2012年中堅・中小企業におけるPC刷新の現状と今後に関する調査報告

＜不可避のPC刷新を円滑に進めるためには新しいOSの導入効果訴求が必要＞ ■中堅・企業におけるPC刷新時でのWindows 8導入意向は低年商帯の方が高くなっている ■PC刷新に依然として慎重なユーザ企業も存在、負担を上回るプラス効果の提示が不可欠 ■年商5億円未満ではWindows XPサポート終了の啓蒙が急務、投資対効果の明示も重要

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2013年1月15日

2012年中堅・中小企業におけるPC刷新の現状と今後に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2012年の国内中堅・中小市場における「PC刷新に関する現状と今後」に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜不可避のPC刷新を円滑に進めるためには新しいOSの導入効果訴求が必要＞
■中堅・企業におけるPC刷新時でのWindows 8導入意向は低年商帯の方が高くなっている
■PC刷新に依然として慎重なユーザ企業も存在、負担を上回るプラス効果の提示が不可欠
■年商5億円未満ではWindows XPサポート終了の啓蒙が急務、投資対効果の明示も重要


対象企業： 年商500億円未満の国内企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2012年11月
有効回答件数： 754件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■中堅・企業におけるPC刷新時でのWindows 8導入意向は低年商帯の方が高くなっている
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「刷新する予定の最も主要なPCのOS」（刷新する対象となるOSが複数存在する場合は最も台数の多いもの）として、「Windows 8」および「Windows 7」を挙げた割合を年商別に集計したものである。
Windows 8については年商規模が低くなるにつれて多く挙げられる結果となっている。規模の小さな企業では既存システムも小規模であることから、新しいOSの導入における敷居が比較的低いことなどが要因として考えられる。（ただし、次頁のグラフが示すように企業規模が小さくなるにつれて、PCの刷新そのものを予定している割合が減ってくる点に注意が必要）
一方、Windows8ではユーザインターフェースが大きく変更されており、市販の商用アプリケーション側の対応にもある程度時間を要することが予想される。そのため、実際の導入状況が以下のグラフに示した状態となるまでには1年以上の期間を必要とする可能もある。


■PC刷新に依然として慎重なユーザ企業も存在、負担を上回るプラス効果の提示が不可欠
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して「PCのハードウェアまたはOSを刷新する予定の有無」を尋ね、その結果を年商別に集計したものである。
ここでの「刷新」とはハードウェアの完全な入れ変えやOSのバージョンアップを指す。(PCのメモリ増強やキーボード/ディスプレイの交換やOSへのサービスパック適用などといった部分的な改変は含まない)刷新予定の有無によって、以下の3つのグループに分けることができる
年商5億円未満： 「予定は全くない」が50%を越えており、PCの刷新に消極的なユーザ企業層
年商5億円以上～100億円未満： 「予定は全くない」が35%程度であり、PCの刷新にやや消極的なユーザ企業層
年商100億円以上～500億円未満： 「予定は全くない」が24%程度に留まり、PCの刷新に比較的積極的なユーザ企業層
ただし、いずれにおいても「予定はあるが時期は未定」が2～3割存在しており、経済状況の変化などでPC刷新の実施時期が大きく変わる可能性がある点に注意する必要がある。
上記のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「PCのハードウェアまたはOSを刷新しない理由」（複数回答可）を尋ねた結果のうち、比較的回答割合の高かったものを年商別に集計した結果である。「リースやレンタルの契約期間が残っている」「既存OSのサポート期間が終了していない」は年商規模が大きくなるにつれて多く挙げられ、逆に「まだ耐用年数の限界に達していない」「新しいOSの機能に魅力を感じない」は年商規模が小さくなるにつれて多く挙げられる傾向がある。企業規模が大きくなるにつれて、リース期間やOSサポート期間といった更新サイクルを重視していることがわかる。また、いずれの年商帯においても「OSを変えると業務システムに支障が生じる」が2～3割挙げられている。また、「刷新しても業務効率を改善する効果が期待できない」「コスト削減を考えた場合には現状維持が望ましい」といった回答も無視できない。PC刷新の様々な負担を解消するだけの何らかのプラス効果を提示することが重要であることがあらためて確認できる。（それらについては、PC関連の一連の調査リリースの中で別途取り上げる）


■年商5億円未満ではWindows XPサポート終了の啓蒙が急務、投資対効果の明示も重要
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業のうち、導入済みの最も主要なPCのOSがWindows XPである企業に対し「PCのハードウェアまたはOSを刷新する予定の有無」を尋ね、その結果を年商別に集計したものである。
年商5億円未満では「予定は全くない」が62.3%に達し、これはWindows XPに限定しない場合における結果(前頁のグラフ)の56.4%を上回っている。本来、Windows XPを利用中の企業においては「予定は全くない」の割合が低くなるべきなのだが、逆の結果になっている。年商5億円未満の小規模企業に対しては、Windows XPのサポート完全終了期限をさらに強く啓蒙する必要があると考えられる。
上記のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業のうち、導入済みの最も主要なPCのOSがWindows XPである企業に対し、「PCのハードウェアまたはOSを刷新しない理由」（複数回答可）（回答割合が高かったもののみ抽出）を尋ね、その結果を年商別に集計したものである。年商50億円未満においては「刷新しても業務効率を改善する効果が期待できない」や「コスト削減を考えた場合には現状維持が望ましい」といった項目が導入済みの全OSにおける結果(前頁のグラフ)と比べ7～10ポイント程度多く挙げられている。年商5億円未満の小規模企業や年商5億円以上～50億円未満の中小企業に対しては、新しいOSへ移行することによる費用対効果をわかりやすく明示することが特に重要となってくる。


本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」の詳細は下記URLを参照
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