＜中堅・中小企業のWindows 10導入はまだ一部に留まるが、移行施策の準備は進めるべき＞
■Windows 10ヘ移行/入れ替え済みの中堅・中小企業は16.1%、旧バージョン維持は34.6%
■「現時点では判断できない」というユーザ企業も30.0%存在し、今後の展開はまだ未知数
■移行メリットとしてWindows 10の新機能を挙げる割合は1割未満、成果事例の蓄積が必要
■業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションの機能改善と併せた移行訴求が有効
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年2月22日
QuarterlyReport2016年冬版特別編：Windows 10の活用意向に関する調査
調査設計/分析/執筆
株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上由高
株式会社ノークリサーチ（〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるWindows 10の活用意向に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
(リンク »)
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
(リンク »)
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月
＜中堅・中小企業のWindows 10導入はまだ一部に留まるが、移行施策の準備は進めるべき＞
■Windows 10ヘ移行/入れ替え済みの中堅・中小企業は16.1%、旧バージョン維持は34.6%
■「現時点では判断できない」というユーザ企業も30.0%存在し、今後の展開はまだ未知数
■移行メリットとしてWindows 10の新機能を挙げる割合は1割未満、成果事例の蓄積が必要
■業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションの機能改善と併せた移行訴求が有効
■Windows 10ヘ移行/入れ替え済みの中堅・中小企業は16.1%、旧バージョン維持は34.6%
2015年7月29日に｢Windows 10｣がリリースされ、｢Windows 7 SP1｣や「Windows 8.1 Update」を利用しているユーザ企業は2016年7月28日まで（2016年2月現在の方針）「Windows 10」への無償アップグレードを行うことができる。ITソリューションを提供する側としては無償アップグレードによってWindows 10への移行が加速するのか？の判断が極めて重要となる。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「Windows 10への移行方針」を尋ねたものだ。（部門や事業所によって異なる状況が混在するケースも考えられるため、設問は複数回答可としてある）本リリースの元となる本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では 2016年の中堅・中小企業におけるIT活用状況を知る上での重要トピックの一つとして、Windows 10の活用意向に関する詳しい分析を行っている。本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介したものである。
■「現時点では判断できない」というユーザ企業も30.0%存在し、今後の展開はまだ未知数
以下のグラフは前頁に掲載したデータの詳細な選択肢をプロットしたものだ。
「無償アップグレードを適用する」に該当する選択肢の回答割合がそれぞれ1割未満に留まる一方、「Windows 10にアップグレードせず、現在のバージョンを継続利用する」の回答割合は34.6%に達している。このことから、無償アップグレードという特典は必ずしもユーザ企業におけるWindows 10への移行を大きく加速する要因にはなっていない可能性がある。
また、各選択肢は「全てのPCを移行/入れ替える」と「一部のPCを移行/入れ替える」の2通りがあるが、同じ移行方針を表す対となる選択肢における「一部の～」と「全部の～」の回答割合には大きな差が見られない。そのため、「全社導入は少ないが、一部に導入済みのユーザ企業は多い」といった状態ではないことも確認できる。
ただし、「現時点では判断できない」の回答割合が30.0%に達する点にも注意が必要だ。Microsoftは2017年1月に新たなサポートポリシーを発表し、今後投入される次世代プロセッサ（Intel「Kaby Lake」、AMD「Bristol Ridge」など）についてはWindows 10のみがサポートOSとなることを表明している。またIntel「Skylake」などの現行プロセッサについても、一定期間経過後はWindows 7や8.1向けには重大なセキュリティパッチ以外は提供されなくなる。こうしたサポートポリシーの変更がWindows 10ヘの移行を加速する要因となるのか、それとも逆に抑制要因となるかは今のところ不透明だ。30.0%を占める
「現時点では判断できない」と考えるユーザ企業層の動きを今後も注視していく必要がある。
本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」には上記の結果を年商別や業種別に集計/分析した結果も含まれる。
■移行メリットとしてWindows 10の新機能を挙げる割合は1割未満、成果事例の蓄積が必要
Windows 10への移行が今後どのように進むか？を判断する上では現時点でWindows 10へと移行するまたは移行しない理由は何なのか？を知っておくことも非常に重要だ。本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では移行する/移行しない理由を尋ねた結果についても詳細な集計と分析を行っている。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「Windows10へ移行する理由（移行のメリットなど）」を尋ねた結果である。
「無償アップグレードを利用した方がOS関連コストを削減できる」（35.2%）や「いずれは移行が必須となるので、早いうちに慣れておきたい」（47.0%）といった項目が多い反面、「認証機能が強化されている（指紋認証や顔認証など）（Windows Hello）」（6.8%）「Internet Explorerに代わるブラウザが搭載されている（Microsoft Edge）」（6.8%））「複数のデスクトップ画面を作成/管理することができる」（8.7%）（仮想デスクトップ）（VDIやXPモードとは異なる点に注意）「新たに対話型のアシスタント機能が備わっている（Cortana）」（2.3%）「様々な端末で共通した画面や操作を実現できる（Continuum）」（4.5%）といったWindows 10で追加された機能に関する回答割合はいずれも1割未満に留まる。一方、「画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い」の回答割合が17.0%と新機能に関する回答割合に比べると高くなっている。Windows 10ではWindows 8/8.1で導入されたスタート画面と Windows 7以前に備わっていたスタートメニューの双方の使い勝手を両立した新しいスタートメニューが導入されるなど、旧来のOSとの親和性がより改善されたことなどが主な要因として考えられる。
初期の段階では「安価に抑えるため」「早く慣れておくため」といった理由による移行が多く、ユーザ企業が機能面の追加/変更を必ずしも求めない状況が続くと予想される。だが、一定数以上のユーザ企業がこうした新機能に起因する何らかの成果を得ることができれば、OS選択における現状維持志向を打破することも不可能ではない。ITソリューションを提供する側としては、そうした変化の兆候を常に注視しておくことが重要となってくる。
同じように本リリースの元となる調査レポートでは「 Windows10へ移行しない理由（移行のデメリットなど）」についても詳細を集計/分析している。詳細はここでは割愛するが、ユーザ企業がデメリットを考える事項はWindows 10への移行に際して発生すると予想される様々なリスクを反映した結果ともいえる。したがって、業務アプリケーションや周辺機器などを開発/販売するメーカ、ISV、販社/SIerにとっては「どのようなデメリット（リスク）があるのか？」を知っておくことが重要となる。
■業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションの機能改善と併せた移行訴求が有効
Windows OSが企業のPC端末OSにおいて依然として高いシェアを維持している以上、ITソリューションを提供する販社/SIerとしても、いずれはユーザ企業に対してWindows 10ヘの移行を訴求しなければならない。その際には「古いOSのサポートが終了するから」という理由だけでなく、Windows 10に移行することでユーザ企業も何らかのメリットを得られることが示せれば理想的だ。だが、前頁で見てきたように、現時点ではユーザ企業はOSに対して必ずしも新しい機能を望んでいない。こうした状況においてWindows 10への移行を訴求するにはどうすれば良いのだろうか？そのヒントとなるのが以下のグラフである。「Windows 10へ移行する理由（移行するメリットなど）」を尋ねた結果を「IT活用が業績に与える影響」別に集計したデータの一部をプロットしたものだ。
IT活用と業績に関する状況別に多く挙げられている項目を整理すると以下のようになる。
「IT活用によって売上増加とコスト削減の双方を実現している」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「PCの管理/運用コストを削減することができる」
「IT活用によって売上増加を実現している」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「業務パッケージの最新バージョンがWindows 10対応である」
「IT活用によってコスト削減を実現している」または「IT活用は売上増加やコスト削減のどちらにも寄与していない」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い」
つまり、コスト削減のみを実現しているまたはIT活用で成果を得られていないユーザ企業では「従来のOSと変わらない」という現状維持の観点を重視しているのに対して、売上増加とコスト削減の双方または売上増加を実現しているユーザ企業は新しい業務パッケージ活用やPC管理/運用のコスト削減といった能動的な取り組みを意識していることがわかる。
したがって、ITソリューションを提供する側がWindows 10への移行を訴求する必要が生じた場合には「Windows 10対応に伴って機能の強化/改善が期待される業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションがあれば、それらの活用/導入を支援することでユーザ企業がメリットを享受できるようにする」といった取り組みを進めることが有効と考えられる。
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「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編） 」
本リリースの元となる最新調査レポート。2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を知る上で必携の一冊。
レポート案内（設問一覧や試読版も含む）：
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含まれる調査テーマ： 各テーマの下に記載したURLは当該テーマに関するサンプル/ダイジェスト
「2016年1月時点での経常利益やIT投資の全四半期比での増減とその要因」
(リンク »)
「Windows10の活用意向」
(リンク »)
「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」
「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」
「IT活用が業績に与える影響」
発刊日： 2016年2月15日
価格： 180,000円(税別)
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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
QuarterlyReport2016年冬版特別編：Windows 10の活用意向に関する調査
調査設計/分析/執筆
株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上由高
株式会社ノークリサーチ（〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるWindows 10の活用意向に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
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下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月
＜中堅・中小企業のWindows 10導入はまだ一部に留まるが、移行施策の準備は進めるべき＞
■Windows 10ヘ移行/入れ替え済みの中堅・中小企業は16.1%、旧バージョン維持は34.6%
■「現時点では判断できない」というユーザ企業も30.0%存在し、今後の展開はまだ未知数
■移行メリットとしてWindows 10の新機能を挙げる割合は1割未満、成果事例の蓄積が必要
■業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションの機能改善と併せた移行訴求が有効
■Windows 10ヘ移行/入れ替え済みの中堅・中小企業は16.1%、旧バージョン維持は34.6%
2015年7月29日に｢Windows 10｣がリリースされ、｢Windows 7 SP1｣や「Windows 8.1 Update」を利用しているユーザ企業は2016年7月28日まで（2016年2月現在の方針）「Windows 10」への無償アップグレードを行うことができる。ITソリューションを提供する側としては無償アップグレードによってWindows 10への移行が加速するのか？の判断が極めて重要となる。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「Windows 10への移行方針」を尋ねたものだ。（部門や事業所によって異なる状況が混在するケースも考えられるため、設問は複数回答可としてある）本リリースの元となる本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では 2016年の中堅・中小企業におけるIT活用状況を知る上での重要トピックの一つとして、Windows 10の活用意向に関する詳しい分析を行っている。本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介したものである。
■「現時点では判断できない」というユーザ企業も30.0%存在し、今後の展開はまだ未知数
以下のグラフは前頁に掲載したデータの詳細な選択肢をプロットしたものだ。
「無償アップグレードを適用する」に該当する選択肢の回答割合がそれぞれ1割未満に留まる一方、「Windows 10にアップグレードせず、現在のバージョンを継続利用する」の回答割合は34.6%に達している。このことから、無償アップグレードという特典は必ずしもユーザ企業におけるWindows 10への移行を大きく加速する要因にはなっていない可能性がある。
また、各選択肢は「全てのPCを移行/入れ替える」と「一部のPCを移行/入れ替える」の2通りがあるが、同じ移行方針を表す対となる選択肢における「一部の～」と「全部の～」の回答割合には大きな差が見られない。そのため、「全社導入は少ないが、一部に導入済みのユーザ企業は多い」といった状態ではないことも確認できる。
ただし、「現時点では判断できない」の回答割合が30.0%に達する点にも注意が必要だ。Microsoftは2017年1月に新たなサポートポリシーを発表し、今後投入される次世代プロセッサ（Intel「Kaby Lake」、AMD「Bristol Ridge」など）についてはWindows 10のみがサポートOSとなることを表明している。またIntel「Skylake」などの現行プロセッサについても、一定期間経過後はWindows 7や8.1向けには重大なセキュリティパッチ以外は提供されなくなる。こうしたサポートポリシーの変更がWindows 10ヘの移行を加速する要因となるのか、それとも逆に抑制要因となるかは今のところ不透明だ。30.0%を占める
「現時点では判断できない」と考えるユーザ企業層の動きを今後も注視していく必要がある。
本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」には上記の結果を年商別や業種別に集計/分析した結果も含まれる。
■移行メリットとしてWindows 10の新機能を挙げる割合は1割未満、成果事例の蓄積が必要
Windows 10への移行が今後どのように進むか？を判断する上では現時点でWindows 10へと移行するまたは移行しない理由は何なのか？を知っておくことも非常に重要だ。本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では移行する/移行しない理由を尋ねた結果についても詳細な集計と分析を行っている。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「Windows10へ移行する理由（移行のメリットなど）」を尋ねた結果である。
「無償アップグレードを利用した方がOS関連コストを削減できる」（35.2%）や「いずれは移行が必須となるので、早いうちに慣れておきたい」（47.0%）といった項目が多い反面、「認証機能が強化されている（指紋認証や顔認証など）（Windows Hello）」（6.8%）「Internet Explorerに代わるブラウザが搭載されている（Microsoft Edge）」（6.8%））「複数のデスクトップ画面を作成/管理することができる」（8.7%）（仮想デスクトップ）（VDIやXPモードとは異なる点に注意）「新たに対話型のアシスタント機能が備わっている（Cortana）」（2.3%）「様々な端末で共通した画面や操作を実現できる（Continuum）」（4.5%）といったWindows 10で追加された機能に関する回答割合はいずれも1割未満に留まる。一方、「画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い」の回答割合が17.0%と新機能に関する回答割合に比べると高くなっている。Windows 10ではWindows 8/8.1で導入されたスタート画面と Windows 7以前に備わっていたスタートメニューの双方の使い勝手を両立した新しいスタートメニューが導入されるなど、旧来のOSとの親和性がより改善されたことなどが主な要因として考えられる。
初期の段階では「安価に抑えるため」「早く慣れておくため」といった理由による移行が多く、ユーザ企業が機能面の追加/変更を必ずしも求めない状況が続くと予想される。だが、一定数以上のユーザ企業がこうした新機能に起因する何らかの成果を得ることができれば、OS選択における現状維持志向を打破することも不可能ではない。ITソリューションを提供する側としては、そうした変化の兆候を常に注視しておくことが重要となってくる。
同じように本リリースの元となる調査レポートでは「 Windows10へ移行しない理由（移行のデメリットなど）」についても詳細を集計/分析している。詳細はここでは割愛するが、ユーザ企業がデメリットを考える事項はWindows 10への移行に際して発生すると予想される様々なリスクを反映した結果ともいえる。したがって、業務アプリケーションや周辺機器などを開発/販売するメーカ、ISV、販社/SIerにとっては「どのようなデメリット（リスク）があるのか？」を知っておくことが重要となる。
■業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションの機能改善と併せた移行訴求が有効
Windows OSが企業のPC端末OSにおいて依然として高いシェアを維持している以上、ITソリューションを提供する販社/SIerとしても、いずれはユーザ企業に対してWindows 10ヘの移行を訴求しなければならない。その際には「古いOSのサポートが終了するから」という理由だけでなく、Windows 10に移行することでユーザ企業も何らかのメリットを得られることが示せれば理想的だ。だが、前頁で見てきたように、現時点ではユーザ企業はOSに対して必ずしも新しい機能を望んでいない。こうした状況においてWindows 10への移行を訴求するにはどうすれば良いのだろうか？そのヒントとなるのが以下のグラフである。「Windows 10へ移行する理由（移行するメリットなど）」を尋ねた結果を「IT活用が業績に与える影響」別に集計したデータの一部をプロットしたものだ。
IT活用と業績に関する状況別に多く挙げられている項目を整理すると以下のようになる。
「IT活用によって売上増加とコスト削減の双方を実現している」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「PCの管理/運用コストを削減することができる」
「IT活用によって売上増加を実現している」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「業務パッケージの最新バージョンがWindows 10対応である」
「IT活用によってコスト削減を実現している」または「IT活用は売上増加やコスト削減のどちらにも寄与していない」というユーザ企業において比較的多く挙げられている項目：
⇒「画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い」
つまり、コスト削減のみを実現しているまたはIT活用で成果を得られていないユーザ企業では「従来のOSと変わらない」という現状維持の観点を重視しているのに対して、売上増加とコスト削減の双方または売上増加を実現しているユーザ企業は新しい業務パッケージ活用やPC管理/運用のコスト削減といった能動的な取り組みを意識していることがわかる。
したがって、ITソリューションを提供する側がWindows 10への移行を訴求する必要が生じた場合には「Windows 10対応に伴って機能の強化/改善が期待される業務アプリケーションやPC管理/運用ソリューションがあれば、それらの活用/導入を支援することでユーザ企業がメリットを享受できるようにする」といった取り組みを進めることが有効と考えられる。
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含まれる調査テーマ： 各テーマの下に記載したURLは当該テーマに関するサンプル/ダイジェスト
「2016年1月時点での経常利益やIT投資の全四半期比での増減とその要因」
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「Windows10の活用意向」
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「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」
「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」
「IT活用が業績に与える影響」
発刊日： 2016年2月15日
価格： 180,000円(税別)
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１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
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定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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