2015年中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査報告

＜中堅・中小企業がクラウド移行を進めるための「様々な条件」を把握することが重要＞ ■クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない ■ 1ユーザ当たりの月額費用を見ると、「情報共有」では微減、「顧客管理」では微増の兆し ■年商5億円未満の小規模企業では「クラウド移行を主導する社内人材不足」が最大の障壁

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年12月7日

2015年中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」のダイジェストおよびサンプルである。


下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
(リンク »)

＜中堅・中小企業がクラウド移行を進めるための「様々な条件」を把握することが重要＞
■クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない
■ 1ユーザ当たりの月額費用を見ると、「情報共有」では微減、「顧客管理」では微増の兆し
■年商5億円未満の小規模企業では「クラウド移行を主導する社内人材不足」が最大の障壁


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
調査実施時期： 2015年10月
有効回答件数： 700社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない
本リリースの元となる調査レポートでは「情報共有」「顧客管理」「会計/決済」「セキュリティ」「販売/仕入/在庫/生産」など10分野に渡る業務システム区分におけるクラウド活用状況について詳しい集計/分析を行っている。（ここでの「クラウド」の定義についてはレポート案内（ (リンク ») ）を参照）
調査対象となる企業は年商500億円未満の中堅・中小企業全体であるが、以下に掲載したグラフは年商5億円以上～50億円未満の中小企業層における「情報共有」（メール、グループウェア、オンラインストレージサービスなど）の活用状況について尋ねた結果をプロットしたものだ。ユーザ企業が「クラウドを導入している」といった場合に、業務システム自体を全く新規にクラウド形態で導入したのか？それとも導入済みのオンプレミス形態の業務システムをクラウドへと移行したのか？のどちらが多いかによってクラウド事業者や販社/SIerが取るべき施策も大きく変わってくる。例えば、以下のグラフ及び関連するデータを分析すると、「新規導入済み」が多いことから、オンラインストレージサービスなどの新規導入に至ったケースが少なくないことがわかる。また、「同一アプリで移行済み」も比較的多いことから、メールやグループウェアなどにおいてオンプレミス形態と同じアプリケーションを維持しながらクラウドに移行するケースが比較的多いことも読み取れる。一方、「別アプリから移行済み」「別アプリから移行予定」「別クラウドから移行済み」「別クラウドから移行予定」の回答割合はいずれも低い。したがって、アプリケーションの変更が伴うクラウド活用提案は難度が高く、またクラウドに既に移行済みのユーザ企業に対して別のクラウドへ移行する提案も容易ではないと考えられる。次頁以降では中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する更なる分析結果の一部をサンプルおよびダイジェストとして紹介している。（各グラフの選択肢に関する詳細な説明は「レポート案内」を参照）


■ 1ユーザ当たりの月額費用を見ると、「情報共有」では微減、「顧客管理」では微増の兆し
前頁で述べたように本リリースの元となる調査レポートでは以下のような業務システム分野毎にクラウド活用の実態を集計/分析している。（集計/分析の単位は[ ]内で記載された分野毎で例示した個々のアプリケーション種別ではない点に注意）
[1.情報共有] メール、グループウェア、オンラインストレージサービス、Web会議システム、ワークフロー、プロジェクト管理
[2.顧客管理] 予約受付サービス、営業支援システム、メール配信サービス、コンタクトセンタ
[3.教育/研修] eラーニング、コンテンツ配信サービス、マニュアル作成サービス
[4.会計/決済] 財務会計、管理会計、連結会計、交通費精算、請求書発行
[5.データ転送/変換/連携] ファイル転送サービス、FAXサービス、データ変換サービス、データ連携サービス
[6.セキュリティ] PC保護、サーバ保護、Webサイト保護、URLフィルタリング、スパムメール対策
[7.運用管理] システム監視、資産管理、サービスデスク、インシデント管理、ジョブ管理、バックアップ
[8.販売/仕入/在庫/生産] 販売管理、仕入管理、在庫管理、生産管理、店舗管理、EDIサービス、POSサービス
[9.給与/人事/勤怠/就業] 給与管理、人事管理、勤怠管理、就業管理、名刺管理
[10.Webサイト/ECサイト] Webサイト構築/運用、eコマースサイト構築/運用
分析の観点は「活用状況」、「システム種別」（ハードウェア/OSの部分のみサービスとして利用し、アプリケーション部分はパッケージなどを所有する形態をとるのか、アプリケーションも含めた全てをサービスとして利用するのか）、「課題と対策」（ユーザ企業がクラウド活用に際して直面する課題とその解決策は何か？）など多岐に渡る。
以下はその中の「クラウドの利用費用」について尋ねた結果の一部である。ここでの利用費用とは「クラウド利用に際して実際に支払っている1ユーザ当たりの月額費用」（導入済みの場合）、ないしは「支払う予定の1ユーザ当たりの月額費用」（導入予定の場合）を指す。（支払いの方法が1ユーザ当たりの月額費用と異なる場合には1ユーザ当たりの月額費用に換算した数字を回答） 以下では「情報共有」と「顧客管理」の2分野のデータのみを抜粋している。平均金額を比べてみると「情報共有」は「導入/移行済み」>「導入/移行予定」、「顧客管理」は「導入/移行済み」<「導入/移行予定」となっている。
「情報共有」はASPの時代からサービス形態の利用が見られたこともあって価格面での競争も激しい状況であるのに対し、「顧客管理」はサービス内容が日々発展しており、機能面での差別化ポイントも多数あることが要因の一つと考えられる。


■年商5億円未満の小規模企業では「クラウド移行を主導する社内人材不足」が最大の障壁
本リリースの元となる調査レポートではさらに中堅・中小企業がクラウドを活用する際に直面する課題とその解決策を尋ねた結果について集計/分析を行っている。以下のグラフは最も成功したと考える業務システム分野のクラウド利用を一つ選び、その際に経験した最大の障壁を尋ねた結果である。 以下では年商5億円未満の企業層におけるデータのみを紹介しているが、調査レポートでは年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象とし、年商 / 業種 / 従業員数 / 所在地などといった様々な属性を軸とした集計データを網羅している。
上記のグラフを見ると、
「クラウド移行を主導する社内人材がいない」
「社外にデータを置くことが不安である」
「クラウド移行作業にかかる費用負担が大きい」
「クラウド事業者による障害が心配である」
「運用管理における社内作業負担が大きい」
「想定していたよりも費用負担が大きい」
といった項目が多く挙げられている。調査レポートでは上記の課題と共に「どのような対策を講じて解決したか？」についても尋ねている。上記の課題の中には「クラウド事業者や販社/SIerの支援」によって解決できた課題もあれば、「実際に導入してみたら、それほど問題にならなかった」という課題もある。ここではそれらの解決策に関する集計/分析結果は割愛しているが、クラウドを提案/販売するクラウド事業者や販社/SIerとしてはそれぞれの課題に対してユーザ企業が効果があったと考える適切な解決策を講じていくことが重要となる。


本リリースの元となる「2015年版中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」の価格や詳細については右記のURLをご参照ください (リンク »)
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