システム運用におけるクラウド利用は年々加速傾向にある一方で、利用するクラウドサービスの選定にあたり、複数ベンダーからの選択が必要となっています。また、クラウドとオンプレミスのハイブリッド化が進むなど、システム構成も複雑化しています。
現場レベルでは、従来から存在する要員やコストの確保といった課題に加え、クラウド基盤の運用委託先の確保、セキュリティの担保、システムの複雑化に伴う業務量の増加といった課題が発生しており、トラブルや障害の長期化の原因にもなっています。
当社が提供する「クラウド運用監視サービス」は、お客様の要件や体制に応じて選択できる複数のメニューを用意し、システム運用設計・お客様窓口対応・システム監視通報・トラブル対応支援・運用管理支援およびシステム最適化提案まで、安心安全なシステム運用をワンストップで提供します。
【 本製品の特長 】
1.マルチクラウドへのワンストップサポート対応
クラウドベンダによるサポートが受けられないOS・ミドルウェアなどの製品について、ワンストップでサポートを行います。当社のクラウドサービスはもちろん、AWS(注1)やニフティクラウドなどのパブリッククラウドによるシステム運用にも対応します。また、従来通りのオンプレミス運用にも対応可能です。
2.システムの安定稼働を実現する運用保守サービス
構成管理・変更管理・問題管理などの基本機能に加え、リモート操作によるオペレーション代行や、障害発生時には迅速な一次対応から復旧支援まで、ITサービスマネジメントの業界標準であるITILに準拠した安心安全の24時間365日対応運用保守サービスを提供します。
3.障害の早期検知を支援する監視通報サービス
専任のエキスパートSEが、リモートセンターでリアルタイムに障害を検知し、通報を行います。
初動までの時間が短縮でき、お客様による監視要員の確保も不要となります。
4.「つながらない」を解消するコンタクトセンター
お客様からの問い合わせを受けたコンタクトセンター窓口が当社担当SEへ確実に連絡を行うことで、迅速な回答・対応を実現します。
5.お客様に代わってサポート業務を行うヘルプデスク
お客様が販売するパッケージ製品やサービスに関するエンドユーザからのお問い合わせ、または社内システムの利用部門からの問い合わせに対応するヘルプデスクサービスを提供します。
6.継続的な改善提案による最適化
運用データに基づき、システム運用の現状を客観的に診断・評価し、課題解決の具体策を提案します。お客様環境や事業戦略に対応したシステム運用機能や体制を構築し、運用効率化を支援します。
【 販売価格、および出荷時期 】
<サービス名> <提供価格(税別)> <提供時期>
運用保守サービス(運用Lite) 15万円/月~
運用保守サービス(運用STD) 個別見積り
運用保守サービス(運用DX) 個別見積り
監視通報サービス(監視Lite) 1.5万円/月~ 2015年8月より
監視通報サービス(監視STD) 個別見積り
監視通報サービス(監視DX) 個別見積り
コンタクトセンターサービス 1.8万円/月~
ヘルプデスクサービス 16.3万円/月~
【 販売目標 】
2017年度末までに売上10億円(年間)
【 サービス紹介サイト 】
(リンク »)
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
2015年8月27日
株式会社富士通システムズ・イースト
株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート
≪お客様お問い合わせ先≫
株式会社富士通システムズ・イースト
ITソリューション本部
電話:0120-068-600 (お客様お問合せ窓口)
受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート
クラウドサービス事業部サービスビジネス推進部
電話:03-6712-3658 (直通)
受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
≪報道関係お問い合わせ先≫
株式会社富士通システムズ・イースト
ビジネスマネジメント本部 グループマネジメント推進部
電話: 03-6712-3701(直通)
株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート
事業管理部
電話:022-292-5023 (直通)
用語解説
(注1)AWS:Amazon Web Service
Amazon Web Services、アマゾン ウェブ サービス、AWS、およびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。