朝日インタラクティブは10月12日、「ZDNet Japan BPM フォーラム」を開催した。このなかでNTTデータイントラマート クラウド推進本部 本部長の田中秀明氏は、「ITによる効率化の限界を打破する--企業を成長させる”統合化”アプローチとは？」と題し講演した。
同社は、この10月に、システム基盤「intra-mart Accel Platform」を発表した。今回は、8番目のバージョンとなる。これまでは「いわば、実行系の基盤だったのだが、これからは、ビジネスオペレーションのプラットフォームに適用できるよう、BPM機能も強化した。従来製品は、エンジニアよりだったが、新製品は、エンドユーザーにも使いやすくした。特に、BPMは使い難いとの声があり、その反省を踏まえ、容易に操作できるようにした。企業が成長するためのしくみとの位置づけになる」と田中氏は語る。
「intra-mart Accel Platform」の要素の一つとして、BPMを担うのは
「IM-BIS（BusinessIntegration Suite）」だ。IM‐BISは国内No.1のワークフローエンジンや画面作成ツール、外部データ連携ツールも備えており今後ルールエンジンも追加される統合ツールだ。IM-BISの目指すのは、人と人、人とシステム、システムとシステムをつなぐことを容易にする「業務の統合」、「業務効率の向上」、「ツールの統合」さらに、コーディングレス化による生産性の改善など「開発効率の向上」だ。田中氏は「IM-BISは、企業の業務領域の限界を打破することを図っている。すでにIT化された領域は、長年、多くの投資が続いてきたが、ここをさらに改善しようとしても、これ以上の効率化は期待できない状況がある。これまで、IT化がなかなかできなかった『人間系』の領域の方に、大きな効率化の余地がある」と指摘する。これまで、IT化が困難だとされてきた領域にある業務の可視化、自動化を実現しようという試みのカギとなるのがIM-BISだといえる。
田中氏は、企業の効率化を実現するため、統合基盤が重要であることを強調する。これまでのような単一の機能だけあれば良いのではなく、分析、蓄積、統制、改善などの複数の機能を備えていることが必要になるという。同社が目指す、企業基盤の統合化の目的は、まず、フロント統合だ。ユーザーインターフェースを整え、画面を統一する。次の局面では、業務統合を図る。業務の標準化を進め、システム化を前進させ、「最終的には、できるだけ、クラウドにしては如何かと提案していきたい。これは、M&Aや、組織再編に備えるしくみとして、シェアドサービスセンターが必要になるからだ」と田中氏は話す。
NTTデータイントラマート 田中秀明氏
(クラウド推進本部 本部長)
システム開発の在り方も変革する。従来の手法では、当初、現状の調査、分析に着手し、設計、開発、テストを経て運用との一連の流れがあり、その工程は長い時間を要し、システム変更は容易にはできなかった。だが、新しい手法では、「アジャイル開発を用い、トライアンドエラーを繰り返すことが可能になり、とにかくやってみようということができる。また、環境はクラウドで提供できるため、ツールを新たに購入しなくても、何か月か使ってみるということも」できる。
現在、同社では、IM-BISによる業務改善支援のための手順を定めようとしている。「まず、現状業務を調査する。As-Isを定義し、現状を評価する。プロセス・ルール、システム双方の観点から評価し、何が非効率の原因なのか分析する」。IM-BISは、BAM （Business Activity Monitoring）機能を持っており、客観的な数値が示され、非効率要因による損失も見える化できるため、IT投資の費用対効果が明確になることも利点だという。
田中氏は「フローをつくって、どのくらい時間がかかるのか想定し、実際測定すると、非効率要因が浮上する。そこで、その理由を探り、改善のための施策を講じ、スループットを上げる。このようなことで、全体のパフォーマンスを向上させることが可能になる」としている。
