＜負担の大きいPC刷新だからこそ、関連するIT商材提案を併せて行うことが重要＞
■Windows XP移行対策に併せてPCにインストールする各種システムの更新/刷新が有効
■業務システム提案では新OS対応だけでなく、機能面での改善点を明示することが大切
■スマートデバイス活用の訴求も有効だが、PCからの全面刷新は避けておいた方が無難
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2013年10月28日
2013年中堅・中小企業のWindows XP移行に伴って訴求可能なIT商材関連調査
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2013年の国内中堅・中小企業を対象とした「Windows XPからの移行に伴って訴求可能なIT商材関連」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。
＜負担の大きいPC刷新だからこそ、関連するIT商材提案を併せて行うことが重要＞
■Windows XP移行対策に併せてPCにインストールする各種システムの更新/刷新が有効
■業務システム提案では新OS対応だけでなく、機能面での改善点を明示することが大切
■スマートデバイス活用の訴求も有効だが、PCからの全面刷新は避けておいた方が無難
対象企業： 年商500億円未満の国内企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2013年7月下旬
有効回答件数： 758件
以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
(リンク »)
■Windows XP移行対策に併せてPCにインストールする各種システムの更新/刷新が有効
Windows XPのサポート終了に伴うPC刷新は中堅・中小企業にとっても大きな負担となっている。しかし大きな変更であるからこそ、「一緒にやっておけばコストが安く済んだのに」ということにならないように関連するIT商材の更新や刷新も同時に検討しておくことが重要と考えられる。
以下のグラフはWindows XPからの移行を実施済みないしは実施予定の年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「移行と併せて実施済みまたは実施予定の事柄」（複数回答可）を尋ねた結果である。(本リリースの元となっている調査レポートでは年商別や業種別による傾向差を示すデータも含まれるが、ここでは割愛している)次頁以降ではこうしたWindows XPからの移行に伴って訴求をしておくべきIT商材について取り上げている。
■業務システム提案では新OS対応だけでなく、機能面での改善点を明示することが大切
前頁のグラフが示すようにWindows XPからの移行に伴って訴求が有望なIT商材としては「PC内にインストールする業務システム」や「PC内にインストールする運用管理システム」が挙げられる。（年商規模が大きくなると、 「クライアント/サーバ形態システムにおけるサーバ側のハードウェアやソフトウェア」を挙げる割合がやや高くなる）ITソリューションを提供する側としては「これからWindows XPからの移行に取り組むユーザ企業に訴求可能なIT商材とは何か？」が最も関心の高いテーマといえるだろう。そこで、Windows XPからの移行に関し「既に対策を実施中または実施済みである」および「計画は立てているが、実施に至っていない」の2つの異なる状況にあるユーザ企業に分けて、前頁の結果を集計したものが以下のグラフである。
「計画は立てているが、実施に至っていない」と比べ、「既に対策を実施中または実施済みである」と回答したユーザ企業では「PC内にインストールする業務システムも更新/刷新する」の回答割合が高くなっている。
旧OSがサポート終了を迎える時期は同時に新OSが普及しつつある時期でもある。業務システムを開発/販売するベンダは新OSに併せて機能を強化/改善した新バージョンを提供することが多い。既に主要な業務システムベンダもWindows 8対応の新バージョンをリリース済みだ。タッチパネル対応のみに注目が集まりがちだが、実は業務改善の効果が期待できる機能アップも多数含まれている。さらに、ハードウェアとソフトウェアの更新サイクルを一致させて管理/運用負担を軽減するという点でも有効だ。移行を実施中または実施済みのユーザ企業の過半数はそうした取り組みを実践していることを上記のグラフは示している。
ITソリューションを提供する側としてはこれからWindows XPからの移行に取り組むユーザ企業に対し、業務システムの刷新/更新の提案を行うことを検討する価値が十分にあると考えられる。
■スマートデバイス活用の訴求も有効だが、PCからの全面刷新は避けておいた方が無難
PC刷新に際して留意しておくべきもう一つの点がスマートフォンやタブレットといったスマートデバイス活用との兼ね合いだ。
Windows XPからの移行に向けて今後PCの導入や刷新を予定しているユーザ企業にとってはスマートデバイス活用を一緒に検討する良い機会であるともいえる。以下のグラフはWindows XPからの移行に関し「既に対策を実施中または実施済みである」および「計画は立てているが、実施に至っていない」の2つの異なる状況にあるユーザ企業に分け、スマートデバイスの活用意向を尋ねた結果である。
「既に対策を実施中または実施済みである」と比べ、「計画は立てているが、実施に至っていない」と回答したユーザ企業では「スマートデバイスを今後活用する予定である」の回答割合が高くなっている。例えば、中堅・中小企業でも社外からも各種の業務システムを利用したいという潜在ニーズが意外と高い。それを実現するためには「ノートPCの持ち出し」といった選択肢もあるが、紛失時のデータ保護などの対処が必要となる。ディスクを取り外してのデータ盗難などにも対処するためにはハードウェアの面でも十分な機構を備えたPCが必要となるが、それなりに高価となってしまう。そこで、社内で利用するPCは安価に抑えておき、社外での業務についてはスマートデバイスを利用するといった選択肢も検討する価値が出てくる。あるいは秘匿性の低い情報の共有といった用途であれば、社員が所有する端末を利用する（いわゆる「BYOD」）の適用も考えられる。
ITソリューションを提供する側としてはPCとスマートデバイスのどちらか一方に限定するのではなく、双方を上手く併用する形での活用提案を検討する価値がある。
だが、こうした「PC刷新に伴うスマートデバイス併用」には注意しておくべき点もある。中堅・中小企業が利用する業務システムにはPC側にインストールする専用モジュールを必要とするものも多い。PCをタブレットで代替しようとした際、iOSやAndroidに対応したモジュールが提供されていなければ利用は難しくなる。「スマートデバイスをどのような場面でどのように活かすか？」はユーザ企業にとってもITソリューションを提供する側にとってもまだ試行錯誤の段階といえる。したがって、業務システムの現状と今後の計画が全て明らかになっている場合を除いては、社外で利用する端末を全てスマートデバイスに入れ替えるといった大きな変更は現時点では避けた方が無難と考えられる。
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14分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
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クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
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「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」
「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という従来の障壁を超えるためにはどのようなアプローチが有効なのか？
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東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2013年中堅・中小企業のWindows XP移行に伴って訴求可能なIT商材関連調査
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2013年の国内中堅・中小企業を対象とした「Windows XPからの移行に伴って訴求可能なIT商材関連」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。
＜負担の大きいPC刷新だからこそ、関連するIT商材提案を併せて行うことが重要＞
■Windows XP移行対策に併せてPCにインストールする各種システムの更新/刷新が有効
■業務システム提案では新OS対応だけでなく、機能面での改善点を明示することが大切
■スマートデバイス活用の訴求も有効だが、PCからの全面刷新は避けておいた方が無難
対象企業： 年商500億円未満の国内企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2013年7月下旬
有効回答件数： 758件
以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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■Windows XP移行対策に併せてPCにインストールする各種システムの更新/刷新が有効
Windows XPのサポート終了に伴うPC刷新は中堅・中小企業にとっても大きな負担となっている。しかし大きな変更であるからこそ、「一緒にやっておけばコストが安く済んだのに」ということにならないように関連するIT商材の更新や刷新も同時に検討しておくことが重要と考えられる。
以下のグラフはWindows XPからの移行を実施済みないしは実施予定の年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「移行と併せて実施済みまたは実施予定の事柄」（複数回答可）を尋ねた結果である。(本リリースの元となっている調査レポートでは年商別や業種別による傾向差を示すデータも含まれるが、ここでは割愛している)次頁以降ではこうしたWindows XPからの移行に伴って訴求をしておくべきIT商材について取り上げている。
■業務システム提案では新OS対応だけでなく、機能面での改善点を明示することが大切
前頁のグラフが示すようにWindows XPからの移行に伴って訴求が有望なIT商材としては「PC内にインストールする業務システム」や「PC内にインストールする運用管理システム」が挙げられる。（年商規模が大きくなると、 「クライアント/サーバ形態システムにおけるサーバ側のハードウェアやソフトウェア」を挙げる割合がやや高くなる）ITソリューションを提供する側としては「これからWindows XPからの移行に取り組むユーザ企業に訴求可能なIT商材とは何か？」が最も関心の高いテーマといえるだろう。そこで、Windows XPからの移行に関し「既に対策を実施中または実施済みである」および「計画は立てているが、実施に至っていない」の2つの異なる状況にあるユーザ企業に分けて、前頁の結果を集計したものが以下のグラフである。
「計画は立てているが、実施に至っていない」と比べ、「既に対策を実施中または実施済みである」と回答したユーザ企業では「PC内にインストールする業務システムも更新/刷新する」の回答割合が高くなっている。
旧OSがサポート終了を迎える時期は同時に新OSが普及しつつある時期でもある。業務システムを開発/販売するベンダは新OSに併せて機能を強化/改善した新バージョンを提供することが多い。既に主要な業務システムベンダもWindows 8対応の新バージョンをリリース済みだ。タッチパネル対応のみに注目が集まりがちだが、実は業務改善の効果が期待できる機能アップも多数含まれている。さらに、ハードウェアとソフトウェアの更新サイクルを一致させて管理/運用負担を軽減するという点でも有効だ。移行を実施中または実施済みのユーザ企業の過半数はそうした取り組みを実践していることを上記のグラフは示している。
ITソリューションを提供する側としてはこれからWindows XPからの移行に取り組むユーザ企業に対し、業務システムの刷新/更新の提案を行うことを検討する価値が十分にあると考えられる。
■スマートデバイス活用の訴求も有効だが、PCからの全面刷新は避けておいた方が無難
PC刷新に際して留意しておくべきもう一つの点がスマートフォンやタブレットといったスマートデバイス活用との兼ね合いだ。
Windows XPからの移行に向けて今後PCの導入や刷新を予定しているユーザ企業にとってはスマートデバイス活用を一緒に検討する良い機会であるともいえる。以下のグラフはWindows XPからの移行に関し「既に対策を実施中または実施済みである」および「計画は立てているが、実施に至っていない」の2つの異なる状況にあるユーザ企業に分け、スマートデバイスの活用意向を尋ねた結果である。
「既に対策を実施中または実施済みである」と比べ、「計画は立てているが、実施に至っていない」と回答したユーザ企業では「スマートデバイスを今後活用する予定である」の回答割合が高くなっている。例えば、中堅・中小企業でも社外からも各種の業務システムを利用したいという潜在ニーズが意外と高い。それを実現するためには「ノートPCの持ち出し」といった選択肢もあるが、紛失時のデータ保護などの対処が必要となる。ディスクを取り外してのデータ盗難などにも対処するためにはハードウェアの面でも十分な機構を備えたPCが必要となるが、それなりに高価となってしまう。そこで、社内で利用するPCは安価に抑えておき、社外での業務についてはスマートデバイスを利用するといった選択肢も検討する価値が出てくる。あるいは秘匿性の低い情報の共有といった用途であれば、社員が所有する端末を利用する（いわゆる「BYOD」）の適用も考えられる。
ITソリューションを提供する側としてはPCとスマートデバイスのどちらか一方に限定するのではなく、双方を上手く併用する形での活用提案を検討する価値がある。
だが、こうした「PC刷新に伴うスマートデバイス併用」には注意しておくべき点もある。中堅・中小企業が利用する業務システムにはPC側にインストールする専用モジュールを必要とするものも多い。PCをタブレットで代替しようとした際、iOSやAndroidに対応したモジュールが提供されていなければ利用は難しくなる。「スマートデバイスをどのような場面でどのように活かすか？」はユーザ企業にとってもITソリューションを提供する側にとってもまだ試行錯誤の段階といえる。したがって、業務システムの現状と今後の計画が全て明らかになっている場合を除いては、社外で利用する端末を全てスマートデバイスに入れ替えるといった大きな変更は現時点では避けた方が無難と考えられる。
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クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
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