2015年中堅・中小企業における運用管理系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向

ノークリサーチは2015年中堅・中小企業における運用管理系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向の調査を実施し、分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2015-05-15 13:00

<運用管理系システム自体のITインフラ投資が鈍る中、付加サービスの充実を検討すべき> ■中堅・中小企業の運用管理系システム市場規模は5200億円、成長率は0.99%でやや低調 ■運用管理系システム向けのITインフラ投資は鈍化、クラウドへの転換点の見極めが重要 ■中小企業層にはセキュリティ対策パッケージ強化と共に教育/助言サービスの提供も有効
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年5月15日

2015年中堅・中小企業における運用管理系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年中堅・中小企業における運用管理系システムに関するIT投資規模と今後の投資意向の調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」内の「運用管理系システム」分野に関するサンプルおよびダイジェストである。


<運用管理系システム自体のITインフラ投資が鈍る中、付加サービスの充実を検討すべき>
■中堅・中小企業の運用管理系システム市場規模は5200億円、成長率は0.99%でやや低調
■運用管理系システム向けのITインフラ投資は鈍化、クラウドへの転換点の見極めが重要
■中小企業層にはセキュリティ対策パッケージ強化と共に教育/助言サービスの提供も有効


対象企業規模: 年商5億円以上~500億円の国内企業
対象職責: 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
対象業種: 全業種(農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業)
対象所在地: 日本全国 サンプル数: 771社(有効回答件数)
調査実施時期: 2015年1月~4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照
(リンク »)


■中堅・中小企業の運用管理系システム市場規模は5200億円、成長率は0.99%でやや低調
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業における運用管理系システムに対する投資規模を算出したものである。運用管理系システムへの投資はユーザ企業にとっては「IT活用のためのIT投資」であり、本業における売上増やコスト削減に必ずしも直結するものではない。そのため、基幹系システムや情報系・顧客管理系システムと比較すると2014年~2019年の平均成長率は0.99%とやや低くなっている。そういった状況下において、今後どのような商材に注力すべきか?を知るためには年商/業種/所在地といった様々な角度から個々の項目の変化を把握することが重要となる。(以下のグラフでは詳細項目の数値は省略している。本リリースの元となる調査レポートでは、詳細項目毎に年商別 / 業種別 / 所在地別の市場規模や成長率を算出している) 次頁以降ではそうした分析の一部を紹介している。

■運用管理系システム向けのITインフラ投資は鈍化、クラウドへの転換点の見極めが重要
ここでの 「運用管理系システム」とはユーザ企業が所有するハードウェアやソフトウェアの資産 管理、セキュリティ対策、バックアップ対策、稼動監視などといったITを安全かつ効率的に活用することを支援するシステムを指す。また、ジョブ管理による業務フローの自動化、Active Directoryによる認証管理、スマートフォンやタブレットを対象とした資産管理およびセキュリティ対策も含む。ただし、ネットワーク関連機器およびそれらを対象とした監視/運用サービスについては後述の「ネットワーク」の項目に含め、運用管理系システムからは除外する。
IT投資規模の算出対象項目(前頁のグラフにも凡例として記載されている)は以下の通りである。
・運用管理系パッケージ パッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
・運用管理系システム構築 運用管理系システム構築に必要なコンサルティング、設計/開発、導入や初期設定などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。自社向けに独自開発 されたシステムを運用している場合には、そのシステムの設計/開発に要した費用も含む。ただし、「ハードウェア」「パッケージ」「OS」「ミドルウェア」の購入費用や「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。
・運用管理系システム運用 運用管理系システム運用におけるパッチ適用、トラブル対応、稼働監視などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額を指す。ただし、「ハードウェア」「パッケージ」「OS」「ミドルウェア」の保守費用および「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」 「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。 ・運用管理系サービス利用 「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」を利用する際にサービス事業者に支払う費用を合計した年間の金額を指す。
・運用管理系ハードウェア 運用管理系システムの構築/運用に必要なサーバ、ストレージ、スイッチ、ロードバランサなどの機器の購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。 ・運用管理系OS/ミドルウェア 運用管理系システムの構築/運用に必要なOSおよびミドルウェアの購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額を指す。
左記のグラフは上記の投資対象項目ごとに算出した年平均成長率を表したグラフである。
運用管理系システムへの投資は本業の売上増やコスト削減に必ずしも直結するものではないため、それ自体へのITインフラ投資は極力抑制したいという意向が働きやすい。「運用管理系ハードウェア」や「運用管理系OS/ミドルウェア」のCAGR値が低いことに要因としてはこうした背景が考えられる。
運用管理系システム自体のITインフラ投資を軽減する施策としてはSaaSに代表されるクラウド活用が効果的と考えられる。だが、クラウド活用を示すIT投資規模算出項目の「運用管理系サービス利用」は0.87%であり、全体値と比べてやや低い。ただし、他の分野(基幹系、情報系/顧客管理系など)でのクラウド活用が進めば、運用管理系の導入形態も大きく変わる可能性がある。今後もそうした変化を常に注視しておく必要がある。

■中小企業層にはセキュリティ対策パッケージ強化と共に教育/助言サービスの提供も有効
本リリースの元となる調査レポートではIT投資規模の算出に加えて、今後の投資意向に関する詳しい分析も行っている。
以下のグラフは35項目に及ぶ今後の投資意向に関する設問選択肢のうち、一部(5項目)を年商別に集計した結果である。
本リリースの元となる調査レポートでは、上記に記載した選択肢の他に以下のような項目に関する集計データが含まれる。
<<システム形態に関する項目(4項目)>>
ASP/SaaS形態の運用管理サービスの活用意向など
<<稼動監視に関する項目(3項目)>>
IT機器の故障やトラブル検知に留めるか、それともシステム全体の稼動監視を必要とするか?など
<<資産管理に関する項目(6項目)>>
資産管理台帳作成サービスに対するニーズ有無、スマートデバイスを対象とした資産管理のニーズ有無など
<<バックアップに関する項目(5項目)>>
データだけでなく、システム全体を対象とした保護に関するニーズ有無、スマートデバイス内データの保存ニーズ有無など
<<セキュリティに関する項目(5項目)>>
標的型攻撃への対策ニーズ有無、セキュリティ関連の教育や助言に関するニーズ有無、スマートデバイス端末の保護に関するニーズ有無など
<<仮想デスクトップに関する項目(4項目)>>
在宅勤務やサテライトオフィスのそれぞれにおけるデスクトップ仮想化環境の活用ニーズ有無と望ましい形態(自社内設置またはDaaS)
<<その他(8項目)>>
今後のベンダ選定意向(「適材適所で選ぶ」 or 「ベンダを統一する」)、月額課金や従量課金に対するニーズ有無など上記のグラフを見ると、「安価で高機能なパッケージがあれば積極的に変更する」は年商100~300億円や300~500億円だけでなく、年商5~30億円の企業層においても回答割合が高くなっている。さらに、年商5~30億円では「社員に対するセキュリティ知識の教育/啓蒙を強化する」「セキュリティ対策を助言/支援するサービスを利用する」といった項目の割合も比較的高い。年商5~30億円の中小企業にとって、セキュリティインシデントの発生は企業の存続を脅かす事態にも発展しうる。大企業向けの「CSIRT」のような高度なサービスの提供は難しいが、パッケージの強化と合わせて、それらを使いこなすことを目的とした付加サービスの提供を検討してみる価値があると考えられる。上記では年商別での結果の一部を取り上げたが、本リリースの元となる調査レポートでは年商別 / 業種別 / 所在地別で同様の集計/分析を行っている。


調査レポート最新刊のご案内
以下のURLより本リリースの元となる調査レポート 『 2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』の詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
(リンク ») 2015IT_usr_rep.pdf
その他のレポート最新刊のご案内は以下の通りです。

「2014年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
13分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
レポート案内: (リンク »)
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BI・帳票関連 (リンク »)
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その他のアプリケーション分野に関するダイジェストが (リンク ») からご覧になれます。
価格:180,000円(税別)

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ダイジェスト(サンプル): (リンク »)
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タブレットやスマートフォンの導入提案において有効な活用シーンや事例を業種別に網羅した必携のバイブル
レポート案内: (リンク »)
ダイジェスト(サンプル): (リンク »)
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サーバ関連レポート3部作
「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」
レポート案内: (リンク »)
ダイジェスト(サンプル): (リンク »)
「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ購入先選定の実態と展望レポート」
レポート案内: (リンク »)
ダイジェスト(サンプル): (リンク »)
「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ管理課題の実態と展望レポート」
レポート案内: (リンク »)
ダイジェスト(サンプル): (リンク »)
各冊:180,000円(税別)、2冊同時購入時240,000円(税別)、3冊同時購入時380,000円(税別)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照ください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
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