東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）ソリューションへの関心が高まっている。大地震や台風などの自然災害をはじめ、障害や事故が発生すれば、企業は極めて大きな打撃を受ける。そのような事態を防ぐため、企業はどのような対策を打てばよいのか。
BCPとDRの専門ベンダーである米FalconStor Software社長 兼 最高経営責任者（CEO）のJames P. McNiel氏に聞いた。
--日本でも昨年来、BCPとDRが注目を集めている。事業にはどのように影響しているか？
James P. McNiel氏
最近では日本でもBCとDR、あるいは障害からの短時間での復帰、遠隔地の災害復旧センターなどに対する注目度が高くなってきた。東京にある企業が東京以外の地域でデータ保護の施策を打ちたいという需要が拡大しており、そのようなサービスを始めたいというパートナーも増えてきた。
当社の直近の売上高は、全体では対前年比で40％増。アジア太平洋地域（APAC）では同じく60％増が続いている。
この業績の原動力になっているのは、日本ではCDP（継続的データ保護）製品だ。APACでは、CDPと仮想ストレージが主力になる。また、VTL（仮想テープライブラリ）や重複排除のソリューション販売が伸びている。BCとDRへの理解はいっそう深まってきており、特に中国と韓国で成長している。より高性能なパソコンの導入が進んでいることも（需要増の）背景にあるだろう。
特に従来のテープライブラリのユーザーが、VTLや重複排除ソリューションによって非常に大きな利点を得られる。多くの日本企業が要望する障害からの早期復旧を、テープライブラリでは満たすことはできない。テープライブラリによる復旧には限界があるとの事実が理解されてきたと感じている。
--今後の計画は？
日本のパートナー企業のなかには、BCとDRのトレーニングを受け、知識やノウハウの水準が上がっているところもある。企業がこの分野に割く予算規模も大きくなっており、商談を始めてからまとまるまでの時間も短くなっている。需要は堅調だが、我々の側のリソースが十分ではない。要員が不足しており、パートナー側もBCの訓練を受けた要員が足りない。引きがあっても対応できないとこぼすパートナーさえあるくらいだ。
そこで、APACで2割、日本では4割程度、要員を増やす計画だ。今後も日本とAPACでは2桁のかなり高い水準での成長を維持していけるだろう。
