＜中堅・中小企業においてもクラウドがサーバ環境の選択肢として存在感を増しつつある＞
■今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
■今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
■導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年6月6日
2016年 中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向予測
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向を予測する調査を実施した。
本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
(リンク »)
＜中堅・中小企業においてもクラウドがサーバ環境の選択肢として存在感を増しつつある＞
■今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
■今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
■導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「サーバの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照
(リンク »)
■今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
旧来、「サーバ」といった場合にはユーザ企業が自らサーバH/Wを購入して一般オフィスやサーバルームに設置する形態やデータセンタへのハウジングを利用する形態が一般的だった。しかし、昨今ではホスティングやIaaSのように、ユーザ企業がサーバH/Wを購入しない形態も増えてきている。
そのため、業務システムの基盤となるサーバ環境の動向を広く適切に把握するためには「ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態」（自社内設置やハウジング）（※1） と 「ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない形態」（IaaSやハウジング）（※2）の双方を含めた視点が必要となる。ノークリサーチではこの双方を含む「広義のサーバ」という捉え方を採用し、クラウド（※2）とオンプレミス（※1）の双方のサーバ環境を包括的に集計/分析している。
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対して、「今後一年以内に予定している『広義のサーバ』の新規導入または追加/更新の有無」を尋ねた結果のうち、年商50億円以上～100億円未満（中堅下位企業層）における2015年～2016年の経年変化を示したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の5つの年商セグメント全てにおける集計/分析を行っている）
「オンプレミス新規/導入」が減少する一方、「クラウド新規導入」は若干だが増加している。また「クラウド追加/更新」の伸び幅は「オンプレミス追加/更新」をわずかに上回っている。このように中堅・中小企業における今後のサーバ環境選定においてもクラウドの存在感が大きくなりつつあることがわかる。以降では調査レポートのサンプル/ダイジェストとして、この点に関する集計/分析の一部を紹介している。
■同じクラウドでもIaaSとホスティングは区別が必要、社内設置とハウジングも傾向が異なる
前頁で述べた『広義のサーバ』を図示すると以下のようになる。（赤点線および青点線の双方が『広義のサーバ』に含まれる）ただし、「広義のサーバ」はミドルウェアやアプリケーションを導入/運用するための基盤を指し、これらは「広義のサーバ」の構成要素とはみなさない。したがって、以下のクラウド形態は「広義のサーバ」には含まれない。
SaaS：
アプリケーションをサービスとして利用する形態 例） Salesforce、Dropboxなど
PaaS：
アプリケーションの開発基盤やミドルウェアをサービスとして利用する形態 例） IBM Bluemix、kintoneなど
本リリースの元となる調査レポートでは『広義のサーバ』に該当するサーバ形態を以下のように定め、それぞれの項目毎に詳しい集計/分析を行っている。
「クラウド」に該当する『広義のサーバ』の形態：
・ホスティング（共用サーバ）を利用
・ホスティング（VPS）を利用
・ホスティング（専用サーバ）を利用
・IaaS（仮想マシン）を利用
・IaaS（ベアメタル）を利用
「オンプレミス」に該当する『広義のサーバ』の形態：
・自社のサーバルームに設置
・自社の一般オフィスに設置
・ハウジングを利用
※上記の項目内に記載された用語の定義に関する詳細は下記のレポート案内末尾を参照
(リンク »)
前頁のグラフでは「クラウド」と「オンプレミス」という大きな括りでの傾向を示したが、ユーザ企業における導入理由や課題を理解するためには上記のような詳細な区分に基づいて実態を把握する必要がある。ここでは割愛するが、本リリースの元となる調査レポートでは、「IaaSとハウジングでは導入理由や課題にどのような違いがあるのか？」などの詳細に関する集計/分析を行っている。
■今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
本リリースの元となる調査レポートでは『広義のサーバ』におけるクラウドとオンプレミスの双方において「サーバの用途（基幹系や情報系などの業務システム、障害/災害に備える待機系システム、試験用システムなど10項目）」「広義のサーバのOS、メモリ容量、CPUコア数、筐体（タワー/ラック/ブレードなど、筐体はオンプレミスの場合のみ対象）」といったサーバ環境に関する様々な内容について尋ね、クラウドとオンプレミスでの傾向の違いを集計/分析している。
さらに、「クラウドを導入する理由」については前頁に記載した「ホスティング（共用サーバ）を利用」「ホスティング（VPS）を利用」「ホスティング（専用サーバ）を利用」「IaaS（仮想マシン）を利用」といった詳細区分別に集計/分析を行っている。
以下のグラフは今後一年以内に導入予定の『広義のサーバ』の形態として「ホスティング（共用サーバ）を利用」を選択した企業に対し、その導入理由を尋ねた結果の一部を全体傾向と比較してプロットしたものだ。
「ホスティング（共用サーバ）を利用」 では全体と比べて「管理/運用の費用を安価に抑えることができる」の回答割合が高く、ユーザ企業としてはコスト削減の有効な手段として認識していることがわかる。だが、同時に「要求される処理性能（CPU/メモリ）が高い」の回答割合も全体と比べて高い点に注意だ。つまり、今後は「ホスティング（共用サーバ）を利用」においても「費用の安さ」だけではなく、相応の処理性能が求められてくると考えられる。当然ながら、「IaaS（仮想マシン）」における導入理由はこれとは異なってくる。調査レポート内では以下に例示した様々な観点から、複数のクラウド形態に関する導入理由について尋ねている。
導入理由の選択肢例（全部で24項目、その一部を以下に掲載）
<<システムの性能や機能に関する項目>>
要求される処理性能（CPU/メモリ）が高い
処理/保存するデータ容量が非常に多い
様々なシステムやサービスと連携できる
多数の拠点からアクセスする必要がある
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システム管理/運用に関する項目>>
海外展開を支える基盤として有効
災害対策の実現手段として有効
高度なセキュリティ対策が可能
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システムの費用に関する項目>>
管理/運用の費用を安価に抑えることができる
初期導入費用を安価に抑えることができる
<<ビジネス方針や法制度に関する項目>>
ビジネス要求の変化に迅速に対応できる
短期的な利用のみに留まるシステムである
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<社内外の相談相手などに関する項目>>
新規の販社/SIerの提案内容が魅力的である
情報システム担当/部門が主導している
■導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
本リリースの元となる調査レポートでは今後一年以内に導入予定の『広義のサーバ』におけるクラウド事業者名（クラウドの場合）やメーカ（ベンダ）名（オンプレミスの場合）についても尋ねている。選択肢として記載されているクラウド事業者名は以下の通りである。（例として選択肢の一部のみを掲載している）（社名の後に記載されているのは主なサービス名称）
<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン Amazon EC2など
IIJ IIJ GIOなど
さくらインターネット さくらのクラウドなど
※その他の選択肢はここでは省略
<<メーカ（ベンダ）を兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト Microsoft Azure
日本IBM SoftLayerなど
富士通 FUJITSU Cloud IaaSなど
※その他の選択肢はここでは省略
<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ Bizホスティング、Cloudnなど
ソフトバンクテレコム VMware vCloud Airなど
※その他の選択肢はここでは省略
<<SIerを兼ねているクラウド事業者>>
NTTデータ BizXaaSなど
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） TechnoCUVICなど
※その他の選択肢はここでは省略
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対し、今後一年以内に導入予定の最も重要な広義のサーバとして、「クラウド」に該当する形態を選んだ場合のクラウド事業者を尋ねた結果である。
下記のデータを見る上で注意すべき点が2つある。まず、1つ目はNECや富士通といったオンプレミスのサーバメーカを兼ねるIT企業の場合、以下のグラフは各社のIaaS/ホスティング関連サービスに関する結果であり、オンプレミスは除外されている点だ。（ここでは割愛しているが、オンプレミスの場合に導入予定のメーカ名を尋ねた結果も調査レポートには含まれる）
2つ目は富士通や日立製作所などのように、海外の大手クラウド事業者のサービスを自社のクラウドサービスに採用しているケースだ。以下のグラフはユーザ企業から見た場合のIaaS/ホスティングの契約相手を示している。そのため、例えば「日立製作所と回答しているが、実際に利用しているクラウドサービスはアマゾンデータサービスジャパンのもの」となっているケースもあると考えられる。したがってアマゾンデータサービスジャパン、日本マイクロソフト、グーグル、日本IBMなどの海外の大手クラウド事業者の回答割合については、下記の値よりもさらに高くなっている可能性がある。
詳細な分析はここでは割愛するが、ホスティングではNECや富士通/富士通マーケティングといった国内大手IT企業の割合が比較的高く、IaaSではアマゾンデータサービスジャパンや日本IBMといった外資系大手IT企業の割合が比較的高い。
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「今後の新規導入予定ではオンプレミスが減少する一方でクラウドが増加」、この変化にどう対応すべきか？
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「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」
サーバ調達先を変更する予定の中堅・中小企業は3割超、顧客の喪失を防ぐためには何が必要なのか？
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「ノークリサーチ Quarterly Report 2016年冬版 特別編」
2016年の中堅・中小IT投資市場に影響を与える注目トピックを網羅した定点観測調査レポートの特別編集版
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ダイジェスト（サンプル）：
「Windows 10の活用意向」 (リンク »)
「マイナンバー制度への対応状況」
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お申込み方法： ホームページ( (リンク ») )から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください
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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2016年 中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向予測
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向を予測する調査を実施した。
本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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＜中堅・中小企業においてもクラウドがサーバ環境の選択肢として存在感を増しつつある＞
■今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
■今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
■導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「サーバの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照
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■今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
旧来、「サーバ」といった場合にはユーザ企業が自らサーバH/Wを購入して一般オフィスやサーバルームに設置する形態やデータセンタへのハウジングを利用する形態が一般的だった。しかし、昨今ではホスティングやIaaSのように、ユーザ企業がサーバH/Wを購入しない形態も増えてきている。
そのため、業務システムの基盤となるサーバ環境の動向を広く適切に把握するためには「ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態」（自社内設置やハウジング）（※1） と 「ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない形態」（IaaSやハウジング）（※2）の双方を含めた視点が必要となる。ノークリサーチではこの双方を含む「広義のサーバ」という捉え方を採用し、クラウド（※2）とオンプレミス（※1）の双方のサーバ環境を包括的に集計/分析している。
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対して、「今後一年以内に予定している『広義のサーバ』の新規導入または追加/更新の有無」を尋ねた結果のうち、年商50億円以上～100億円未満（中堅下位企業層）における2015年～2016年の経年変化を示したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の5つの年商セグメント全てにおける集計/分析を行っている）
「オンプレミス新規/導入」が減少する一方、「クラウド新規導入」は若干だが増加している。また「クラウド追加/更新」の伸び幅は「オンプレミス追加/更新」をわずかに上回っている。このように中堅・中小企業における今後のサーバ環境選定においてもクラウドの存在感が大きくなりつつあることがわかる。以降では調査レポートのサンプル/ダイジェストとして、この点に関する集計/分析の一部を紹介している。
■同じクラウドでもIaaSとホスティングは区別が必要、社内設置とハウジングも傾向が異なる
前頁で述べた『広義のサーバ』を図示すると以下のようになる。（赤点線および青点線の双方が『広義のサーバ』に含まれる）ただし、「広義のサーバ」はミドルウェアやアプリケーションを導入/運用するための基盤を指し、これらは「広義のサーバ」の構成要素とはみなさない。したがって、以下のクラウド形態は「広義のサーバ」には含まれない。
SaaS：
アプリケーションをサービスとして利用する形態 例） Salesforce、Dropboxなど
PaaS：
アプリケーションの開発基盤やミドルウェアをサービスとして利用する形態 例） IBM Bluemix、kintoneなど
本リリースの元となる調査レポートでは『広義のサーバ』に該当するサーバ形態を以下のように定め、それぞれの項目毎に詳しい集計/分析を行っている。
「クラウド」に該当する『広義のサーバ』の形態：
・ホスティング（共用サーバ）を利用
・ホスティング（VPS）を利用
・ホスティング（専用サーバ）を利用
・IaaS（仮想マシン）を利用
・IaaS（ベアメタル）を利用
「オンプレミス」に該当する『広義のサーバ』の形態：
・自社のサーバルームに設置
・自社の一般オフィスに設置
・ハウジングを利用
※上記の項目内に記載された用語の定義に関する詳細は下記のレポート案内末尾を参照
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前頁のグラフでは「クラウド」と「オンプレミス」という大きな括りでの傾向を示したが、ユーザ企業における導入理由や課題を理解するためには上記のような詳細な区分に基づいて実態を把握する必要がある。ここでは割愛するが、本リリースの元となる調査レポートでは、「IaaSとハウジングでは導入理由や課題にどのような違いがあるのか？」などの詳細に関する集計/分析を行っている。
■今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
本リリースの元となる調査レポートでは『広義のサーバ』におけるクラウドとオンプレミスの双方において「サーバの用途（基幹系や情報系などの業務システム、障害/災害に備える待機系システム、試験用システムなど10項目）」「広義のサーバのOS、メモリ容量、CPUコア数、筐体（タワー/ラック/ブレードなど、筐体はオンプレミスの場合のみ対象）」といったサーバ環境に関する様々な内容について尋ね、クラウドとオンプレミスでの傾向の違いを集計/分析している。
さらに、「クラウドを導入する理由」については前頁に記載した「ホスティング（共用サーバ）を利用」「ホスティング（VPS）を利用」「ホスティング（専用サーバ）を利用」「IaaS（仮想マシン）を利用」といった詳細区分別に集計/分析を行っている。
以下のグラフは今後一年以内に導入予定の『広義のサーバ』の形態として「ホスティング（共用サーバ）を利用」を選択した企業に対し、その導入理由を尋ねた結果の一部を全体傾向と比較してプロットしたものだ。
「ホスティング（共用サーバ）を利用」 では全体と比べて「管理/運用の費用を安価に抑えることができる」の回答割合が高く、ユーザ企業としてはコスト削減の有効な手段として認識していることがわかる。だが、同時に「要求される処理性能（CPU/メモリ）が高い」の回答割合も全体と比べて高い点に注意だ。つまり、今後は「ホスティング（共用サーバ）を利用」においても「費用の安さ」だけではなく、相応の処理性能が求められてくると考えられる。当然ながら、「IaaS（仮想マシン）」における導入理由はこれとは異なってくる。調査レポート内では以下に例示した様々な観点から、複数のクラウド形態に関する導入理由について尋ねている。
導入理由の選択肢例（全部で24項目、その一部を以下に掲載）
<<システムの性能や機能に関する項目>>
要求される処理性能（CPU/メモリ）が高い
処理/保存するデータ容量が非常に多い
様々なシステムやサービスと連携できる
多数の拠点からアクセスする必要がある
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システム管理/運用に関する項目>>
海外展開を支える基盤として有効
災害対策の実現手段として有効
高度なセキュリティ対策が可能
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システムの費用に関する項目>>
管理/運用の費用を安価に抑えることができる
初期導入費用を安価に抑えることができる
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ビジネス要求の変化に迅速に対応できる
短期的な利用のみに留まるシステムである
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<社内外の相談相手などに関する項目>>
新規の販社/SIerの提案内容が魅力的である
情報システム担当/部門が主導している
■導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
本リリースの元となる調査レポートでは今後一年以内に導入予定の『広義のサーバ』におけるクラウド事業者名（クラウドの場合）やメーカ（ベンダ）名（オンプレミスの場合）についても尋ねている。選択肢として記載されているクラウド事業者名は以下の通りである。（例として選択肢の一部のみを掲載している）（社名の後に記載されているのは主なサービス名称）
<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン Amazon EC2など
IIJ IIJ GIOなど
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※その他の選択肢はここでは省略
<<メーカ（ベンダ）を兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト Microsoft Azure
日本IBM SoftLayerなど
富士通 FUJITSU Cloud IaaSなど
※その他の選択肢はここでは省略
<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ Bizホスティング、Cloudnなど
ソフトバンクテレコム VMware vCloud Airなど
※その他の選択肢はここでは省略
<<SIerを兼ねているクラウド事業者>>
NTTデータ BizXaaSなど
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） TechnoCUVICなど
※その他の選択肢はここでは省略
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対し、今後一年以内に導入予定の最も重要な広義のサーバとして、「クラウド」に該当する形態を選んだ場合のクラウド事業者を尋ねた結果である。
下記のデータを見る上で注意すべき点が2つある。まず、1つ目はNECや富士通といったオンプレミスのサーバメーカを兼ねるIT企業の場合、以下のグラフは各社のIaaS/ホスティング関連サービスに関する結果であり、オンプレミスは除外されている点だ。（ここでは割愛しているが、オンプレミスの場合に導入予定のメーカ名を尋ねた結果も調査レポートには含まれる）
2つ目は富士通や日立製作所などのように、海外の大手クラウド事業者のサービスを自社のクラウドサービスに採用しているケースだ。以下のグラフはユーザ企業から見た場合のIaaS/ホスティングの契約相手を示している。そのため、例えば「日立製作所と回答しているが、実際に利用しているクラウドサービスはアマゾンデータサービスジャパンのもの」となっているケースもあると考えられる。したがってアマゾンデータサービスジャパン、日本マイクロソフト、グーグル、日本IBMなどの海外の大手クラウド事業者の回答割合については、下記の値よりもさらに高くなっている可能性がある。
詳細な分析はここでは割愛するが、ホスティングではNECや富士通/富士通マーケティングといった国内大手IT企業の割合が比較的高く、IaaSではアマゾンデータサービスジャパンや日本IBMといった外資系大手IT企業の割合が比較的高い。
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「Office製品の新しい販売形態」
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１．調査企画提案書の提示：
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２．調査設計：
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ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
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ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
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競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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