2016年中堅・中小企業におけるオンラインストレージサービス活用の動向予測

＜企業規模を意識した個人向けサービスから法人向けサービスのステップアップ提案がカギ＞ ■年商5億円未満においても法人向けサービスの利用が増加、「管理/統制の強化」が課題 ■2015年～2016年にかけて導入可否の判断が明確になり、年商規模による差も生じてくる ■「ユーザ別アクセス権管理」以外の機能を年商規模の違いを踏まえて訴求することが重要

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年7月20日

2016年中堅・中小企業におけるオンラインストレージサービス活用の動向予測

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるオンラインストレージサービス活用の動向予測に関する調査を実施した。（本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェスト）
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
(リンク »)


＜企業規模を意識した個人向けサービスから法人向けサービスのステップアップ提案がカギ＞
■年商5億円未満においても法人向けサービスの利用が増加、「管理/統制の強化」が課題
■2015年～2016年にかけて導入可否の判断が明確になり、年商規模による差も生じてくる
■「ユーザ別アクセス権管理」以外の機能を年商規模の違いを踏まえて訴求することが重要


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「ストレージの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■年商5億円未満においても法人向けサービスの利用が増加、「管理/統制の強化」が課題
ノークリサーチでは「オンラインストレージサービス」を「ストレージ機器を導入することなく、クラウド事業者が構築／運用するストレージ環境をユーザー企業がインターネットを介して月額／年額のサービスとして利用する形態」と定義している。さらにオンラインストレージサービスは以下の2つの形態に分けられる。

オンラインストレージサービス（ファイルサーバ型）：
社内に設置されたファイルサーバと同じように各PCからアクセスしてファイルの参照/編集を行えるサービス。
例）「Dropbox for Business」「OneDrive for Business｣｢GoogleDrive for Work｣「Box」など

オンラインストレージサービス（ストレージ基盤型）：
業務アプリケーションとAPIを介して接続し、データの格納場所やバックアップ先として活用されるサービス。
例）「Amazon S3」「Google Cloud Storage」「Microsoft Azure Storage」｢Cloudn Object Storage｣など

以下のグラフは年商5億円未満の小規模企業におけるファイルサーバ型オンラインストレージサービスの活用状況を2015年と2016年で比較したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の全年商帯における経年変化データが含まれる）「企業として法人向けサービスを業務利用し、個人用サービスは禁止している」が2.7%から6.5%に増加していることから、小規模企業においてもオンラインストレージサービスにおける企業用途向け機能（アクセス権管理など）の重要性が徐々に認識されつつあると考えられる。だが、「社員が個人向けサービスを業務利用しているが、その状況を管理/統制できていない」も8.0%から11.7%に増加しており、管理/統制の強化が今後の課題といえる。このようにオンラインストレージサービス活用は企業規模によって現状や課題が大きく異なる。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■2015年～2016年にかけて導入可否の判断が明確になり、年商規模による差も生じてくる
オンラインストレージサービス活用において個人向けサービスと法人向けサービスのどちらを選ぶか？は年商5億円未満の小規模企業のみならず年商5億円以上～50億円未満の中小企業や年商50億円以上～500億円未満の中堅企業にとっても重要な選択となる。状況を管理/統制せずに個人向けサービスの利用を放置すれば、情報漏えいなどのリスクを発生させる要因にもなりかねない。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対し、「ファイルサーバ型オンラインストレージサービスの今後の活用方針」を尋ねた結果を2015年と2016年で比較したものである。「個人向けサービスから業務利用を始め、必要があれば法人向けに移行する」は4.5%から9.8%、「最初から法人向けサービスの業務利用のみに限定する」は9.7%から14.9%、「社員による個人向けサービスの業務利用は禁止する」は5.8%から10.7%といずれも増加している。つまり、企業向けサービスを利用しようとする意識が全体的に高まりつつある状況といえる。しかし、一方で「特に制限/条件を設けず、社員による個人向けサービスの業務利用を認める」も7.3%から10.4%に増加している点にも注意が必要だ。ここでは年商500億円未満全体の結果のみ紹介しているが、実際は企業規模によってこれらの状況には若干の相違がある。オンラインストレージサービスを訴求する側としては、そうした企業規模による違いを踏まえた上で提案/販売を行っていくことが重要となる。（本リリースの元となる調査レポートでは年商規模別の集計データとそれらに関する詳しい分析が含まれる）
また、「今後も利用する予定はない」と「現時点では判断できない」の合計割合は62.3%から50.9%に減少している。つまり、中堅・中小企業全体として見た場合にはファイルサーバ型オンラインストレージサービスの導入率は今後も伸びると予想される。だが、「現時点では判断できない」が47.9%から24.4%に大きく減っている一方で、「今後も利用する予定はない」も14.4%から26.5%に増えている。この結果は2015年から2016年にかけてファイルサーバ型オンラインストレージサービスに対する企業の導入可否判断がより明確になったことを示している。この点についても実際は年商規模によって状況に違いがあり、今後の大きな伸びが期待できる年商帯とそうでない年商帯がある点にも注意する必要がある。


■「ユーザ別アクセス権管理」以外の機能を年商規模の違いを踏まえて訴求することが重要
無償の個人向けサービスから有償の法人向けサービスへのステップアップを訴求するためには「ユーザ企業がどのような機能を望んでいるか？を把握することが重要となる。本リリースの元となる調査レポートでは「ファイルサーバ型オンラインストレージサービスの新規導入や更新につながるニーズ」を以下のような項目を列挙して尋ねている。

管理/運用や機能に関する項目
ユーザ別アクセス権管理機能： ユーザ単位で利用可否や編集/閲覧などの細かいアクセス権を指定できる仕組み（※1）
端末別アクセス権管理機能： 端末単位で利用可否や編集/閲覧などの細かいアクセス権を指定できる仕組み（※2）
文書自動変換機能： 格納したファイルをPDFなどの閲覧しやすい形式に自動変換してくれる仕組み
バージョン管理機能： ファイルの更新状況を管理/把握し、同一文書のバージョンを管理できる機能（※3）
ファイル照合機能： 類似した内容のファイルを探し出し、一致点/相違点を一覧表示できる機能
タスク管理機能： 文書に「*日までに確認」などの指定をすると、それが対象者に通知される機能
全文検索機能： 様々な形式のファイルを中身まで含めて検索できる機能（※4）
更新通知機能： ファイルの新規作成や更新をメールやデスクトップ画面で通知する機能
部分同期機能： 複数の端末間でデータ内容を同期するフォルダを個別に指定できる機能
データ移行機能： 複数の既存ファイルサーバからデータを移行できる機能
複数サービス併用機能： 単一のクライアントモジュールで複数のファイルサーバ型サービスを併用できる機能

容量や性能に関する項目
ディスク容量の増設： データ容量の増加に応じてディスクを柔軟に増設できる仕組み
アクセス性能の強化： ネットワークの増設/強化などによってアクセス性能を強化できる仕組み
クラウド連携機能： 容量が超過したデータや利用頻度の低いデータを自動的に他のクラウドサービスに退避させる仕組み
データ圧縮機能： 重複排除技術などを用いてデータを圧縮し、ディスク容量を節約できる仕組み

バックアップなどに関する項目
クラウドバックアップ機能： クラウドサービスにデータをバックアップする機能
レプリケーション機能： 異なる拠点に設置された別のファイルサーバにデータを複製できる機能
PCバックアップ機能： PC内のデータを自動的にバックアップしてくれる機能

社外での利用などに関する項目
リモートアクセス機能： 社外のPCやスマートデバイスからもファイルを作成/編集/参照できる仕組み
スマートデバイス対応： スマートデバイス上でもMicrosoft Office文書やPDF文書を利用できる仕組み
Webブラウザ編集機能： Microsoft Officeなどがなくても、Webブラウザのみで文書を編集できる機能
ゲストアクセス機能： 社員以外に対して一時的にアクセス権を付与できる機能
リモートワイプ機能： 端末にダウンロードされた文書を後から削除または無効化できる機能

以下のグラフは上記に列挙した項目のうち、※1～※4について年商5億円未満の小規模企業層と年商50億円以上～100億円未満の中堅下位企業層を対象にプロットした結果である。（集計データの1つの例として※1～※4を選んでおり、これらが回答割合の高い上位4項目とは限らない点に注意） 「ユーザ別アクセス権管理機能」が多く挙げられている点は双方の年商帯に共通しているが、「端末別アクセス権管理機能」などのその他の機能については違いが見られる。このように求められる機能についても年商規模による違いを把握しておくことが重要となる。


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