2012年スマートデバイスが今後のPC導入に与える影響に関する調査報告

＜Windows XPからの移行完了後を見据え、スマートデバイスとPC の双方が活性化する提案を今から練っておくことが大切＞ ■企業でのスマートデバイス購入割合は年商5億円未満で2割弱、100億円以上では4割弱 ■スマートデバイスがPC予算に影響を与える企業は3～4割、相乗効果を生む提案が重要 ■タブレットPCは「高機能タブレット」「既存PC代替」などニーズに応じた適切な訴求が大切

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2013年1月21日

2012年スマートデバイスが今後のPC導入に与える影響に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2012年の国内中堅・中小市場における「スマートデバイスが今後のPC導入に与える影響」に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜Windows XPからの移行完了後を見据え、スマートデバイスとPC
の双方が活性化する提案を今から練っておくことが大切＞
■企業でのスマートデバイス購入割合は年商5億円未満で2割弱、100億円以上では4割弱
■スマートデバイスがPC予算に影響を与える企業は3～4割、相乗効果を生む提案が重要
■タブレットPCは「高機能タブレット」「既存PC代替」などニーズに応じた適切な訴求が大切


対象企業： 年商500億円未満の国内企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2012年11月
有効回答件数： 754件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■企業でのスマートデバイス購入割合は年商5億円未満で2割弱、100億円以上では4割弱
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、スマートフォンやタブレットといったいわゆる「スマートデバイス」の活用状況（企業で端末を購入する場合に限り、従業員が個人所有の端末を業務利用するケースは除く）について尋ねた結果を年商別に集計したものである
何らかの形でスマートデバイス端末を企業で購入している割合は年商5億円未満で2割弱に留まるが、年商100億円以上では4割弱に達している。ただし、現段階ではスマートデバイスの特性を活かした利用シーンが見出されておらず、「とりあえずタブレットを購入したが、十分に使いこなせていない」といった声も少なくない。しかし、企業によるスマートデバイス活用は今後も増加すると予想され、スマートデバイスに予算が費やされることでPC関連に充てられる予算が減ってしまうのではないか？といった見解もある。次頁以降ではこの点について、調査データに基づいた考察を行っている。

■スマートデバイスがPC予算に影響を与える企業は3～4割、相乗効果を生む提案が重要
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「スマートフォンやタブレットの活用がPC導入に与える影響」について尋ねた結果を年商別に集計したものである。
いずれの年商でも「PC導入は別予算なので、スマートフォンによる影響は全くない」が「スマートフォンやタブレットに費やした分だけ、PC関連の予算は削減される」を上回っている。ただし、年商5億円未満や年商100億円以上～300億円未満のように両者の差が小さい年商帯もあるので注意が必要だ。
また、年商50億円以上～100億円未満と年商100億円以上～300億円未満においては「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」が2割に達している。例えば、社外から業務システムにアクセスしたいといった場合、端末側に専用モジュールが必要なクライアント/サーバ形態ではスマートデバイスで利用できない場合もある。そこで、「ノートPCを安全に持ち出せる仕組みが欲しい」という要求が発生し、デスクトップ仮想化などの新たなPC関連ソリューションが検討される可能性もある。（本リリースの元となる「2012年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」では従業員数、業種、地域といった他の企業属性毎の集計データも含まれている）以下のグラフは先に挙げた「スマートフォンやタブレットの活用がPC導入に与える影響」をPCの刷新予定別に集計した結果である。PC刷新の予定が全くないか、または1年以内のPC刷新を予定している場合は「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」は11～15%程度に留まっている。一方で、PC刷新を2年以内に予定している場合は「スマートフォンやタブレットによってIT活用が活性化し、PC関連投資も増える」は約3割に達している。こうしたユーザ企業はWindows 7への移行を既に終えているケースが多い。つまり、真近に迫っているWindows XPサポート終了というハードルを越え、1～2年という少し長いスパンでPC刷新を考えているユーザ企業に対しては、スマートデバイスとPCの両方を含めた包括的な端末の活用の在り方を提案するといった取り組みを検討する価値があると考えられる。


■タブレットPCは「高機能タブレット」「既存PC代替」などニーズに応じた適切な訴求が大切
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「タブレットPCの認知や活用意向」をPC刷新予定別に集計したものである。ここでの「タブレットPC」とは折りたたんだり、キーボードオプションを取りつけることなどによって、タッチパネルで入力する「タブレット」としての利用と、キーボードで入力する「ノートPC」の両方の役割を果たすことができるスマートデバイスを指す。
まず、「タブレットPCとは何か？」という基本事項については概ね理解が得られている状況といえる。
「（PC刷新に関して）予定は全くない」と回答したユーザ企業はタブレットPCの活用意向も低く、PC刷新に消極的なユーザ企業に対してはタブレットPCの訴求も難しいことがわかる。
一方、「3ヶ月以内に（PC刷新を）予定している」と回答したユーザ企業のタブレットPC活用意向は「（PC刷新の）予定はあるが時期は未定」における結果とそれほど大きな差がなく、タブレットPC活用に積極的とはいえない状況である。直近でPC刷新に費用を割くことが決まっているため、タブレットPCに回すだけの余裕がないものと推測される。
「6カ月以内」「1年以内」「2年以内」にPC刷新を予定している場合には、この順で「高機能なタブレットとして新規の活用を検討している」という回答の割合が高くなっている。6カ月～2年以内にPC刷新を予定しているユーザ企業に対しては、「迅速なキー入力が必要な業務シーンでも対応できる」などといった形で高機能なタブレットとしてタブレットPCを訴求するといった取り組みが有効と考えられる。また、「社内で利用するPCの代替として活用を検討している」「外出用ノートPCの代替として活用を検討している」といった回答も15～20%程度ある。「高度なタブレットとしての訴求」と「既存PCに可搬性やタッチパネルなどの付加価値を与える代替としての訴求」をユーザ企業の現状やニーズを踏まえてきめ細かく訴求していくことが重要と考えられる。


本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」の詳細は下記URLを参照
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