増え続ける業務用PCの管理コストの問題は、企業を悩ます大きな課題だ。業務のITへの依存度が高まるなか、業務の停滞といったリスクを考えると、個々のクライアントPCのトラブルは決して軽視できない問題といえる。
そこで本稿では、日本食研ホールディングスが、VMware Viewの仮想デスクトップ環境により問題を解決し、新たなエンドユーザー・コンピューティングを追求した成功事例を紹介したい。
仮想デスクトップによるシンクライアント化を推進
日本食研ホールディングス株式会社
「食」に関わるビジネスを幅広く展開する同社は、グループ全体のクライアント数が3000台を越え、その管理工数の増大が改善課題としてクローズアップされていた。その対策として同社が選択したのが、仮想デスクトップによるPCのシンクライアント化だ。高い可用性と堅牢性を誇るIBM BladeCenterと、既に豊富な導入実績がありサポート体制や拡張性などに優れた仮想デスクトップソリューションのVMware Viewを組み合わせることで、ユーザー側が従来と代わらないユーザー・インタフェースを利用できること、管理側ができるだけ人手を介在させないこと、その双方の両立を目指したのだ。詳細な構成図は下記の通りで、IBM Blade Center Hを採用し、2010年10月より研究開発部門で約80台、全国80の営業拠点で約190台、情報システム部門で約20台のPCをシンクライアント化し、運用している。
目的を十分に達成、社員のワークスタイルも多様化
運用開始から約1年あまりの段階で、その成果は十分に達成されたという。
まずIBM BladeCenterによる基盤の堅牢さをベースとして、仮想デスクトップに移行したことでエンドユーザー視点でのトラブルも、ほとんど見られなくなった。個々のクライアントPCにトラブルがあっても、単にマシンを交換してしまえば済むため、事業継続の面でも十分な担保がなされるという効果もあった。実際、東日本大震災の発生時においては、被災してネットワークがつながらなかった拠点の受注業務を、愛媛県の本社に開設した仮想デスクトップによる受注センターがカバーした。
さらに、VMware Viewがもたらす”場所を問わない”ワークスタイルの実現も、社員の業務推進に大きな効果をもたらしたという。社内のどこにいても、近くのPCから自分の環境にアクセスできるようになったことで、社内コミュニケーションの機会や方法が多様化し、部署の垣根を越えた議論が活発化したという。社内のユーザーが物理端末や場所に依存しない、新しいスタイルのエンドユーザー・コンピューティングが広がりつつあることが、実感となっているという。
下記の資料からは、こうした同社の活用方法のより詳しい内容や、ソリューションの紹介などを確認することができる。ぜひダウンロードのうえ、活用頂きたい。
