2016年中堅・中小企業における「3つのプライベートクラウド形態」に関する調査

＜パブリッククラウドだけでなく、プライベートクラウドにおいても変化が起きつつある＞ ■プライベートクラウドを今後導入する可能性が高いと回答した中堅上位企業の割合は50.1% ■プライベートクラウドは「オンプレミス」「ハイブリッド」「ホステッド」の3つの形態に分類できる ■「ハイブリッドプライベートクラウド」はミドルウェアや開発フレームワークにも影響を及ぼす

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年6月20日

2016年中堅・中小企業における「3つのプライベートクラウド形態」に関する調査

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における3つのプライベートクラウド形態に関する調査を実施した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるIaaS/ホスティング導入の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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＜パブリッククラウドだけでなく、プライベートクラウドにおいても変化が起きつつある＞
■プライベートクラウドを今後導入する可能性が高いと回答した中堅上位企業の割合は50.1%
■プライベートクラウドは「オンプレミス」「ハイブリッド」「ホステッド」の3つの形態に分類できる
■「ハイブリッドプライベートクラウド」はミドルウェアや開発フレームワークにも影響を及ぼす


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「サーバの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照
(リンク »)


■プライベートクラウドを今後導入する可能性が高いと回答した中堅上位企業の割合は50.1%
関連リリース※1が示すように、中堅・中小企業においてもクラウド（IaaS/ホスティング）の導入が増えつつある。ここでのIaaSやホスティングはパブリッククラウドに分類される。一方、「企業ポリシーやデータ内容に関連する事由」や「パブリッククラウドでは実現が難しい自社固有のシステム構成が必要」などの理由でパブリッククラウドとの併用も含めて、プライベートクラウドを選択する企業も存在する。（※1 (リンク ») ）
昨今ではプライベートクラウドにも幾つかの種類が存在する。そこで、ノークリサーチではプライベートクラウドを「オンプレミスプライベートクラウド」 「ハイブリッドプライベートクラウド」 「ホステッドプライベートクラウド」の3つに大別し、それぞれに関するユーザ企業の活用意向やメリット/デメリットに関する詳しい調査を行っている。（これらの分類の定義や詳細は次頁に記載）
以下のグラフは年商300億円以上～500億円未満の中堅上位企業層に対して、「今後導入する可能性が最も高いと思われるプライベートクラウド形態」を尋ねた結果である。（本リリースの元となる調査レポートでは、年商500億円未満の5つの年商帯それぞれについてのデータが含まれる）
「オンプレミスプライベートクラウド」 「ハイブリッドプライベートクラウド」 「ホステッドプライベートクラウド」の3つの形態を合計した割合（3つの形態のいずれかについて、今後導入する可能性が高いと回答した企業の割合）は50.1%と過半数に達する。
このように、中堅上位企業層ではパブリッククラウドと並行して、プライベートクラウドの活用についても進展していく可能性が高いと予想される。次頁以降ではこうしたプライベートクラウドに関連した新たな展開に関する調査レポートの一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■プライベートクラウドは「オンプレミス」「ハイブリッド」「ホステッド」の3つの形態に分類できる
クラウドが登場した初期段階では、パブリッククラウドは「サーバH/Wをユーザ企業が所有せず、他社と共有するもの」、プライベートクラウドは「サーバH/Wをユーザ企業が占有で所有しつつ、パブリッククラウドのような拡張性や柔軟性を実現しようとするもの」として位置付けられていた。だが、昨今では「サーバH/Wを所有しないが、専有できる形態」などもあり、上記の区別だけでは現状を的確に把握することが難しくなってきている。そこで、ノークリサーチではパブリッククラウドについては従来の定義を用い、プライベートクラウドを3つの形態に区分することで全体を整理している。
「オンプレミスプライベートクラウド」はクラウドという言葉が登場した初期段階において「パブリッククラウド」の対義語として示された「プライベートクラウド」に該当する。具体例としてはIBM「IBM PureSystems」、富士通「FUJITSU Integrated SystemPRIMEFLEX for Cloud CRBシリーズ」、NEC「NEC Cloud System Cloud Platform Suite」などが挙げられる。
「ハイブリッドプライベートクラウド」はサーバH/Wをユーザ企業が所有するという点では「オンプレミスプライベートクラウド」と同じだが、OpenStackなどのクラウド向けシステム基盤を採用し、同じ基盤を採用するパブリッククラウドとの親和性を高めている点が異なる。具体例としてはIBM「IBM Blue Box Local」、富士通「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for CloudK5」、NEC「NEC Cloud System OSS構築モデル」などが挙げられる。「ハイブリッドクラウド」と言った場合、従来はパブリッククラウドとオンプレミスを連携させたシステム環境を主に指していた。だが、昨今は上記の「ハイブリッドプライベートクラウド」の意味で用いられることもあるので注意が必要だ。
「ホステッドプライベートクラウド」はサーバH/Wを1社で占有しながら、サーバH/Wを所有しない形態を指す。この点は旧来から存在する「物理サーバ占有型のホスティング」と同様だが、「ハイブリッドプライベートクラウド」と同じようにクラウド向けシステム基盤を備えている点が異なる。具体例としてはIBM「IBM Blue Box Cloud Dedicated」、富士通「FUJITSU CloudService K5（物理占有を選択した場合）」、NEC「NEC Cloud IaaS（物理占有を選択した場合）」などが挙げられる。


■「ハイブリッドプライベートクラウド」はミドルウェアや開発フレームワークにも影響を及ぼす
こうした3つのプライベートクラウド形態に対し、ユーザ企業はどのような点をメリットまたはデメリットと考えているのだろうか？本リリースの元となる調査レポートでは3つのプライベートクラウドのそれぞれについて、「導入しても良いと考える理由（導入のメリット）」と「導入しない理由（導入におけるデメリット）」を尋ね、その結果を詳しく集計/分析している。以下に列挙したものは「導入しても良いと考える理由（導入のメリット）」の選択肢の一部である。（選択肢は全部で20項目に及ぶ）
<<システムの性能や機能に関する項目>>
パブリッククラウドと同等の拡張性/柔軟性を実現できる
アプリケーションの新しい開発/運用の手法を利用できる
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システムの構成に関する項目>>
自社固有のハードウェア環境を取捨選択することができる
特定ハードウェアベンダへの依存を回避することができる
※その他の選択肢については、ここでは省略
<<システムの管理/運用に関する項目>>
ハードウェアの管理/運用を任せつつ、自由度を確保できる
小さな規模から始めて徐々に拡大していくことができる
※その他の選択肢については、ここでは省略
以下のグラフは上記の選択肢のうち、「アプリケーションの新しい開発/運用の手法を利用できる」（※1）および「自社固有のハードウェア環境を取捨選択することができる」（※2）の2つの選択肢における回答結果をプロットしたものだ。
「オンプレミスプライベートクラウド」は3つの形態の中では従来のオンプレミス環境に最も近い。そのため、上記のグラフが示すように、※2の回答割合が高い一方で※1の回答割合が低いという結果になりやすいと考えられる。
「ハイブリッドプライベートクラウド」は※1の回答割合が最も高い。「ハイブリッドプライベートクラウド」の本質はクラウドで培われたシステム基盤の成果をオンプレミスに持ち込むことにある。この点が※1の回答割合の高さとなって表れている。
さらにPaaSの領域まで視点を広げると、Microsoftの「Microsoft Azure」やIBMの「Bluemix」と同等の環境をオンプレミスのサーバ上に構築できる「Windows Azure Pack / Microsoft Azure Stack」や「Bluemix Local」なども登場してきている。これらも広い意味ではハイブリッドプライベートクラウドと同様の流れと捉えられる。このように「ハイブリッドプライベートクラウド」はミドルウェアや開発フレームワークにも今後影響を与える可能性がある。この流れはサーバの提案/販売を主な業務とするベンダや販社だけでなく、システム開発/運用を主体とするSIerなども注視してくべきポイントと考えられる。
「ホステッドプライベートクラウド」は上記2つの形態の中間的な回答割合を示している。だが、サーバH/Wを占有できるとはいえ、メーカ/機種の選択やシステム構成をユーザ企業が全て自由に決められるわけではない。どこまで自由度があるか？はクラウド事業者によって異なってくる。費用面との兼ね合いも含めて、今後はそうした自由度の高さが差別化要因の1つになってくると予想される。


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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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