富士通など、「支払調書マイナンバーシステム」提供--法人番号にも対応

NO BUDGET 2016年08月19日 15時44分

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 富士通と富士通システムズ・イーストは8月18日、支払調書に記載が必要となるマイナンバーと法人番号の収集、管理、保管、調書作成などの業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」の提供を開始した。税別価格は180万円。富士通マーケティングが提供するマイナンバー制度対応システム「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」に追加導入してする。。

 従業員や職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーと法人番号の効率的な収集、管理、保管や支払調書の作成が可能と説明。帳票のインターフェースを構築するだけで短期間、低コストで支払調書のマイナンバー制度対応が可能になるとしている。

 個別開発の人事給与システムを使用する企業でも、アドオンマイナンバーシステムと支払調書マイナンバーシステムの導入と、連携インターフェースの構築だけで、最短2カ月程度でマイナンバー制度に対応できるという。

 関連の事務処理の必要がなくなり、所管法令で定められている保管期間を経過したマイナンバーは、速やかに破棄、削除しなければならない。同システムの個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することでマイナンバーの削除対象者を容易に判断できる。標準機能で、顧客ニーズの高い以下のような支払調書の作成に対応している。

  • 報酬、料金、契約金、賞金の支払調書
  • 不動産使用料等の支払調書
  • 不動産等の売買または貸し付けのあっせん手数料の支払調書

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 有償のカスタマイズサービスで上記以外の支払調書についても個別に対応する。

 支払調書は、電子帳簿保存法(e-文書法)に対応することで、電子化して保管することが認められている。今回のシステムは、PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」とも連携できる。支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化して管理、保管できる(別途、適正事務処理要件対応と所轄税務署への申請と承認が必要)。スキャナや光学文字認識(OCR)技術、ファイリング技術で紙の電子化から管理、保管、活用までを効率的、安全に進められるとしている。

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