＜前回の消費税率改正と異なり、軽減税率導入の対応は数年間のスパンで捉える必要がある＞
■ 消費税率10%改正と軽減税率の対応時期は「自社判断」という方針のユーザ企業が多い
■ 軽減税率導入に伴う請求書記載方式の変更などは数年間に渡って段階的に行われる
■ 「法制度改正対応」と「売上改善への取り組み」をどう切り分けて提案すべきか？が重要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年2月24日
QuarterlyReport2016年冬版特別編：消費税率10%改正と軽減税率への対応に関する調査
調査設計/分析/執筆
株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上由高
株式会社ノークリサーチ（〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業における消費税率10%改正と軽減税率への対応に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
(リンク »)
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月
＜前回の消費税率改正と異なり、軽減税率導入の対応は数年間のスパンで捉える必要がある＞
■ 消費税率10%改正と軽減税率の対応時期は「自社判断」という方針のユーザ企業が多い
■ 軽減税率導入に伴う請求書記載方式の変更などは数年間に渡って段階的に行われる
■ 「法制度改正対応」と「売上改善への取り組み」をどう切り分けて提案すべきか？が重要
■ 消費税率10%改正と軽減税率の対応時期は「自社判断」という方針のユーザ企業が多い
今後、景気の大幅な減退やそれに伴う政策判断の変更がない限り、来年の2017年4月には消費税率が10%に改正され、同時に軽減税率も導入される。こうした消費税関連の法改正に伴って、会計管理システムや販売管理システムといった業務システムにおいても対応が必要となる。
以下のグラフは消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応時期について尋ねた結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計してプロットしたものだ。
本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では2016年の中堅・中小企業におけるIT活用状況を知る上での重要トピックの一つとして、消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システム対応についての詳しい分析を行っている。本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介したものである。
■ 軽減税率導入に伴う請求書記載方式の変更などは数年間に渡って段階的に行われる
前頁のグラフを見ると、「業務システムのバージョンアップや更新の時期は自社で判断する」や「業務システムのバージョンアップや更新の時期は全く未定である」といった項目の回答割合が高くなっていることがわかる。この結果の背景には以下の2点が大きく関係していると考えられる。
【1.軽減税率の導入は複数の段階を経て行われる】
2014年4月の消費税率8%改正と異なり、2017年4月の消費税率10%改正には軽減税率導入が伴う。この軽減税率に伴う各種制度の変更は数年間に渡り段階的に行われる。さらに課税売上高によっては経過措置としての特例もある。つまり、「いつ、何を対応すべきか？」はユーザ企業の状況によって異なってくる。
【2.軽減税率の詳細には確定していない部分がある】
軽減税率導入については2017年2月の時点でまだ詳細が決まっていない部分もある。例えば、酒類ではない飲食料品と他の商品が一体となったもの（例 玩具のおまけ付き菓子など）の税率はどうするのか？などがその代表例だ。現状では「一定金額以下の少額のもので、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、全体が軽減税率の対象」とされている
が、『一定金額』とは幾らなのか？ 『主たる要素を占める』の判断基準はどう考えれば良いのか？などについて具体的なガイドラインが求められてくる。
そのため、消費税率10%改正に伴う業務システムの対応はワンタイムのものではなく、数年間に渡る取り組みと捉えておくことが重要だ。軽減税率については2017年4月の時点では税率区分毎に金額を明記しておくことで現行の算出方法を概ね適用できる「区分記載請求書等保存方式」が採用されるが、2021年4月になると登録番号を交付された課税事業者が発行する適格請求書を用いる「適格請求書等保存方式」が導入される。さらに、課税売上高によっては経過措置としての特例も適用される。単に業務システムにおいて税率をパラメータ化して可変にしておくというだけでは対応が難しいといえるだろう。
こうした軽減税率に伴う請求書記載方式の段階的な変更を整理したものが以下の図である。
上図が示すように2017年4月をターゲットに考えた場合にも
・軽減税率を簡易に算出できる特例の対象か？また、それを活用するのか？
・2021年4月以降も見据えた業務システム改修をこの時点で行うのか？
など、ユーザ企業によって対応方針が異なってくることが予想される。こうした点からもITソリューションを提供する側としてはユーザ企業が自社に適した軽減税率対応を行えるように情報提供の面で丁寧な支援をしていくことが、中長期的な信頼関係の構築という点からも非常に重要になってくると考えられる。
■ 「法制度改正対応」と「売上改善への取り組み」をどう切り分けて提案すべきか？が重要
冒頭には年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計した結果のグラフを掲載しているが、実際には年商規模に応じた傾向差も併せて把握しておく必要がある。例えば、冒頭のグラフにおいて「業務システムの対応は不要である」という選択肢の回答割合は11.5%となっている。だが、この結果には2通りの要因がある。1つ目は課税売上高が1000万円未満であることによって、課税対象事業者となっていないケースである。2つ目は既に先を見越した業務システム改変を行っているケースである。（ただし、あくまでユーザ企業がそう認識しているだけで、実際には何らかの改変が必要である可能性も十分ある）前者は低年商帯、後者は主に高年商帯で見られる傾向である。本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report2016年冬版（特別編）」ではこうした年商規模に応じた傾向差についても詳しい集計/分析を行っている。
こういった背景を踏まえた上で、「消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応方針」について尋ねた結果が以下のグラフである。グラフ中では業務システム更新の基本方針や範囲などの観点から選択肢がグループ分けされている。
「業務システム更新における基本方針」に関する選択肢グループ：
いずれの年商規模においても「既存の業務システムをバージョンアップする対応に留める」が最も多く挙げられている。
「業務システム更新の範囲」に関する選択肢グループ：
「法的な要件が満たすための最小限の変更に留める」が全ての年商規模で最も多く挙げられる項目となっている。
「業務自体に及ぼす影響」に関する選択肢グループ：
いずれの年商規模においても「業務フロー自体は従来と変更しない」が最も多く挙げられている。
これらの結果を踏まえると、消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応については「制度の改正/変更に必要な最低限の取り組みに留めたい」と考えるユーザ企業がいずれの年商規模においても大半を占めているといえる。
一方、IT活用を成功させているユーザ企業の中には法制度の改正/変更に伴う業務システム改変の際、売上改善に寄与する機能強化にも同時に取り組んでいるケースも見られる。
ITソリューションを提供する側としては法制度改正という強制力のあるIT投資での支援を行いつつも、売上改善にも寄与するIT活用提案を行っていくことが望ましい。本リリースの元となる調査レポート内では、「IT活用が業績に与える効果」を尋ねた結果とのクロス集計分析を元に、消費税率10%改正に伴う業務システム改変提案における留意点などについても触れている。
2014年4月の消費税率8%改正以降、ユーザ企業にとってはWindows XPのサポート終了やマイナンバー制度など、強制力のあるIT投資への対応を余儀なくされている。2017年4月の消費税率10%改正や軽減税率への対応を単に「確実な特需」と捉えるだけでなく、中堅・中小企業の視点に立った捉え方を常に念頭に置いておくことが大切と考えられる。
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「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編） 」 本リリースの元となる最新調査レポート。2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を知る上で必携の一冊。
レポート案内（設問一覧や試読版も含む）：
(リンク »)
含まれる調査テーマ： 各テーマの下に記載したURLは当該テーマに関するサンプル/ダイジェスト
「2016年1月時点での経常利益やIT投資の全四半期比での増減とその要因」
(リンク »)
「Windows10の活用意向」
(リンク »)
「マイナンバー制度への対応」
「消費税率10%改正と軽減税率への対応」
(リンク »)
「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」
「IT活用が業績に与える影響」
発刊日： 2016年2月15日
価格： 180,000円(税別)
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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
QuarterlyReport2016年冬版特別編：消費税率10%改正と軽減税率への対応に関する調査
調査設計/分析/執筆
株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上由高
株式会社ノークリサーチ（〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業における消費税率10%改正と軽減税率への対応に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
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調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月
＜前回の消費税率改正と異なり、軽減税率導入の対応は数年間のスパンで捉える必要がある＞
■ 消費税率10%改正と軽減税率の対応時期は「自社判断」という方針のユーザ企業が多い
■ 軽減税率導入に伴う請求書記載方式の変更などは数年間に渡って段階的に行われる
■ 「法制度改正対応」と「売上改善への取り組み」をどう切り分けて提案すべきか？が重要
■ 消費税率10%改正と軽減税率の対応時期は「自社判断」という方針のユーザ企業が多い
今後、景気の大幅な減退やそれに伴う政策判断の変更がない限り、来年の2017年4月には消費税率が10%に改正され、同時に軽減税率も導入される。こうした消費税関連の法改正に伴って、会計管理システムや販売管理システムといった業務システムにおいても対応が必要となる。
以下のグラフは消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応時期について尋ねた結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計してプロットしたものだ。
本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では2016年の中堅・中小企業におけるIT活用状況を知る上での重要トピックの一つとして、消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システム対応についての詳しい分析を行っている。本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介したものである。
■ 軽減税率導入に伴う請求書記載方式の変更などは数年間に渡って段階的に行われる
前頁のグラフを見ると、「業務システムのバージョンアップや更新の時期は自社で判断する」や「業務システムのバージョンアップや更新の時期は全く未定である」といった項目の回答割合が高くなっていることがわかる。この結果の背景には以下の2点が大きく関係していると考えられる。
【1.軽減税率の導入は複数の段階を経て行われる】
2014年4月の消費税率8%改正と異なり、2017年4月の消費税率10%改正には軽減税率導入が伴う。この軽減税率に伴う各種制度の変更は数年間に渡り段階的に行われる。さらに課税売上高によっては経過措置としての特例もある。つまり、「いつ、何を対応すべきか？」はユーザ企業の状況によって異なってくる。
【2.軽減税率の詳細には確定していない部分がある】
軽減税率導入については2017年2月の時点でまだ詳細が決まっていない部分もある。例えば、酒類ではない飲食料品と他の商品が一体となったもの（例 玩具のおまけ付き菓子など）の税率はどうするのか？などがその代表例だ。現状では「一定金額以下の少額のもので、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、全体が軽減税率の対象」とされている
が、『一定金額』とは幾らなのか？ 『主たる要素を占める』の判断基準はどう考えれば良いのか？などについて具体的なガイドラインが求められてくる。
そのため、消費税率10%改正に伴う業務システムの対応はワンタイムのものではなく、数年間に渡る取り組みと捉えておくことが重要だ。軽減税率については2017年4月の時点では税率区分毎に金額を明記しておくことで現行の算出方法を概ね適用できる「区分記載請求書等保存方式」が採用されるが、2021年4月になると登録番号を交付された課税事業者が発行する適格請求書を用いる「適格請求書等保存方式」が導入される。さらに、課税売上高によっては経過措置としての特例も適用される。単に業務システムにおいて税率をパラメータ化して可変にしておくというだけでは対応が難しいといえるだろう。
こうした軽減税率に伴う請求書記載方式の段階的な変更を整理したものが以下の図である。
上図が示すように2017年4月をターゲットに考えた場合にも
・軽減税率を簡易に算出できる特例の対象か？また、それを活用するのか？
・2021年4月以降も見据えた業務システム改修をこの時点で行うのか？
など、ユーザ企業によって対応方針が異なってくることが予想される。こうした点からもITソリューションを提供する側としてはユーザ企業が自社に適した軽減税率対応を行えるように情報提供の面で丁寧な支援をしていくことが、中長期的な信頼関係の構築という点からも非常に重要になってくると考えられる。
■ 「法制度改正対応」と「売上改善への取り組み」をどう切り分けて提案すべきか？が重要
冒頭には年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計した結果のグラフを掲載しているが、実際には年商規模に応じた傾向差も併せて把握しておく必要がある。例えば、冒頭のグラフにおいて「業務システムの対応は不要である」という選択肢の回答割合は11.5%となっている。だが、この結果には2通りの要因がある。1つ目は課税売上高が1000万円未満であることによって、課税対象事業者となっていないケースである。2つ目は既に先を見越した業務システム改変を行っているケースである。（ただし、あくまでユーザ企業がそう認識しているだけで、実際には何らかの改変が必要である可能性も十分ある）前者は低年商帯、後者は主に高年商帯で見られる傾向である。本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report2016年冬版（特別編）」ではこうした年商規模に応じた傾向差についても詳しい集計/分析を行っている。
こういった背景を踏まえた上で、「消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応方針」について尋ねた結果が以下のグラフである。グラフ中では業務システム更新の基本方針や範囲などの観点から選択肢がグループ分けされている。
「業務システム更新における基本方針」に関する選択肢グループ：
いずれの年商規模においても「既存の業務システムをバージョンアップする対応に留める」が最も多く挙げられている。
「業務システム更新の範囲」に関する選択肢グループ：
「法的な要件が満たすための最小限の変更に留める」が全ての年商規模で最も多く挙げられる項目となっている。
「業務自体に及ぼす影響」に関する選択肢グループ：
いずれの年商規模においても「業務フロー自体は従来と変更しない」が最も多く挙げられている。
これらの結果を踏まえると、消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応については「制度の改正/変更に必要な最低限の取り組みに留めたい」と考えるユーザ企業がいずれの年商規模においても大半を占めているといえる。
一方、IT活用を成功させているユーザ企業の中には法制度の改正/変更に伴う業務システム改変の際、売上改善に寄与する機能強化にも同時に取り組んでいるケースも見られる。
ITソリューションを提供する側としては法制度改正という強制力のあるIT投資での支援を行いつつも、売上改善にも寄与するIT活用提案を行っていくことが望ましい。本リリースの元となる調査レポート内では、「IT活用が業績に与える効果」を尋ねた結果とのクロス集計分析を元に、消費税率10%改正に伴う業務システム改変提案における留意点などについても触れている。
2014年4月の消費税率8%改正以降、ユーザ企業にとってはWindows XPのサポート終了やマイナンバー制度など、強制力のあるIT投資への対応を余儀なくされている。2017年4月の消費税率10%改正や軽減税率への対応を単に「確実な特需」と捉えるだけでなく、中堅・中小企業の視点に立った捉え方を常に念頭に置いておくことが大切と考えられる。
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販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
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ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
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３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
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