKが多様な業種に広がれば、ポイントの交換など企業間で横のつながりを生むことも可能になる。そのような、いわば「NEOBANK経済圏」を実現したいと、同氏は将来的な展望を語っていた。

※「NEOBANK®」(ネオバンク)は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号

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