菱洋エレクトロはこのBCP対策ソリューションの販売開始に当たり、国内全拠点において販売体制を確立し、全国セミナーを計画しています。
TIDとファルコンストアは、菱洋エレクトロの販売・マーケティング活動を積極的に支援します。菱洋エレクトロでは、初年度50セットの販売を予定しています。
本発表について、日本におけるBCPのオピニオンリーダーであるBCIジャパンアライアンスの正会員であり、BCPコンサルティング・カンパニーのニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 副島 一也 氏は、「菱洋エレクトロのBCP対策ソリューションは、弊社が掲げているIT-BCPに最適であり、日本市場におけるBCP対策の普及を加速化するきっかけになることを期待しています。弊社は菱洋エレクトロ、TIDおよびファルコンストア各社と協力し、日本市場のBCP対策の普及に尽力します。」と述べています。
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■菱洋エレクトロ「BCP対策ソリューション」 について
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◇販売開始:2009年6月19日
◇販売価格:298万円(税別)~
◇特徴:
1. システム規模の大小にかかわらず、10分以内にBCPサイト上で復旧可能
2. 保護対象サーバに短時間且つ簡単に復旧可能
3. バックアップ側のサーバ数を集約可能
4. 保護対象のシステムをベストエフォート回線等の低帯域ネットワークで遠隔レプリケーションが可能
◇ソリューション内容
・HP ProLiant Generation 6
・TID MassCareRAIDもしくはHP製ストレージ
・Falconstor CDP(4TB~250TB)
・VMware ESX Server
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■菱洋エレクトロ株式会社について
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1961年2月設立の大手半導体商社。東京証券取引所第1部に上場、資本金136億7,200万円。システム情報機器、半導体、ソフトウェア、電子部品などの販売を行っており、取り扱いメーカは三菱電機、 ヒューレット・パッカード インテル、マイクロソフト、ルネサステクノロジ、など国内外の有力メーカとなっている。
2009年1月期の連結売上は1,125億円、従業員数は569名で、販売ネットワークとして国内に10 カ所の支店・営業所、海外ではシンガポール、香港、上海など8カ所に営業拠点を展開している。
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■株式会社ティ・アイ・ディについて
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TIDは1956年、航空産業における最先端の通信保守サービスを行うことからスタートしました。以来、航空、官公庁、商社、金融、情報、製造など各分野の情報通信機器、ネットワーク保守をお客様のご要望に応じ、24時間・365日フルサポートして参りました。おかげさまで今年度で54期目を迎えております。21世紀の「より豊かな高度情報化社会」において、TIDは最新の技術情報の入手・蓄積につとめ、TIDが得意としている情報通信の分野における最新の機器などのハード、ソフトを提供し、更に LAN、WAN、Internet、 Multi-Media、ATM 等を包含したシステムの提案、構築、そして保守までのトータルサポートを提供します。
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■FalconStorについて
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FalconStor Software, Inc.(本社:ニューヨーク州 メルビル、NASDAQ: FALC、以下 FalconStor)は、統合バックアップ・プラットフォームのリーディングカンパニーです。ストレージ/ネットワーキングで豊富な経験と技術力を持つメンバにより2000年に設立され、米Forbesによる2008年度「America’s Fastest-Growing Technology Companies」で第5位にランクされました。
FalconStorのソリューションは、ネットワークベースの「IPStor」仮想ストレージをプラットフォームとして、「Continuous Data Protector」、「Network Storage Server」、「Virtual Tape Library」などがあります。効率的でインテリジェントなバックアップ機能が特長で、データ保護、ディザスタリカバリ、BCP(事業継続計画)に最適なソリューションとして、国内外の主要大手ハードウェアベンダまたはソリューションプロバイダを通じて、世界中の金融、通信、航空、製造、エネルギー、政府、ヘルスケア、教育など、中小規模からFortune1000企業まで幅広い企業が導入しています。ファルコンストア・ジャパン株式会社は、100%出資子会社として2001年に設立されました。
このプレスリリースの付帯情報
用語解説
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、いかなる緊急事態発生時でも、企業が事業を継続するため、また取引先や社会全体を見た損害を最小限に抑えるために、計画を立てる危機管理の総称。システム部門におけるBCPの策定は、システム復旧、迅速なデータ復旧(リカバリ)などが課題となります。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。