DX進んでいるところ、いないところ
國谷：企業規模や成熟度とのバランスも多様で難しく、目指すべき姿も千差万別です。そこに向かうところまで、逆算して方法を見つけるのが難しい。ここにはたくさんの課題とそれを示すキーワードがありますね。
田口：大企業の場合は目指す姿がある程度見えてきています。足りないのはそれを実現する人たちの手段です。それを例えば大手コンサルファームやわれわれのような企業に依頼してもらうこともあります。一方で、中堅企業は「何をすべきか」を考えている状況です。大企業の少し後を追っていくイメージです。
國谷：進んでいる企業は手足を動かす部分の最適化、それ以前のところはそもそも何ができるかといった議論になるということですね。
田口：大企業には既存の事業があります。既存の事業を何とか他社に負けないように効率化するというミッションがあり、その中でDXの位置づけは決まっているのです。ただ、人が足りないといった課題は残りますが。
國谷：できている企業とできていない企業の割合はどれくらいですか。
田口：実感として、ほとんど進んでない感じがします。PoCをやってもなかなかその先に進まないという話はよく聞きますね。
國谷：PoC疲れなどと言われることがあります。
田口：そう、ずっと前からありますよね。どうやら進んでない感じがする。
八子：PoCを実施すると「おもしろいね」「なるほど」と現場の人もそう言いますし、経営陣も「実装するのにいくらかかるのか」「事業計画を書いてほしい」と言います。現場の人たちが承諾して始めるわけですが、事業計画が書けない。そこで止まってしまうのです。
田口：事業計画が書けない。確かに難しいですね。いくら稼げるのかって言われると途端に萎縮してしまいます。
八子：技術的な可能性は証明されますが、収益につながるかというと厳しいです。
田口：小さい失敗を繰り返せるような環境がないと、事業計画書は書けないと思います。事業計画を立て、実行してそれで事業化できるかを判断して初めてPoCだと考えます。
國谷：実際に、そういう細かいレベルまで要望は上がってきていますか？
田口：多いです。われわれもPoCをやりますが、その先の判断に至るまでのリードタイムは長いです。だから、その先を最初に書いています。もともとPoCはそれで終わりではありません。その先に目指したいものがあるからやるものです。始める前に目指す形を見据え、PoCの基準を決めて、それを超えたらスタートするという方法を採っています。
業界の境目が消える～周辺業界のDX現状
國谷：八子さんにとってのIoTやDXはどんなものでしょうか。
八子：例えば建設業界だと、工事現場をドローンで撮影し、あらかじめ測量しておくといった取り組みが始まっています。そうすると、既成のドローンじゃなく、その会社に特化したドローンが欲しくなったりします。ドローンのデータを転送して、点群データと呼ばれる建設現場の土の盛られ方といった情報をデータ化したいと言ったニーズがあります。その際に、泥にまみれても大丈夫な小型の特殊サーバーを作るといった話が出てきます。
そうすると、あなた建設業？それともメーカー？といった話になります。建設業だったのにサーバー作っているみたいな話になります。また、ビルの建設の現場で、鉄筋で格子状に土台を組む、針金で結んでいくところを昔は人手でやっていました。今はロボットがやります。
そうすると、針金を結線するロボットをつくってほしいといった話になります。今度は、あなたはハウスメーカー？となります。住宅とか建設の領域の人なのに、いつの間にかロボットを作っているわけですよ。なんだこれは、となります。
本格的に生産性を上げる、劇的に働き方を変えようとすると、業界をまたいで違うソリューションを持ってくることになります。場合によっては自分たちがそれを発注し、つくって、それを現場に稼働できる形で提供します。それこそPoCで終わらないように、それでどれくらい生産性が上がったとか、それを全国の現場に展開するとどれくらいコストが下がるのかというところをシミュレーションします。業界の境目がなくなってきた感じがします。
DXでは手段と目的を結びつける案内人が必要
國谷： DXはデジタルが主眼で、テクノロジーを使っていればカッコいいといった安直な感覚もあります。
田口：企業にとってデジタル自体は関係ありません。モノとして自分たちが届けているサービスが良ければそれを使い続けるわけですから、デジタルって手段だよねっていう観点になっているのは企業の方です。DXを達成したいと思っている経営者の方も同じ観点だと思います。営業の方も似た感覚を持っているようです。
一方で、エンジニアはそうではありません。どう生きていきたいかっていうところで、キャリアを考えた時に新しい技術に携わりたいという思いがあるからです。これを、UX（User eXperience）をもじってEX（Engineer eXperience）といったりします。だから手段に陥るのです。企業のニーズと例えば「新しいAI技術に触れたい」というようなエンジニアの思いをつなぐ人が必要です。
國谷：まさに2社が強みを発揮しているところですね。
田口：そうですね。いわばEXアクセラレーターです。
八子：現場で新たなITソリューションの導入を手掛けたとエンジニアが言った時、確かに現場にそのニーズはあります。ただし、いくらもうかるのかを試算して経営者に届けないと採用されません。といった話をした上で、われわれが簡潔に書いて、生産性などの数字を示すことがあります。「これもうかる可能性ありますよ」「今やらなかったら多分数年後には誰かがやります」「ここの領域の生産性はどこかの会社に追いつかれます」といいながら、やりますかやりませんか、みたいに追い込むことがありますね。
國谷：テクノロジーも含めた水先案内人が必要ですね。
田口：はい。その人はきっと今どういう技術が新しくて効率が良いのかを見ないといけない一方、ユーザーが何に困っているのか、解決手段が何かも知る必要があります。われわれはエンジニアを雇用していますから、EXも意識しないといけません。
だからサービスとして受けて5年、10年続くとします。しかし、その経験がエンジニアの視点で面白いかはわかりません。だから、お客さんに届けるサービスの在り方をしっかり考えないといけないのです。
國谷：そのあたりについて、八子さんはどう感じますか？
八子：結局テクノロジードリブンで世の中を変えていきましょうっていうのがDXの姿なのですが、今までITとかデジタルの領域と経営の領域が分かれていたのが実情です。ITの開発を外部のエンジニアに発注することになり、それがコストになっていました。
ところが、諸外国はそういったエンジニアを社内に抱えています。社内のエンジニアをどう活用すればビジネスが伸びるかというレバレッジの構造をよく理解しています。ITなのかビジネスなのかと分ける発想自体がありません。
この部分の境目をなくして1つにまとめた時に、DXは手段と目的、手段と経営が分かれているという説明をしますが、本来は一緒でいいはずです。できるだけ新しい手段を、他社に負けないように早く使いこなし、だめなら次のものをつくるというやり方によって、経営のスピードが上がります。日本と諸外国の間のギャップを痛切に感じます。
上場したことによるメリットをどう生かすか
國谷：コアコンセプト・テクノロジーは9月にマザーズに上場し、会社が大きく変わろうとしているのではないかと思います。上場する狙いと今後顧客にどんな価値を提供していくかについて教えてください。
田口：お客さまに提供するサービスそのものの性質は変わりません。以前からお客さまの課題に対して適切な解決策を提示し、課題を解決する手段を提供してきました。課題を解決する手段を提供しています。
ただし、規模が大きくなっています。規模が大きくなってきて最も困るのは、パートナーリングや採用です。
上場が生きるのは、採用とパートナーリングの強化です。上場する企業だから、ある程度ガバナンスは利いているだろうという客観的な理解が得られますし、安心して付き合おうと思ってもらえます。
一方、採用の観点だと、上場している、成長しているという見え方から、安心して入社できる企業と思ってもらえることを期待しています。それにより、より大きな規模のお客さまにサービスを提供できるようになりたいです。基本的に自分たちだけで全部できると思っていない企業ですので、IoTやDXの観点で活躍する企業として、INDUSTRIAL-Xさん、八子さんに注目しています。
國谷：八子さんの戦略はすごく広いですね。そう考えると多面的な協力関係になると感じます。
八子：われわれがコアコンセプト・テクノロジーさんとご一緒したいと思う理由は「最先端」であることです。しかも、ソフトウエアだけを作っているのではなく、現場にも入り込み、人も提供しています。われわれもビジネスモデルとして「リソースクラウド」を掲げていますが、会社はまだ小さく、システムインテグレーションの能力は持っていません。しかも、それほど大規模なものができるプロジェクトマネージャーが多いわけでもありません。
そうすると、やはりわれわれがお客さまからの期待を請け負って、自分たちも大きな絵を描いて、それを実行しようとした時に、パートナーが必要になります。スピード感やビジョンが一致している企業である必要があります。その意味で、すごく信頼できる存在です。
田口、八子両氏が登壇する
13:30- セッション1
【DXアプローチ・チェンジ】〜今、取り組むべきDX実践施策と進め方〜
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