2013年 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査報告

＜中堅・中小市場もサーバ仮想化は実践段階、サーバ用途や活用目的の選別が勝負を決める＞ ■中堅・中小企業においてもサーバ仮想化の認知は浸透、活用実践段階へとシフトしている ■仮想化活用の目的は運用負担軽減が中心、中堅企業の一部では安定稼働も有望ニーズ ■ 「VMware ESX」が多くを占めるが、今後は「Microsoft Hyper-V」が追い上げを見せる展開 ■仮想化の投資対効果を高めるにはサーバ用途の選択が重要、SFA/CRMなども検討候補

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2013年7月10日

2013年 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2013年の国内中堅・中小市場におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜中堅・中小市場もサーバ仮想化は実践段階、サーバ用途や活用目的の選別が勝負を決める＞
■中堅・中小企業においてもサーバ仮想化の認知は浸透、活用実践段階へとシフトしている
■仮想化活用の目的は運用負担軽減が中心、中堅企業の一部では安定稼働も有望ニーズ
■ 「VMware ESX」が多くを占めるが、今後は「Microsoft Hyper-V」が追い上げを見せる展開
■仮想化の投資対効果を高めるにはサーバ用途の選択が重要、SFA/CRMなども検討候補


対象企業： 日本全国/全業種の年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2013年1月～2月
有効回答件数： 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■中堅・中小企業においてもサーバ仮想化の認知は浸透、活用実践段階へとシフトしている
以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対して、「サーバ仮想化技術の活用状況」を尋ねた結果を2012年1月時点と2013年1月時点とで比較したものである。ここでの「サーバ仮想化技術の活用」とは業務システムの実環境にサーバ仮想化を適用している場合だけでなく、テスト環境やステージング環境でのサーバ仮想化の活用も含む。複数回答の形式をとっているため「ある業務システムで既に活用しており、さらに別の業務システムでも活用を検討している」という場合は「活用中」と「活用を検討している」の両方を回答することになる。
次頁以降ではこうしたサーバ仮想化の活用実態について詳しく述べている。
前頁のグラフを見ると、2012年と2013年を比べた場合、「仮想化技術を活用する予定はない」という回答はどの年商帯でも若干増加している。つまり、サーバ仮想化の活用を検討した結果、自社には必要がないか適さないと判断した企業も存在していることになる。一方、「活用中」と「活用を検討している」という回答は2012年から2013年にかけて大きく増加している。
つまり、「サーバ仮想化とは何か？自社にとって必要なのか？」といった基本的な認知と知識については中堅・中小企業にも概ね広まった状態と見ることができる。サーバの導入/活用を提案する側としては、「サーバ仮想化とは何か？」といった啓蒙段階から、「どの業務システムを対象とし、どのようにサーバ仮想化を適用していけば良いか？」といった実践段階へと訴求方法をシフトしていく必要があると考えられる。


■仮想化活用の目的は運用負担軽減が中心、中堅企業の一部では安定稼働も有望ニーズ
次に、サーバ仮想化活用における「目的」が年商（企業規模）によってどのように変化していくかを見ていくことにする。以下のグラフは2013年時点の「サーバ仮想化技術の活用状況」の詳細を年商別にプロットしたものである。
・「サーバの運用管理作業を軽減する目的」
・「消費電力や設置スペースといった維持コストを削減する目的」
・「サーバリソースの最適化を図る目的」
といった項目では企業規模が大きくなるにつれて「活用中」の割合も高くなる。
一般に企業規模が大きくなれば管理すべきサーバ台数も増えてくる。サーバ台数が増えれば物理的な集約による管理作業の効率化、消費電力や設置スペースの節減、余剰リソースの有効活用へのニーズも高くなる。こうしたことから、上記3つの項目は企業規模との相関が高くなりやすいと考えられる。
一方、「システムの安定稼働を図る目的」は年商500億円以上の大企業で23.6%と最も多く挙げられているが、年商100億円以上～300億円未満の中堅中位企業における割合も18.5%と比較的高くなっている。この年商帯は年商300億円以上～500億円未満の中堅上位企業ほどIT運用管理体制が盤石ではないが、年商50億円以上～100億円未満の中堅下位企業よりもシステム規模は大きい。そのため、サーバ仮想化を活用して「N+1」の待機系システムを構築するなど、従来のシステム毎に待機用サーバが必要となる手法と比べた場合のメリットを享受しやすいものと推測される。また、「システムの迅速な導入を図る目的」と「古いOSやアプリケーションを延命させる目的」についてはいずれの企業規模においても1割程度に留まっている。


■ 「VMware ESX」が多くを占めるが、今後は「Microsoft Hyper-V」が追い上げを見せる展開
以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対して、重要な用途の導入済みサーバを最大3つまで尋ね、その用途毎に「導入済/導入予定のサーバ仮想化ソフトウェア」を尋ねた結果を年商別に集計したものである。
「VMware ESX／ESXi （サーバに別途インストールしたもの）」は「活用中」においては、いずれの年商帯において最も多く挙げられている。だが、同時にいずれの年商帯においても「活用中」と比べて「活用検討中」における割合は減少している。
一方、「Microsoft Hyper‐V（Windows Server OSに含まれるもの）」は年商5億円以上～50億円未満の中小企業、年商300億円以上～500億円未満の中堅上位企業、年商500億円以上の大企業において、「活用中」よりも「活用検討中」の割合が高くなっている。
また、中小企業と中堅上位企業の「活用検討中」では、 「Microsoft Hyper‐V（Windows Server OSに含まれるもの）」が 「VMware ESX／ESXi （サーバに別途インストールしたもの）」を抜いて最も多く挙げられている。こうしたことから、今後は年商帯によっては「Microsoft Hyper‐V（Windows Server OSに含まれるもの）」が「VMware ESX／ESXi （サーバに別途インストールしたもの）」を追い上げるシェア展開も予想される。
また、年商100億円以上～300億円以上の中堅中位層の「活用検討中」において「わからない」という回答の割合が高くなっている点が目立つ。本リリースの元とのなる調査レポート内ではこうした点も詳しく分析しているが、この場合は業務システムと一体となったソリューションの中でサーバ仮想化が導入され、ユーザ企業がサーバ仮想化ソフトウェアをあまり意識しないというケースが比較的多い可能性が考えられる。

■仮想化の投資対効果を高めるにはサーバ用途の選択が重要、SFA/CRMなども検討候補
本リリースではグラフを省略しているが、「サーバ仮想化活用における障壁」を尋ねた結果では年商規模が大きくなるにつれて、仮想化ソフトウェア（ハイパバイザ）やストレージ環境の価格や扱いの難しさを課題として挙げる割合が高くなり、逆に年商規模が小さくなるにつれて、投資対効果に関連する課題を挙げる割合が高くなる。つまり、中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の訴求においては「投資対効果の明示」が大きな課題といえる。
中堅・中小企業に対してサーバの導入/活用を提案する側にとって、この投資対効果の課題をクリアする第一歩となるのが、「適切なサーバ用途の選択」である。以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対し、重要な用途の導入済みサーバを最大3つまで尋ね、それら各用途における「サーバ仮想化活用における障壁」を尋ねた結果を用途別に集計したものだ。（ここでは主要な用途のみに限定してプロットをしている）「部門内利用」は費用面の課題が他の用途と比べ少ないものの、「投資対効果が不明確である」という回答の割合が他の用途よりも高くなっている。このことから「安価に導入できる重要度の低い用途」は提案の初期段階はスムースに進んでも、決済の段階で予算が確保できなくなる可能性がある。「サーバ仮想化活用が盛んな用途」に関するデータを見ても部門内利用の実績は少ない。そのため、サーバの導入/活用を提案する側としては「部門内利用から取りあえず始める」という提案は避けた方が無難である。
一方、「営業/顧客管理系システム」においては「投資対効果が不明確である」という回答の割合が低くなっている。「営業/顧客管理系システム」は活用が本格化するにつれ、顧客や取引先からのアクセスも受け付けるようになることも少なくない。
それに伴って、自社内からデータセンタなどへの移設や、負荷の急増への備えが必要となることもある。サーバ仮想化を適用しておけば、こうした変化にも柔軟に対処することも可能となる。このように、サーバ仮想化活用の費用対効果が認識されやすい用途としては「システム活用の過程において設置場所の変更や負荷の増減といった変化が発生しやすいもの」が有効であると考えられる。


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