2010年3月30日
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：林 雅博／以下、日立システム）は、米国Juniper Networks, Inc.（本社：米国 カリフォルニア州、CEO：Kevin Johnson／以下、Juniper Networks社）と、Juniper Networks社製品 (リンク ») の品質プロセスの共有や、障害が発生した際に迅速に対応できる体制を構築するなどの、品質管理面での更なる強化を図ることで合意しました。これにより、日立システムは、金融機関や官公庁などのミッションクリティカルなシステムにおいても、これまで以上にJuniper Networks社の製品を利用したシステムを提案していくことが可能となります。
近年、ネットワーク上のトラフィックは増大しており、またクラウドコンピューティングの普及等により、分散環境を構築しつつパフォーマンスや信頼性の高いネットワークやセキュリティのシステムが求められております。
日立システムは、これまでもネットワークやセキュリティのシステム設計、構築から運用、保守までをワンストップで提供してきました。中でもJuniper Networks社製品では、1998年から「NetScreenシリーズ (リンク ») 」の販売を開始し、その後継である「SSGシリーズ (リンク ») 」や「SRXシリーズ (リンク ») 」など多くの販売実績があり、これまでにTOPディストリビューター賞“Distributor of the Year”を8回受賞しています。また、お客様に満足していただくためには、Juniper Networks社製品の品質、Juniper Networks社によるサポート、日立システムによるサポートの3つすべてが重要であると考えており、その向上に取り組んできました。
今回、日立システムとJuniper Networks社は、製品の品質および両社のサポートの更なる向上を実現するために以下の内容について合意しました。
（１）製品開発時の品質プロセスを共有
Juniper Networks社がネットワークやセキュリティの各製品を開発していく上で品質をどのように確保しているかの情報を日立システムに開示し、両社で定期的な打合せを行い、各製品の日本市場に向けた品質向上を図っていきます。Juniper Networks社は、これまでも北米のルーターベンダーとして初めてQuEST（Quality of Excellence for Suppliers of Telecommunications）フォーラムのTL9000認証を取得するなど、品質向上に積極的に取り組んでおり、今回、日立システムが持つ日本市場の品質レベルを付加することで各製品の更なる品質レベルの向上を図ることができます。
（２）サポートに関するエスカレーションルートの整備（トップレベルの関係構築）
両社の役員間で、障害対応や製品サポートのあり方について情報交換を行い、関係の強化を図ります。これにより、ミッションクリティカルなシステムなどにおいて障害が発生した場合にも役員間で情報を共有し、迅速な対策本部の設置や、必要とされるリソースを優先的に割り当てるなど、サポート面での強化を図ります。
（３）トラブル／問い合わせに対する進捗報告の徹底（トラブルシューティングの共同開発）
日立システムによるサポートのさらなる向上のため、Juniper Networks社と日立システム間でトラブル/問い合わせの進捗状況の共有を強化します。さらに、日立システムは、Junos OS上での利用に特化したソフトウェア開発キット「Junos SDK」を活用し、製品の不具合発生を未然に防止するための各種情報を集め、トラブルシューティングのためのアプリケーションをJuniper Networks社の支援を受けて共同開発を行います。これにより、不具合の発生前に対応したり、日立システムで再現試験を行わずにJuniper Networks社に解析を依頼できるため、お客様への回答時間を大幅に短縮でき、より一層、お客様に満足頂けるサポートを提供できます。
日立システムは、今後も製品、サービス、およびサポートを組み合わせたトータルセキュリティソリューションを幅広く展開します。さらにJuniper Networks社とのパートナーシップをより深め、協同のマーケティング・拡販活動を行っていきます。今回の合意事項により、日立システムは、 Juniper Networks社製品の金融機関や官公庁などのミッションクリティカルなシステムの更なる受注拡大に向け取り組んでいきます。
◆商標名称等に関する表示
* Juniper Networksは、米国およびその他の国のJuniper Networks,Inc.の登録商標です。
* その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
◆製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 ネットワークセキュリティ営業部
TEL：03-6718-5771 E-mail：junos-es@hitachi-system.co.jp
◆報道関係のお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
法務・広報部 広報グループ 廣納（ひろのう）
TEL：03-6718-5750 E-mail：press@hitachi-system.co.jp
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：林 雅博／以下、日立システム）は、米国Juniper Networks, Inc.（本社：米国 カリフォルニア州、CEO：Kevin Johnson／以下、Juniper Networks社）と、Juniper Networks社製品 (リンク ») の品質プロセスの共有や、障害が発生した際に迅速に対応できる体制を構築するなどの、品質管理面での更なる強化を図ることで合意しました。これにより、日立システムは、金融機関や官公庁などのミッションクリティカルなシステムにおいても、これまで以上にJuniper Networks社の製品を利用したシステムを提案していくことが可能となります。
近年、ネットワーク上のトラフィックは増大しており、またクラウドコンピューティングの普及等により、分散環境を構築しつつパフォーマンスや信頼性の高いネットワークやセキュリティのシステムが求められております。
日立システムは、これまでもネットワークやセキュリティのシステム設計、構築から運用、保守までをワンストップで提供してきました。中でもJuniper Networks社製品では、1998年から「NetScreenシリーズ (リンク ») 」の販売を開始し、その後継である「SSGシリーズ (リンク ») 」や「SRXシリーズ (リンク ») 」など多くの販売実績があり、これまでにTOPディストリビューター賞“Distributor of the Year”を8回受賞しています。また、お客様に満足していただくためには、Juniper Networks社製品の品質、Juniper Networks社によるサポート、日立システムによるサポートの3つすべてが重要であると考えており、その向上に取り組んできました。
今回、日立システムとJuniper Networks社は、製品の品質および両社のサポートの更なる向上を実現するために以下の内容について合意しました。
（１）製品開発時の品質プロセスを共有
Juniper Networks社がネットワークやセキュリティの各製品を開発していく上で品質をどのように確保しているかの情報を日立システムに開示し、両社で定期的な打合せを行い、各製品の日本市場に向けた品質向上を図っていきます。Juniper Networks社は、これまでも北米のルーターベンダーとして初めてQuEST（Quality of Excellence for Suppliers of Telecommunications）フォーラムのTL9000認証を取得するなど、品質向上に積極的に取り組んでおり、今回、日立システムが持つ日本市場の品質レベルを付加することで各製品の更なる品質レベルの向上を図ることができます。
（２）サポートに関するエスカレーションルートの整備（トップレベルの関係構築）
両社の役員間で、障害対応や製品サポートのあり方について情報交換を行い、関係の強化を図ります。これにより、ミッションクリティカルなシステムなどにおいて障害が発生した場合にも役員間で情報を共有し、迅速な対策本部の設置や、必要とされるリソースを優先的に割り当てるなど、サポート面での強化を図ります。
（３）トラブル／問い合わせに対する進捗報告の徹底（トラブルシューティングの共同開発）
日立システムによるサポートのさらなる向上のため、Juniper Networks社と日立システム間でトラブル/問い合わせの進捗状況の共有を強化します。さらに、日立システムは、Junos OS上での利用に特化したソフトウェア開発キット「Junos SDK」を活用し、製品の不具合発生を未然に防止するための各種情報を集め、トラブルシューティングのためのアプリケーションをJuniper Networks社の支援を受けて共同開発を行います。これにより、不具合の発生前に対応したり、日立システムで再現試験を行わずにJuniper Networks社に解析を依頼できるため、お客様への回答時間を大幅に短縮でき、より一層、お客様に満足頂けるサポートを提供できます。
日立システムは、今後も製品、サービス、およびサポートを組み合わせたトータルセキュリティソリューションを幅広く展開します。さらにJuniper Networks社とのパートナーシップをより深め、協同のマーケティング・拡販活動を行っていきます。今回の合意事項により、日立システムは、 Juniper Networks社製品の金融機関や官公庁などのミッションクリティカルなシステムの更なる受注拡大に向け取り組んでいきます。
◆商標名称等に関する表示
* Juniper Networksは、米国およびその他の国のJuniper Networks,Inc.の登録商標です。
* その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
◆製品・サービスに関するお問い合わせ先
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パートナー営業本部 ネットワークセキュリティ営業部
TEL：03-6718-5771 E-mail：junos-es@hitachi-system.co.jp
◆報道関係のお問い合わせ先
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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