ISID:生活者参加型の課題解決プログラム「D-hints」を開発―SNSにより、数万人規模の生活者からのアイデアを収集・活用

株式会社電通国際情報サービス

From: JCN Newswire

2012-04-20 11:30

Tokyo, Apr 20, 2012 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)、株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:釜井 節生、以下「ISID」)、株式会社電通マーケティングインサイト(本社:東京都中央区、社長:小林 健一、以下「DMI」)の3 社は、参加者間のアイデア出しと相互評価に優れたノウハウを持つ米国生まれのSNS「Spigit」※を活用した“オンライン”の場と、ワークセッションなどの“オフライン”の場を組み合わせることにより、生活者や住民のアイデアや考えを効果的に発散・収束・創発させて、さまざまな課題を解決していくプログラム「D-hints」を開発しました。

ソーシャルメディアの普及により、生活者や住民の声を幅広く取り入れて、企業や自治体の事業活動に積極的に生かしていく「オープン・イノベーション」という考え方が、米国を中心に広がり始めています。今回開発した「D-hints」は、課題に応じてオンライン・オフラインにおけるディスカッションの場を設定し、企業や自治体にとってのステークホルダーの知見を効率的効果的に収集・集約することで、課題となっているテーマに対するニーズや突破口となるポイントを洞察し、適切なソリューションを導き出すプログラムです。

「D-hints」は、Spigit を核に、数万人規模の意見を個別に収集し、相互評価して絞り込む「マススクリーニング」という特長を持ち、次のような案件で活用していくことができます。

<D-hints の活用例>
- 参加性を強く打ち出した一般消費者キャンペーン施策
- コアな顧客層に対するリレーションづくりと商品アイデア募集施策
- インナー施策に組み込む形での、業務改善・新規事業アイデア募集施策
- 住民の声の吸い上げと地域行政への活用施策

また、領域ごとの専門家や特定属性生活者を擁する「D-hints パネルパートナー」や、広告枠やイベント等で専門性を持つ媒体社との提携による「D-hints メディアパートナー」を、オプションで組み合わせることも可能です。これにより、さらにターゲットへの効果的なアプローチや、ユニークな形での生活者参加型のアイデア創発が期待できます。

電通による企画・プロデュースのもと、ISIDがSpigitの導入・運用支援を、DMIがパネルセッティングやオン・オフのマネジメントを行います。電通グループは、この「D-hints」を活用していくことにより、常に変化を見据えた価値創造と、企業・団体の多岐にわたる課題解決に資するソリューションを提供してまいります。

※米国で販売開始から3年で600万有料アカウントを獲得し、ISIDがアジアにおける販売代理権を取得した、イノベーションマネジメントを支援するSNS「Spigit」を、「D-hints」プログラムのコアエンジンとして採用しています。

【D-hintsの仕組み】

D-hintsでは、設定したターゲット同士がオンライン・オフラインで語り合うことができる「コミュニティ」や「ワークショップ」といった場の統合的マネジメントがプログラムの主軸となります。

加えて、ターゲット層・専門家などの参加者パネルや各種メディアとの連携、ユーザー体験を高めるプロセス・デザイン、参加者コミュニティのモニターなどの各サブメニューと組み合わせ(ハイブリッド)ながら、その効果を高めるためのコミュニケーション・デザインも加え、クライアント課題に対応するアイデア発掘(Idea)や、ターゲット分析(Insight)、リレーション拡大(Involvement)等を実現します。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報1部 山田 TEL:03-6216-8041
株式会社電通国際情報サービス 経営企画室 広報担当 李・清水 TEL: 03-6713-6100
株式会社電通マーケティングインサイト 総務部 小島 TEL:03-3289-6676

【D-hintsの内容に関する問い合わせ先】
株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局 宮城・村越・鈴村 TEL:03-6216-8823

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

概要:株式会社電通国際情報サービス

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]