フランス・リヨン市で住宅内エネルギーモニタリングシステムおよびコミュニティマネジメントシステムの実証を開始

2014-6-16
株式会社　東芝
東芝ソリューション株式会社


株式会社東芝と東芝ソリューション株式会社は、経済産業省の補助により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業（以下、本実証事業）」において、住宅内エネルギーモニタリングシステムとコミュニティマネジメントシステム（以下、CMS）の実証を開始します。

　今回の実証では、リヨン市再開発地域内にある既存の公営住宅施設において、分電盤や水道メーター、ガスメーターに計測ユニットを設置し、宅内の電気、水、ガスの使用データを測定します。各家庭に配布するタブレット端末に家庭全体の電気、水、ガスのエネルギーの使用情報や各家電機器注１の消費電力を可視化するほか、省エネルギーのアドバイスを提供することで、住民の環境に対する意識を高めて、省エネ行動を促し、その効果を検証します。

また、昨年１０月から本実証事業の一環で運用を開始している太陽光を活用した電気自動車のカーシェアリングシステム、住宅内エネルギーモニタリングシステムの情報をとりまとめて、実証地域全体のエネルギー利用状況を可視化、実証地域のスマートコミュニティ化をサポートするCMSの運用も開始します。さらに、来年春に竣工予定のポジティブ・エネルギー・ビルディング（PEB注２）や再開発地域の既存のビルからもエネルギー情報を取りまとめる計画です。CMSでは、集約された様々なデータを元に地域でのエネルギー利用状況を分析し、グランドリヨン（都市共同体）とともに地域エネルギー利用の効率化につながる都市計画、政策の検討に活用することを検証していきます。

　本実証事業は、NEDOによる欧州初の実証プロジェクトであり、ＥＵ加盟国が目標に掲げている「ＥＵ環境施策２０－２０－２０注３」の５年前倒しとプロジェクト対象エリアのゼロエミッション化を目指しています。本実証事業は、日本企業群の技術を活用し、国際的なエネルギー消費の効率化の実現に寄与するものであり、東芝グループは日本側の取りまとめ企業として受託しています。
　
　東芝グループは、本実証事業で得られた成果を活用し、今後も各国政府や自治体との連携した地域ソリューションをグローバルに展開していきます。


注１　分電盤単位での測定となります。
注2　ビル内の消費電力量以上のエネルギーを再生可能エネルギーなどで創出するビル。
注3　EU加盟国で、2020年までに、1990年比で温暖化ガス20%削減、エネルギー効率20%改善、自然エネルギーの利用割合20%の達成を目指すもの。





本実証事業について
本実証事業は、以下の4つのTASKから構成されています。



TASK 内容 実証開始時期
TASK1 再生可能エネルギーや蓄電池などを積極的に導入し、ビル内の消費量を上回るエネルギーを生み出すポジティブ・エナジ－・ビルティング（PEB）の構築。　2015年5月
TASK2 太陽光発電を活用したEV(電気自動車)管理システムとEVカーシェアリングシステムの導入。　2013年10月
TASK3 既存住宅におけるエネルギー消費量の「見える化」で、住民の省エネルギー行動の促進。　2014年6月
TASK4 TASK1，2，3で収集するエネルギーの情報を取り纏め、地域全体で活用するための指標を提示するCMS。 2014年6月

このプレスリリースの付帯情報

本実証事業のイメージ